２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,021	180,854
受取手形	※３ 513	※３ 619
電子記録債権	※２ 10,545	※２ 11,648
売掛金	※２ 47,222	※２ 50,917
製品	5,692	7,342
仕掛品	1,203	1,090
原材料及び貯蔵品	7,084	8,721
未収入金	※２ 5,956	※２ 6,075
繰延税金資産	3,523	5,039
その他	243	298
貸倒引当金	△159	△164
流動資産合計	220,846	272,442
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,480	7,011
構築物（純額）	534	456
機械及び装置（純額）	4,257	3,565
車両運搬具（純額）	135	134
工具、器具及び備品（純額）	3,496	3,327
土地	6,751	4,844
有形固定資産合計	24,655	19,340
無形固定資産
電話加入権	37	37
その他	848	1,234
無形固定資産合計	886	1,271
投資その他の資産
投資有価証券	25,756	27,217
関係会社株式	53,473	57,502
関係会社社債	1,650	1,650
関係会社出資金	19,488	22,825
関係会社長期貸付金	1,700	1,700
破産更生債権等	60	60
繰延税金資産	1,026	－
その他	639	519
貸倒引当金	△173	△164
投資その他の資産合計	103,621	111,311
固定資産合計	129,163	131,923
資産合計	350,009	404,366

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 52,308	※２ 58,948
電子記録債務	※２ 11,599	※２ 3,499
未払金	※２ 1,035	※２ 1,254
未払費用	※２ 4,622	※２ 6,128
未払法人税等	8,974	14,008
賞与引当金	3,889	3,617
製品保証引当金	3,070	3,035
訴訟損失引当金	3,393	－
独禁法関連損失引当金	－	80
その他	2,437	2,366
流動負債合計	91,330	92,938
固定負債
繰延税金負債	－	377
退職給付引当金	19,052	18,098
海外投資等損失引当金	7,000	7,000
製品保証引当金	5,201	5,192
環境対策引当金	8	7
その他	1,026	1,025
固定負債合計	32,288	31,701
負債合計	123,618	124,639
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金
資本準備金	17,107	17,107
その他資本剰余金	0	174
資本剰余金合計	17,108	17,282
利益剰余金
利益準備金	3,567	3,567
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	※１ 892	※１ 879
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	69,861	120,852
利益剰余金合計	174,321	225,299
自己株式	△87	△54
株主資本合計	205,613	256,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,485	22,682
評価・換算差額等合計	20,485	22,682
新株予約権	291	245
純資産合計	226,390	279,726
負債純資産合計	350,009	404,366

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 297,786	※２ 339,976
売上原価	※２ 247,939	※２ 279,376
売上総利益	49,846	60,599
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 9,292	※１ 9,886
一般管理費	※１ 11,294	※１ 13,112
販売費及び一般管理費合計	20,586	22,999
営業利益	29,260	37,599
営業外収益
受取利息	※２ 403	※２ 198
受取配当金	※２ 9,648	※２ 11,056
ロイヤルティー収入等	※２ 5,664	※２ 6,821
賃貸料	※２ 569	※２ 519
雑収入	※２ 231	※２ 231
営業外収益合計	16,518	18,828
営業外費用
為替差損	－	364
雑損失	48	272
営業外費用合計	48	637
経常利益	45,729	55,791
特別利益
固定資産売却益	31	803
投資有価証券売却益	955	0
関係会社出資金売却益	－	※３ 22,306
技術対価収入	－	※４ 3,298
特別利益合計	986	26,407
特別損失
固定資産除売却損	251	236
投資有価証券評価損	32	－
関係会社株式評価損	※５ 730	－
独禁法関連損失	※６ 3,393	※６ 1,655
減損損失	－	156
特別損失合計	4,408	2,048
税引前当期純利益	42,307	80,149
法人税、住民税及び事業税	11,586	19,002
法人税等調整額	△381	△1,081
法人税等合計	11,204	17,921
当期純利益	31,102	62,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	0	17,108	3,567	903	100,000	45,175	149,646
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	3	－	△3	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△15	－	15	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△6,427	△6,427
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	31,102	31,102
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11	－	24,686	24,674
当期末残高	14,270	17,107	0	17,108	3,567	892	100,000	69,861	174,321

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86	180,938	18,068	18,068	291	199,298
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△6,427	－	－	－	△6,427
当期純利益	－	31,102	－	－	－	31,102
自己株式の取得	△0	△0	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	2,417	2,417	－	2,417
当期変動額合計	△0	24,674	2,417	2,417	－	27,091
当期末残高	△87	205,613	20,485	20,485	291	226,390

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,270	17,107	0	17,108	3,567	892	100,000	69,861	174,321
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△13	－	13	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△11,249	△11,249
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	62,228	62,228
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	174	174	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	174	174	－	△13	－	50,991	50,978
当期末残高	14,270	17,107	174	17,282	3,567	879	100,000	120,852	225,299

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	205,613	20,485	20,485	291	226,390
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△11,249	－	－	－	△11,249
当期純利益	－	62,228	－	－	－	62,228
自己株式の取得	△2	△2	－	－	－	△2
自己株式の処分	34	209	－	－	－	209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	2,196	2,196	△46	2,150
当期変動額合計	32	51,185	2,196	2,196	△46	53,335
当期末残高	△54	256,798	22,682	22,682	245	279,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

項目

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(1)デリバティブ

時価法

(2)運用目的の金銭の信託

時価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び車両運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

(2)無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
6．引当金の計上基準	(1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)訴訟損失引当金 訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (5)独禁法関連損失引当金 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (6)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (7)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。 (8)環境対策引当金 環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7．ヘッジ会計の方法	ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)退職給付に係る会計基準 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

※２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	30,036	百万円	33,984	百万円
短期金銭債務	20,135		23,290

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	46百万円

４．偶発債務

①保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ノースアメリカンライティングインク	22,438	百万円	21,248	百万円
コイトヨーロッパリミテッド	2,101		2,232
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド	1,211		1,155
計	25,750		24,635

②訴訟事項

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
訴訟事項	当社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても当社に対して同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、訴訟損失引当金を計上しております。		当社は、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても当社に対して同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、米国の原告らとの間で和解に合意しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	2,147百万円	2,182百万円
退職給付費用	72	60
運賃運送費	4,349	4,678
減価償却費	45	46

(2)一般管理費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	3,501百万円	3,488百万円
退職給付費用	129	113
減価償却費	441	400

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	168,458百万円	189,336百万円
仕入高	160,632	191,707
営業取引以外の取引による取引高	14,701	17,822

※３．関係会社出資金売却益

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

上海小糸社の出資持分譲渡に伴うものであります。

※４．技術対価収入

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

上海小糸社の出資持分譲渡に伴い、確定した技術対価収入であります。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの株式に係る評価損であります。

※６．独禁法関連損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の訴訟損失引当金の繰入であります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,412	13,363	9,951
関連会社株式	－	－	－
合計	3,412	13,363	9,951

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	36,855
関連会社株式	58

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,412	16,947	13,535
関連会社株式	－	－	－
合計	3,412	16,947	13,535

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	39,180
関連会社株式	58

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		1,202				1,106
退職給付引当金		5,829				5,538
役員退職金		313				313
減価償却費超過額		2,009				2,003
投資有価証券評価損		4,618				4,618
海外投資等損失引当金		2,142				2,142
クレーム費用		175				477
製品保証引当金		2,540				2,517
貸倒引当金		102				100
訴訟損失引当金		1,048				－
独禁法関連損失引当金		－				24
開発費仕掛高		－				1,408
その他		502				1,657
繰延税金資産小計		20,485				21,909
評価性引当額		△6,508				△6,685
繰延税金資産合計		13,976				15,223
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△393				△387
その他有価証券評価差額金		△9,032				△10,001
その他		－				△171
繰延税金負債合計		△9,426				△10,560
繰延税金資産純額		4,550				4,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
（調整）
受取配当金の益金不算入	△6.1	%
評価性引当額の増加	0.4	%
その他	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%

た主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
（調整）
受取配当金の益金不算入	△3.7	%
所得税額等の控除	△4.9	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	%

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	9,480	388	1,941 (156)	915	7,011	30,116
	構築物	534	23	41	59	456	3,258
	機械及び装置	4,257	1,950	7	2,634	3,565	43,762
	車両運搬具	135	79	0	79	134	999
	工具、器具及び備品	3,496	4,968	19	5,117	3,327	21,588
	土地	6,751	33	1,940	－	4,844	－
	建設仮勘定	－	7,410	7,410	－	－	－
	計	24,655	14,853	11,361 (156)	8,806	19,340	99,724
無形固定資産	電話加入権	37	－	－	－	37	－
	その他	848	697	－	311	1,234	818
	計	886	697	－	311	1,271	818

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	332	5	9	329
賞与引当金	3,889	3,617	3,889	3,617
製品保証引当金	8,271	－	44	8,227
訴訟損失引当金	3,393	－	3,393	－
独禁法関連損失引当金	－	80	－	80
海外投資等損失引当金	7,000	－	－	7,000
環境対策引当金	8	－	1	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

・訴訟

注記事項（貸借対照表関係）３．偶発債務をご参照下さい。