第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,644	276,075
受取手形及び売掛金	※１ 116,329	※１ 106,227
電子記録債権	※１ 13,154	※１ 12,503
たな卸資産	62,293	67,875
その他	23,905	32,248
貸倒引当金	△503	△624
流動資産合計	475,825	494,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,735	43,812
機械装置及び運搬具（純額）	51,000	59,263
工具、器具及び備品（純額）	13,592	16,346
土地	15,687	16,049
建設仮勘定	15,918	16,903
有形固定資産合計	133,935	152,375
無形固定資産	2,419	2,824
投資その他の資産
投資有価証券	49,707	42,730
破産更生債権等	60	60
繰延税金資産	8,400	10,965
その他	1,994	4,644
貸倒引当金	△287	△291
投資その他の資産合計	59,875	58,108
固定資産合計	196,230	213,307
資産合計	672,055	707,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 92,217	※１ 90,626
電子記録債務	※１ 10,757	※１ 12,722
短期借入金	15,845	23,069
未払費用	20,959	25,284
未払法人税等	18,286	3,417
賞与引当金	5,189	2,003
製品保証引当金	3,035	2,596
独禁法関連損失引当金	80	83
その他	10,721	19,623
流動負債合計	177,092	179,427
固定負債
長期借入金	13,083	9,017
繰延税金負債	4,499	6,284
役員退職慰労引当金	424	464
製品保証引当金	5,192	5,549
環境対策引当金	184	665
退職給付に係る負債	24,974	26,744
その他	1,795	2,033
固定負債合計	50,154	50,758
負債合計	227,247	230,185
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	16,716	16,760
利益剰余金	350,903	385,836
自己株式	△54	△55
株主資本合計	381,836	416,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,969	19,215
為替換算調整勘定	3,902	1,987
退職給付に係る調整累計額	394	379
その他の包括利益累計額合計	28,266	21,582
新株予約権	245	245
非支配株主持分	34,460	38,787
純資産合計	444,808	477,427
負債純資産合計	672,055	707,613

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	640,701	607,820
売上原価	523,701	499,381
売上総利益	116,999	108,439
販売費及び一般管理費	42,655	35,850
営業利益	74,344	72,588
営業外収益
受取利息	765	929
受取配当金	1,206	1,184
持分法による投資利益	794	8
為替差益	179	255
その他	2,615	1,657
営業外収益合計	5,561	4,036
営業外費用
支払利息	722	674
その他	304	198
営業外費用合計	1,026	873
経常利益	78,879	75,751
特別利益
固定資産売却益	31	286
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	31	286
特別損失
固定資産除売却損	361	436
環境対策引当金繰入額	－	484
たな卸資産評価損	－	268
独禁法関連損失	※ 1,575	－
減損損失	156	－
特別損失合計	2,093	1,189
税金等調整前四半期純利益	76,817	74,848
法人税、住民税及び事業税	18,439	16,542
法人税等調整額	4,365	2,068
法人税等合計	22,805	18,611
四半期純利益	54,012	56,236
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,517	51,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,495	5,230

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,433	△4,812
為替換算調整勘定	5,318	△2,347
退職給付に係る調整額	△165	219
持分法適用会社に対する持分相当額	904	－
その他の包括利益合計	11,490	△6,940
四半期包括利益	65,502	49,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,131	44,322
非支配株主に係る四半期包括利益	7,371	4,974

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,817	74,848
減価償却費	23,761	23,066
減損損失	156	－
株式報酬費用	96	44
持分法による投資損益（△は益）	△794	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△356	131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△499	△712
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,958	△3,184
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△740	△82
受取利息及び受取配当金	△1,971	△2,114
支払利息	722	674
たな卸資産評価損	－	268
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	△2
有形固定資産除売却損益（△は益）	330	150
環境対策引当金繰入額	－	484
独禁法関連損失	1,575	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,095	10,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,496	△6,831
その他の流動資産の増減額（△は増加）	119	△8,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,753	1,177
未払費用の増減額（△は減少）	4,881	4,222
その他	2,389	6,552
小計	99,374	100,540
利息及び配当金の受取額	1,971	2,114
利息の支払額	△722	△674
独禁法関連損失の支払額	△4,999	－
法人税等の支払額	△21,954	△31,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,670	70,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△129,506	△131,486
定期預金の払戻による収入	115,779	138,874
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△54	△904
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	38	0
有形固定資産の取得による支出	△30,994	△38,838
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	141	882
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	9	6
その他	67	△1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,521	△32,962

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△885	5,320
長期借入れによる収入	1,976	655
長期借入金の返済による支出	△1,917	△2,342
自己株式の取得による支出	△1	△0
ストックオプションの行使による収入	0	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,144
親会社による配当金の支払額	△10,795	△15,574
非支配株主への配当金の支払額	△4,445	△2,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,067	△13,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,468	△1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,550	22,844
現金及び現金同等物の期首残高	39,500	41,050
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	※２ △9,624	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 44,425	※１ 63,894

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （2018年12月31日）
受取手形	67百万円	79百万円
電子記録債権	8	321
支払手形	126	255
電子記録債務	1,934	2,087

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
訴訟事項	当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても同種の訴訟が提起されております。当該訴訟については一部、米国の原告らとの間で和解に合意しております。	同左

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　独禁法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	226,821百万円	276,075百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△182,396	△212,180
現金及び現金同等物	44,425	63,894

※２　実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

2017年９月28日開催の取締役会において、上海小糸社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸社の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産（除く現金及び現金同等物）	41,430	百万円
固定資産	25,945
流動負債	△51,876
固定負債	△114
純資産	△25,010
差引　連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,463	34	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月26日 取締役会	普通株式	5,786	36	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,643	60	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	6,429	40	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）2018年６月28日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	262,477	137,417	139,286	69,502	32,015	3	640,701	－	640,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,207	8	1,989	5,236	87	－	22,529	(22,529)	－
計	277,684	137,425	141,276	74,738	32,102	3	663,230	(22,529)	640,701
セグメント利益又は損失(△)	40,342	13,092	11,413	7,381	3,390	△300	75,320	(975)	74,344

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△975百万円には、セグメント間取引消去3,542百万円及び配賦不能営業費用△4,518百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間におけるセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失の金額については、一部修正再表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	276,745	148,702	73,327	79,043	28,551	1,448	607,820	－	607,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,382	44	4,907	4,506	117	6	30,965	(30,965)	－
計	298,128	148,746	78,235	83,549	28,669	1,455	638,785	(30,965)	607,820
セグメント利益又は損失(△)	41,246	11,716	10,369	9,003	2,584	△1,506	73,414	(826)	72,588

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△826百万円には、セグメント間取引消去3,938百万円及び配賦不能営業費用△4,764百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	295円65銭	317円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	47,517	51,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	47,517	51,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,718	160,731
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	295円55銭	317円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・6,429百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月５日
(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。