2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

146,363

87,781

受取手形

7

電子記録債権

※2 6,483

※2 6,368

売掛金

※2 48,301

※2 48,412

有価証券

5,302

製品

6,903

8,064

仕掛品

1,293

1,602

原材料及び貯蔵品

11,067

14,133

未収入金

※2 6,539

※2 6,602

その他

1,231

2,404

貸倒引当金

163

10

流動資産合計

228,028

180,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,888

13,080

構築物(純額)

694

663

機械及び装置(純額)

6,877

8,048

車両運搬具(純額)

183

210

工具、器具及び備品(純額)

3,910

4,757

土地

9,505

9,791

建設仮勘定

100

1,957

有形固定資産合計

33,161

38,510

無形固定資産

 

 

電話加入権

37

37

その他

1,043

1,974

無形固定資産合計

1,080

2,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,687

70,486

関係会社株式

105,654

92,818

関係会社出資金

21,118

47,687

関係会社長期貸付金

9,600

9,600

破産更生債権等

9

6

繰延税金資産

3,206

その他

804

647

貸倒引当金

122

106

投資その他の資産合計

241,751

224,346

固定資産合計

275,993

264,868

資産合計

504,022

445,531

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 57,280

※2 60,320

未払金

9,321

4,857

未払費用

※2 11,901

※2 11,860

未払法人税等

5,355

274

契約負債

575

869

賞与引当金

3,661

3,447

製品保証引当金

1,717

1,533

その他

1,248

401

流動負債合計

91,061

83,564

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,487

退職給付引当金

10,892

8,123

海外投資等損失引当金

229

製品保証引当金

3,003

2,465

その他

311

311

固定負債合計

17,924

10,900

負債合計

108,985

94,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,270

14,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,107

17,107

資本剰余金合計

17,107

17,107

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,567

3,567

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

※1 964

※1 891

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

215,584

237,252

利益剰余金合計

320,116

341,710

自己株式

148

49,941

株主資本合計

351,347

323,148

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,582

27,821

評価・換算差額等合計

43,582

27,821

新株予約権

106

97

純資産合計

395,036

351,066

負債純資産合計

504,022

445,531

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 341,254

※2 324,038

売上原価

※2 298,535

※2 292,951

売上総利益

42,719

31,086

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※1,※2 10,356

※1,※2 10,368

一般管理費

※1,※2 13,968

※1,※2 13,688

販売費及び一般管理費合計

24,325

24,057

営業利益

18,393

7,029

営業外収益

 

 

受取利息

※2 361

※2 877

有価証券利息

206

254

受取配当金

※2 9,344

※2 14,689

ロイヤルティー収入等

※2 9,545

※2 8,755

賃貸料

※2 203

※2 205

為替差益

1,167

雑収入

※2 1,637

※2 484

営業外収益合計

22,466

25,265

営業外費用

 

 

為替差損

406

自己株式取得費用

254

157

投資事業組合運用損

360

712

雑損失

245

868

営業外費用合計

860

2,145

経常利益

40,000

30,149

特別利益

 

 

固定資産売却益

121

17

投資有価証券売却益

4,192

4,962

受取補償金

※4 8,624

その他

132

17

特別利益合計

4,446

13,622

特別損失

 

 

固定資産除売却損

597

1,240

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

331

減損損失

135

関係会社株式評価損

2,647

関係会社出資金評価損

677

損害補償金

※3 5,944

※3 68

その他

309

42

特別損失合計

9,966

2,029

税引前当期純利益

34,480

41,742

法人税、住民税及び事業税

7,254

3,171

過年度法人税等

3,449

法人税等調整額

2,315

76

法人税等合計

8,388

3,248

当期純利益

26,092

38,494

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

232

17,340

3,567

949

100,000

236,944

341,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

33

33

買換資産圧縮積立金の取崩

18

18

剰余金の配当

12,838

12,838

当期純利益

26,092

26,092

自己株式の取得

自己株式の処分

8

8

自己株式の消却

34,823

34,823

利益剰余金から資本剰余金への振替

34,598

34,598

34,598

34,598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

232

232

15

21,359

21,344

当期末残高

14,270

17,107

17,107

3,567

964

100,000

215,584

320,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45

373,028

24,783

24,783

171

397,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

12,838

12,838

当期純利益

26,092

26,092

自己株式の取得

35,000

35,000

35,000

自己株式の処分

73

64

64

自己株式の消却

34,823

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,799

18,799

64

18,734

当期変動額合計

103

21,681

18,799

18,799

64

2,946

当期末残高

148

351,347

43,582

43,582

106

395,036

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,270

17,107

17,107

3,567

964

100,000

215,584

320,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

73

73

剰余金の配当

16,894

16,894

当期純利益

38,494

38,494

自己株式の取得

自己株式の処分

5

5

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

5

5

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

73

21,667

21,594

当期末残高

14,270

17,107

17,107

3,567

891

100,000

237,252

341,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

148

351,347

43,582

43,582

106

395,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の積立

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

16,894

16,894

当期純利益

38,494

38,494

自己株式の取得

50,000

50,000

50,000

自己株式の処分

206

201

201

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,761

15,761

9

15,770

当期変動額合計

49,793

28,199

15,761

15,761

9

43,969

当期末残高

49,941

323,148

27,821

27,821

97

351,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

項目

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。

(1)デリバティブ

時価法

(2)運用目的の金銭の信託

時価法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び車両運搬具

3~7年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

項目

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)海外投資等損失引当金

海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・自動車照明関連事業

 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

5,025百万円

6,476百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式(その他の関係会社を除く)

64,393

百万円

 64,353

百万円

関係会社出資金

21,118

 

47,687

 

関係会社株式評価損

2,647

 

-

 

関係会社出資金評価損

-

 

 677

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、取得価額に超過収益力が反映されている場合は超過収益力を反映させた実質価額にて判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判断は、将来の事業計画等を基礎として行っております。事業計画では将来の売上高等の業績予測に一定の仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度に重要な会計上の見積りとして記載していなかった「関係会社株式及び関係会社出資金の評価」は、重要性が増したため、当事業年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表に計上した金額についても注記を行っております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

 

※2.関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

25,955

百万円

26,246

百万円

短期金銭債務

20,186

 

20,977

 

 

3.偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ノースアメリカンライティングインク

75,705

百万円

74,760

百万円

福州小糸車灯有限公司

21,597

 

13,014

 

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

11,820

 

10,155

 

109,123

 

97,930

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

2,182百万円

2,226百万円

退職給付費用

37

39

運賃運送費

5,018

5,124

減価償却費

112

119

 

(2)一般管理費

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

3,965百万円

4,222百万円

退職給付費用

60

86

減価償却費

515

521

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

151,725百万円

139,065百万円

仕入高

180,501

176,681

その他の営業取引高

7,444

6,746

営業取引以外の取引による取引高

17,702

22,338

 

 ※3.損害補償金

       前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

 

       当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

         得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

 

 ※4.受取補償金

       当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

             得意先開発中止に伴う得意先からの補償であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

4,703

3,370

関連会社株式

合計

1,332

4,703

3,370

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,981

関連会社株式

79

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,332

3,177

1,844

関連会社株式

合計

1,332

3,177

1,844

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,942

関連会社株式

79

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

1,120

 

 

 

1,054

 

退職給付引当金

 

3,333

 

 

 

2,558

 

役員退職金

 

94

 

 

 

94

 

減価償却費超過額

 

3,945

 

 

 

4,241

 

投資有価証券評価損

 

7,213

 

 

 

3,995

 

海外投資等損失引当金

 

70

 

 

 

 

クレーム費用

 

1,537

 

 

 

1,981

 

製品保証引当金

 

1,444

 

 

 

1,245

 

貸倒引当金

 

87

 

 

 

36

 

開発費仕掛高

 

3,682

 

 

 

3,938

 

法人税上の株式譲渡益

 

2,442

 

 

 

1,176

 

その他

 

1,362

 

 

 

1,910

 

繰延税金資産小計

 

26,334

 

 

 

22,234

 

評価性引当額

 

△10,269

 

 

 

△6,286

 

繰延税金資産合計

 

16,064

 

 

 

15,947

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

 

△425

 

 

 

△392

 

その他有価証券評価差額金

 

△18,551

 

 

 

△11,781

 

その他

 

△575

 

 

 

△567

 

繰延税金負債合計

 

△19,551

 

 

 

△12,741

 

繰延税金資産・負債(△)純額

 

△3,487

 

 

 

3,206

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率

 

30.6

%

 

 

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 受取配当金の益金不算入

 

△7.0

%

 

 

△9.5

%

 所得税額等の控除

 

△3.8

%

 

 

△2.2

%

 評価性引当額

 

△0.7

%

 

 

△9.5

%

 前期確定申告差異

 

1.6

%

 

 

△1.0

%

 過年度法人税等

 

1.4

%

 

 

%

 その他

 

2.3

%

 

 

△0.6

%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.3

%

 

 

7.8

%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金

 負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

      連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

11,888

2,737

112

1,433

13,080

38,586

 

構築物

694

75

1

104

663

4,313

 

機械及び装置

6,877

5,945

18

4,755

8,048

55,316

 

車両運搬具

183

142

0

115

210

968

 

工具、器具及び備品

3,910

6,006

95

5,065

4,757

23,654

 

土地

9,505

285

9,791

 

建設仮勘定

100

17,051

15,193

1,957

 

33,161

32,244

15,421

11,474

38,510

122,838

無形固定資産

電話加入権

37

37

 

その他

1,043

1,654

291

431

1,974

 

1,080

1,654

291

431

2,011

 (注)工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

286

169

116

賞与引当金

3,661

3,447

3,661

3,447

製品保証引当金

4,720

722

3,998

海外投資等損失引当金

229

229

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

・訴訟

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。