### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 146,363 | 87,781
受取手形 | 7 | －
電子記録債権 | ※２ 6,483 | ※２ 6,368
売掛金 | ※２ 48,301 | ※２ 48,412
有価証券 | － | 5,302
製品 | 6,903 | 8,064
仕掛品 | 1,293 | 1,602
原材料及び貯蔵品 | 11,067 | 14,133
未収入金 | ※２ 6,539 | ※２ 6,602
その他 | 1,231 | 2,404
貸倒引当金 | △163 | △10
流動資産合計 | 228,028 | 180,663
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 11,888 | 13,080
構築物（純額） | 694 | 663
機械及び装置（純額） | 6,877 | 8,048
車両運搬具（純額） | 183 | 210
工具、器具及び備品（純額） | 3,910 | 4,757
土地 | 9,505 | 9,791
建設仮勘定 | 100 | 1,957
有形固定資産合計 | 33,161 | 38,510
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 37 | 37
その他 | 1,043 | 1,974
無形固定資産合計 | 1,080 | 2,011
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 104,687 | 70,486
関係会社株式 | 105,654 | 92,818
関係会社出資金 | 21,118 | 47,687
関係会社長期貸付金 | 9,600 | 9,600
破産更生債権等 | 9 | 6
繰延税金資産 | － | 3,206
その他 | 804 | 647
貸倒引当金 | △122 | △106
投資その他の資産合計 | 241,751 | 224,346
固定資産合計 | 275,993 | 264,868
資産合計 | 504,022 | 445,531

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 57,280 | ※２ 60,320
未払金 | 9,321 | 4,857
未払費用 | ※２ 11,901 | ※２ 11,860
未払法人税等 | 5,355 | 274
契約負債 | 575 | 869
賞与引当金 | 3,661 | 3,447
製品保証引当金 | 1,717 | 1,533
その他 | 1,248 | 401
流動負債合計 | 91,061 | 83,564
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 3,487 | －
退職給付引当金 | 10,892 | 8,123
海外投資等損失引当金 | 229 | －
製品保証引当金 | 3,003 | 2,465
その他 | 311 | 311
固定負債合計 | 17,924 | 10,900
負債合計 | 108,985 | 94,464
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,270 | 14,270
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,107 | 17,107
資本剰余金合計 | 17,107 | 17,107
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,567 | 3,567
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | ※１ 964 | ※１ 891
別途積立金 | 100,000 | 100,000
繰越利益剰余金 | 215,584 | 237,252
利益剰余金合計 | 320,116 | 341,710
自己株式 | △148 | △49,941
株主資本合計 | 351,347 | 323,148
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,582 | 27,821
評価・換算差額等合計 | 43,582 | 27,821
新株予約権 | 106 | 97
純資産合計 | 395,036 | 351,066
負債純資産合計 | 504,022 | 445,531

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 341,254 | ※２ 324,038
売上原価 | ※２ 298,535 | ※２ 292,951
売上総利益 | 42,719 | 31,086
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | ※１,※２ 10,356 | ※１,※２ 10,368
一般管理費 | ※１,※２ 13,968 | ※１,※２ 13,688
販売費及び一般管理費合計 | 24,325 | 24,057
営業利益 | 18,393 | 7,029
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 361 | ※２ 877
有価証券利息 | 206 | 254
受取配当金 | ※２ 9,344 | ※２ 14,689
ロイヤルティー収入等 | ※２ 9,545 | ※２ 8,755
賃貸料 | ※２ 203 | ※２ 205
為替差益 | 1,167 | －
雑収入 | ※２ 1,637 | ※２ 484
営業外収益合計 | 22,466 | 25,265
営業外費用 |  |
為替差損 | － | 406
自己株式取得費用 | 254 | 157
投資事業組合運用損 | 360 | 712
雑損失 | 245 | 868
営業外費用合計 | 860 | 2,145
経常利益 | 40,000 | 30,149
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 121 | 17
投資有価証券売却益 | 4,192 | 4,962
受取補償金 | － | ※４ 8,624
その他 | 132 | 17
特別利益合計 | 4,446 | 13,622
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 597 | 1,240
投資有価証券売却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | 331 | －
減損損失 | 135 | －
関係会社株式評価損 | 2,647 | －
関係会社出資金評価損 | － | 677
損害補償金 | ※３ 5,944 | ※３ 68
その他 | 309 | 42
特別損失合計 | 9,966 | 2,029
税引前当期純利益 | 34,480 | 41,742
法人税、住民税及び事業税 | 7,254 | 3,171
過年度法人税等 | 3,449 | －
法人税等調整額 | △2,315 | 76
法人税等合計 | 8,388 | 3,248
当期純利益 | 26,092 | 38,494

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,270 | 17,107 | 232 | 17,340 | 3,567 | 949 | 100,000 | 236,944 | 341,461
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | 33 | － | △33 | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △18 | － | 18 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △12,838 | △12,838
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 26,092 | 26,092
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | △8 | △8 | － | － | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | △34,823 | △34,823 | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | 34,598 | 34,598 | － | － | － | △34,598 | △34,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △232 | △232 | － | 15 | － | △21,359 | △21,344
当期末残高 | 14,270 | 17,107 | － | 17,107 | 3,567 | 964 | 100,000 | 215,584 | 320,116

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △45 | 373,028 | 24,783 | 24,783 | 171 | 397,982
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △12,838 | － | － | － | △12,838
当期純利益 | － | 26,092 | － | － | － | 26,092
自己株式の取得 | △35,000 | △35,000 | － | － | － | △35,000
自己株式の処分 | 73 | 64 | － | － | － | 64
自己株式の消却 | 34,823 | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 18,799 | 18,799 | △64 | 18,734
当期変動額合計 | △103 | △21,681 | 18,799 | 18,799 | △64 | △2,946
当期末残高 | △148 | 351,347 | 43,582 | 43,582 | 106 | 395,036

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,270 | 17,107 | － | 17,107 | 3,567 | 964 | 100,000 | 215,584 | 320,116
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △73 | － | 73 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △16,894 | △16,894
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 38,494 | 38,494
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | △5 | △5 | － | － | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | 5 | 5 | － | － | － | △5 | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △73 | － | 21,667 | 21,594
当期末残高 | 14,270 | 17,107 | － | 17,107 | 3,567 | 891 | 100,000 | 237,252 | 341,710

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △148 | 351,347 | 43,582 | 43,582 | 106 | 395,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | － | － | －
買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △16,894 | － | － | － | △16,894
当期純利益 | － | 38,494 | － | － | － | 38,494
自己株式の取得 | △50,000 | △50,000 | － | － | － | △50,000
自己株式の処分 | 206 | 201 | － | － | － | 201
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △15,761 | △15,761 | △9 | △15,770
当期変動額合計 | △49,793 | △28,199 | △15,761 | △15,761 | △9 | △43,969
当期末残高 | △49,941 | 323,148 | 27,821 | 27,821 | 97 | 351,066

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

項目 | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 (1)デリバティブ 時価法 (2)運用目的の金銭の信託 時価法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
4．固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び車両運搬具 | ３～７年
工具、器具及び備品 | ２～20年
(2)無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

項目 | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
6．引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 | 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるものについては、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8．ヘッジ会計の方法 | 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用 | 5,025百万円 | 6,476百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式(その他の関係会社を除く) | 64,393 | 百万円 | 64,353 | 百万円
関係会社出資金 | 21,118 |  | 47,687 |
関係会社株式評価損 | 2,647 |  | - |
関係会社出資金評価損 | - |  | 677 |

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、取得価額に超過収益力が反映されている場合は超過収益力を反映させた実質価額にて判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判断は、将来の事業計画等を基礎として行っております。事業計画では将来の売上高等の業績予測に一定の仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

前事業年度に重要な会計上の見積りとして記載していなかった「関係会社株式及び関係会社出資金の評価」は、重要性が増したため、当事業年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表に計上した金額についても注記を行っております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

※２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 25,955 | 百万円 | 26,246 | 百万円
短期金銭債務 | 20,186 |  | 20,977 |

３．偶発債務

保証債務

関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ノースアメリカンライティングインク | 75,705 | 百万円 | 74,760 | 百万円
福州小糸車灯有限公司 | 21,597 |  | 13,014 |
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ | 11,820 |  | 10,155 |
計 | 109,123 |  | 97,930 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 2,182百万円 | 2,226百万円
退職給付費用 | 37 | △39
運賃運送費 | 5,018 | 5,124
減価償却費 | 112 | 119

(2)一般管理費

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 3,965百万円 | 4,222百万円
退職給付費用 | 60 | △86
減価償却費 | 515 | 521

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 151,725百万円 | 139,065百万円
仕入高 | 180,501 | 176,681
その他の営業取引高 | 7,444 | 6,746
営業取引以外の取引による取引高 | 17,702 | 22,338

※３．損害補償金

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

※４．受取補償金

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

得意先開発中止に伴う得意先からの補償であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,332 | 4,703 | 3,370
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 1,332 | 4,703 | 3,370

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 62,981
関連会社株式 | 79

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,332 | 3,177 | 1,844
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 1,332 | 3,177 | 1,844

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 62,942
関連会社株式 | 79

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 1,120 |  |  |  | 1,054 |
退職給付引当金 |  | 3,333 |  |  |  | 2,558 |
役員退職金 |  | 94 |  |  |  | 94 |
減価償却費超過額 |  | 3,945 |  |  |  | 4,241 |
投資有価証券評価損 |  | 7,213 |  |  |  | 3,995 |
海外投資等損失引当金 |  | 70 |  |  |  | － |
クレーム費用 |  | 1,537 |  |  |  | 1,981 |
製品保証引当金 |  | 1,444 |  |  |  | 1,245 |
貸倒引当金 |  | 87 |  |  |  | 36 |
開発費仕掛高 |  | 3,682 |  |  |  | 3,938 |
法人税上の株式譲渡益 |  | 2,442 |  |  |  | 1,176 |
その他 |  | 1,362 |  |  |  | 1,910 |
繰延税金資産小計 |  | 26,334 |  |  |  | 22,234 |
評価性引当額 |  | △10,269 |  |  |  | △6,286 |
繰延税金資産合計 |  | 16,064 |  |  |  | 15,947 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 |  | △425 |  |  |  | △392 |
その他有価証券評価差額金 |  | △18,551 |  |  |  | △11,781 |
その他 |  | △575 |  |  |  | △567 |
繰延税金負債合計 |  | △19,551 |  |  |  | △12,741 |
繰延税金資産・負債（△）純額 |  | △3,487 |  |  |  | 3,206 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 | % |  |  | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |  |  |  |
受取配当金の益金不算入 |  | △7.0 | % |  |  | △9.5 | %
所得税額等の控除 |  | △3.8 | % |  |  | △2.2 | %
評価性引当額 |  | △0.7 | % |  |  | △9.5 | %
前期確定申告差異 |  | 1.6 | % |  |  | △1.0 | %
過年度法人税等 |  | 1.4 | % |  |  | － | %
その他 |  | 2.3 | % |  |  | △0.6 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 24.3 | % |  |  | 7.8 | %

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金

負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 11,888 | 2,737 | 112 | 1,433 | 13,080 | 38,586
| 構築物 | 694 | 75 | 1 | 104 | 663 | 4,313
| 機械及び装置 | 6,877 | 5,945 | 18 | 4,755 | 8,048 | 55,316
| 車両運搬具 | 183 | 142 | 0 | 115 | 210 | 968
| 工具、器具及び備品 | 3,910 | 6,006 | 95 | 5,065 | 4,757 | 23,654
| 土地 | 9,505 | 285 | ― | ― | 9,791 | ―
| 建設仮勘定 | 100 | 17,051 | 15,193 | ― | 1,957 | ―
| 計 | 33,161 | 32,244 | 15,421 | 11,474 | 38,510 | 122,838
無形固定資産 | 電話加入権 | 37 | ― | ― | ― | 37 | ―
| その他 | 1,043 | 1,654 | 291 | 431 | 1,974 | ―
| 計 | 1,080 | 1,654 | 291 | 431 | 2,011 | ―

（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 286 | ― | 169 | 116
賞与引当金 | 3,661 | 3,447 | 3,661 | 3,447
製品保証引当金 | 4,720 | ― | 722 | 3,998
海外投資等損失引当金 | 229 | ― | 229 | ―

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

・訴訟

重要性が乏しいため、記載を省略しております。