## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 302,874 | 270,845
受取手形 | ※２ 6,382 | 1,103
電子記録債権 | ※２ 8,699 | 8,909
売掛金 | 127,597 | 132,507
契約資産 | 1,468 | 2,385
有価証券 | － | 5,302
棚卸資産 | ※１ 95,796 | ※１ 95,100
その他 | 40,040 | 30,280
貸倒引当金 | △360 | △72
流動資産合計 | 582,498 | 546,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３ 59,416 | ※３ 59,240
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 85,024 | ※３ 81,038
工具、器具及び備品（純額） | ※３ 20,226 | ※３ 19,343
土地 | 19,078 | 20,052
建設仮勘定 | 16,424 | 23,399
その他 | ※３ 6,136 | ※３ 6,568
有形固定資産合計 | 206,305 | 209,643
無形固定資産 |  |
のれん | － | 9,740
その他 | 2,482 | 5,874
無形固定資産合計 | 2,482 | 15,614
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 147,537 | ※４ 100,620
破産更生債権等 | 452 | 444
繰延税金資産 | 19,563 | 10,309
退職給付に係る資産 | 3,677 | 4,114
その他 | 3,646 | 3,390
貸倒引当金 | △568 | △547
投資その他の資産合計 | 174,308 | 118,332
固定資産合計 | 383,096 | 343,590
資産合計 | 965,595 | 889,952

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 103,100 | 100,990
電子記録債務 | ※２ 3,036 | 3,734
短期借入金 | 14,295 | 5,728
未払費用 | 28,613 | 29,924
未払法人税等 | 9,857 | 2,878
契約負債 | 3,110 | 3,731
賞与引当金 | 6,720 | 6,372
製品保証引当金 | 3,246 | 2,540
事業整理損失引当金 | － | 842
その他 | ※２ 20,497 | 16,616
流動負債合計 | 192,479 | 173,359
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 27,879 | 14,183
役員退職慰労引当金 | 312 | 363
製品保証引当金 | 3,436 | 2,899
退職給付に係る負債 | 16,253 | 13,312
その他 | 5,963 | 5,967
固定負債合計 | 53,845 | 36,726
負債合計 | 246,324 | 210,086
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,270 | 14,270
資本剰余金 | 13,188 | 13,235
利益剰余金 | 524,380 | 553,720
自己株式 | △148 | △49,941
株主資本合計 | 551,691 | 531,285
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,791 | 28,113
為替換算調整勘定 | 71,499 | 62,671
退職給付に係る調整累計額 | 4,843 | 5,033
その他の包括利益累計額合計 | 120,133 | 95,819
新株予約権 | 106 | 97
非支配株主持分 | 47,338 | 52,663
純資産合計 | 719,270 | 679,865
負債純資産合計 | 965,595 | 889,952

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 950,295 | ※１ 916,709
売上原価 | ※３ 843,620 | ※３ 820,037
売上総利益 | 106,674 | 96,671
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | ※２ 16,835 | ※２ 17,937
一般管理費 | ※２,※３ 33,843 | ※２,※３ 33,860
販売費及び一般管理費合計 | 50,679 | 51,798
営業利益 | 55,995 | 44,873
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,514 | 4,773
受取配当金 | 1,659 | 1,819
為替差益 | 2,473 | －
その他 | 2,330 | 2,168
営業外収益合計 | 9,977 | 8,761
営業外費用 |  |
支払利息 | 548 | 336
持分法による投資損失 | 358 | 7
為替差損 | － | 996
投資事業組合運用損 | 360 | 712
株式取得関連費用 | 454 | 733
その他 | 987 | 1,701
営業外費用合計 | 2,708 | 4,487
経常利益 | 63,265 | 49,147
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 163 | ※４ 102
投資有価証券売却益 | 4,192 | 4,962
受取補償金 | － | ※５ 8,624
段階取得に係る差益 | － | 3,869
その他 | 197 | 1,226
特別利益合計 | 4,553 | 18,784
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 881 | ※６ 2,132
投資有価証券評価損 | 331 | －
減損損失 | ※７ 681 | ※７ 262
事業整理損失引当金繰入額 | － | 842
損害補償金 | ※８ 5,913 | ※８ 68
その他 | 520 | 42
特別損失合計 | 8,329 | 3,349
税金等調整前当期純利益 | 59,489 | 64,583
法人税、住民税及び事業税 | 16,404 | 11,986
過年度法人税等 | 3,455 | －
法人税等調整額 | △5,240 | 1,730
法人税等合計 | 14,619 | 13,717
当期純利益 | 44,870 | 50,865
（内訳） |  |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,990 | 4,625
親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,879 | 46,240

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,866 | △15,623
為替換算調整勘定 | 31,629 | △8,248
退職給付に係る調整額 | 2,731 | 190
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 0
その他の包括利益合計 | ※９ 53,238 | ※９ △23,681
包括利益 | 98,108 | 27,184
（内訳） |  |
非支配株主に係る包括利益 | 7,169 | 5,258
親会社株主に係る包括利益 | 90,939 | 21,925

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,270 | 13,420 | 530,939 | △45 | 558,585
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △12,838 | － | △12,838
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 40,879 | － | 40,879
自己株式の取得 | － | － | － | △35,000 | △35,000
自己株式の処分 | － | △8 | － | 73 | 64
自己株式の消却 | － | △34,823 | － | 34,823 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 34,598 | △34,598 | － | －
その他 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △232 | △6,558 | △103 | △6,894
当期末残高 | 14,270 | 13,188 | 524,380 | △148 | 551,691

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 24,942 | 43,019 | 2,111 | 70,073 | 171 | 41,675 | 670,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △12,838
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 40,879
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △35,000
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 64
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 18,848 | 28,479 | 2,731 | 50,060 | △64 | 5,663 | 55,658
当期変動額合計 | 18,848 | 28,479 | 2,731 | 50,060 | △64 | 5,663 | 48,764
当期末残高 | 43,791 | 71,499 | 4,843 | 120,133 | 106 | 47,338 | 719,270

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,270 | 13,188 | 524,380 | △148 | 551,691
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △16,894 | － | △16,894
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 46,240 | － | 46,240
自己株式の取得 | － | － | － | △50,000 | △50,000
自己株式の処分 | － | △5 | － | 206 | 201
自己株式の消却 | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 5 | △5 | － | －
その他 | － | 47 | － | － | 47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 47 | 29,339 | △49,793 | △20,405
当期末残高 | 14,270 | 13,235 | 553,720 | △49,941 | 531,285

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 43,791 | 71,499 | 4,843 | 120,133 | 106 | 47,338 | 719,270
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △16,894
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 46,240
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △50,000
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 201
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | － | 47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △15,677 | △8,827 | 190 | △24,314 | △9 | 5,324 | △18,999
当期変動額合計 | △15,677 | △8,827 | 190 | △24,314 | △9 | 5,324 | △39,404
当期末残高 | 28,113 | 62,671 | 5,033 | 95,819 | 97 | 52,663 | 679,865

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 59,489 | 64,583
減価償却費 | 44,000 | 43,716
のれん償却額 | － | 253
減損損失 | 681 | 262
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △3,869
持分法による投資損益（△は益） | 358 | 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 236 | △304
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △1,560 | △2,751
賞与引当金の増減額（△は減少） | 139 | △353
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,172 | △1,152
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 842
受取利息及び受取配当金 | △5,173 | △6,592
受取補償金 | － | △8,624
受取損害賠償金等 | △37 | －
支払利息 | 548 | 336
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △4,192 | △4,962
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 691 | 712
有形固定資産除売却損益（△は益） | 718 | 2,030
損害補償金 | 5,913 | 68
売上債権の増減額（△は増加） | 11,986 | △1,459
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,678 | △812
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △698 | 7,957
仕入債務の増減額（△は減少） | △9,338 | △1,004
未払費用の増減額（△は減少） | 1,890 | 2,150
その他 | △972 | 997
小計 | 109,189 | 92,031
利息及び配当金の受取額 | 5,080 | 6,530
利息の支払額 | △548 | △336
損害補償金の支払額 | △20 | △68
補償金の受取額 | － | 8,624
損害賠償金等の受取額 | 37 | －
法人税等の支払額 | △17,368 | △18,418
営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,370 | 88,363
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △139,049 | △210,649
定期預金の払戻による収入 | 145,585 | 211,733
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △27,756 | △360
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,388 | 9,474
有形固定資産の取得による支出 | △37,115 | △48,286
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) | △210 | △912
貸付けによる支出 | △8 | △3
貸付金の回収による収入 | 5 | 5
連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による収入 | － | ※２ 495
その他 | 2,005 | △2,493
投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,155 | △40,995

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,899 | △8,661
自己株式の取得による支出 | △35,000 | △50,000
ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0
親会社による配当金の支払額 | △12,834 | △16,889
非支配株主への配当金の支払額 | △1,426 | △1,380
その他 | △516 | △1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,677 | △78,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,224 | △2,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,237 | △33,295
現金及び現金同等物の期首残高 | 145,798 | 134,560
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 134,560 | ※１ 101,265

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

項目 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項 | (1)　連結子会社の状況 ・連結子会社の数33社 ・主要な連結子会社の名称　コイト電工㈱他　国内13社 ノースアメリカンライティングインク他　海外20社 ・連結の範囲の変更　　　　当連結会計年度から株式の取得に伴いセプトンテクノ ロジーズインク等7社を連結の範囲に含めております。 またKPS N.A.,INC.を清算結了に伴い、連結の範囲から 除外しております。
| (2)　非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称　㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項 | (1)　持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数2社 ・会社等の名称　　　　　　竹田サンテック㈱、 ブライトウェイビジョンリミテッド
| (2)　持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称　㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由　　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 | コイト電工㈱、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社（アオイテック㈱等27社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。

項目 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 | イ．有価証券 ①売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 ロ．デリバティブ 時価法 ハ．運用目的の金銭の信託 時価法 ニ．棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 | イ．有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ３～７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。） ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

項目 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(3)重要な引当金の計上基準 | イ．貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ホ．事業整理損失引当金 一部の海外連結子会社は、事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該 損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 | 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販 売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して おります。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した 金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含 まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

項目 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(7)重要なヘッジ会計の方法 | イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ．ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

(1)連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用 | 7,401百万円 | 8,542百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異

なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・のれん及びその他無形固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

セプトンインクの取得に伴い、以下を計上しております。

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
のれん | 9,740百万円
その他無形固定資産 | 2,354百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、取得原価とその他無形固定資産を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価との差額で算出しております。その他無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、主に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高等の業績予測やインカム・アプローチにおける割引率等に一定の仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
製品 | 36,985百万円 | 37,163百万円
仕掛品 | 5,726 | 5,816
原材料及び貯蔵品 | 53,084 | 52,120

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期

日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 131百万円 | －百万円
電子記録債権 | 254 | －
支払手形 | 93 | －
電子記録債務 | 688 | －
流動負債 その他 (設備関係支払手形) | 9 | －
流動負債 その他 (設備関係電子記録債務) | 193 | －

※３．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 501,329百万円 | 519,613百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 263百万円 | 258百万円

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 4,940百万円 | 5,299百万円
運賃運送費 | 5,055 | 4,014
荷造梱包費 | 3,102 | 4,019
退職給付費用 | 124 | 76

(2)一般管理費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与手当 | 11,895百万円 | 12,463百万円
福利厚生費 | 3,890 | 4,376
退職給付費用 | 404 | 10
役員退職慰労引当金繰入額 | 58 | 56
貸倒引当金繰入額 | 270 | △31

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 36,852百万円 | 41,130百万円

※４．固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 60百万円 | 0百万円
建物及び構築物 | 0 | 9
機械装置及び運搬具 | 82 | 44
工具、器具及び備品 | 19 | 47
計 | 163 | 102

※５．受取補償金

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う得意先からの補償であります。

※６．固定資産除売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 429百万円 | 1,114百万円
機械装置及び運搬具 | 383 | 687
工具、器具及び備品 | 51 | 327
無形固定資産 | 18 | 3
計 | 881 | 2,132

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

中国子会社の一部事業用資産については、自社での使用見込みがなくなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（311百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定311百万円であります。

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（234百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置234百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。

また当社の旧本社については、建て替えにより使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失（135百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物134百万円、構築物0百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（262百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置262百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※８．損害補償金

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 31,352百万円 | △17,351百万円
組替調整額 | △3,860 | △4,962
法人税等及び税効果調整前 | 27,941 | △22,314
法人税等及び税効果額 | △8,625 | 6,690
その他有価証券評価差額金 | 18,866 | △15,623
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 31,629 | △8,215
組替調整額 | － | △32
為替換算調整勘定 | 31,629 | △8,248
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 5,353 | 2,180
組替調整額 | △1,384 | △1,895
法人税等及び税効果調整前 | 3,968 | 284
法人税等及び税効果額 | △1,237 | △94
退職給付に係る調整額 | 2,731 | 190
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 10 | 0
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 0
その他の包括利益合計 | 53,238 | △23,681

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 321,578 | － | 13,745 | 307,833
合計 | 321,578 | － | 13,745 | 307,833
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 86 | 13,745 | 13,773 | 58
合計 | 86 | 13,745 | 13,773 | 58

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得13,745千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株

によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却13,745千株、ストックオプション権利行使による減少

28千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 106
合計 | － | － | － | － | － | 106

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,143 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,694 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,617 | 利益剰余金 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 307,833 | － | － | 307,833
合計 | 307,833 | － | － | 307,833
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 58 | 24,127 | 99 | 24,086
合計 | 58 | 24,127 | 99 | 24,086

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得24,127千株、単元未満株式の買取りによる増加０千

株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使による減少４千株、従業員持株会向け譲

渡制限付株式としての自己株式の処分95千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 97
合計 | － | － | － | － | － | 97

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,617 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 8,276 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,944 | 利益剰余金 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 302,874百万円 | 270,845百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △168,313 | △169,579
現金及び現金同等物 | 134,560 | 101,265

※２．当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

新たにセプトンテクノロジーズインク等７社（以下、セプトン）を連結したことに伴う連結開始時

の資産及び負債の内訳並びにセプトンの取得価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による

収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 12,434 | 百万円
固定資産 | 4,295 |
のれん | 10,571 |
流動負債 | △1,124 |
固定負債 | △1,025 |
非支配株主持分 | △1,174 |
セプトンの取得価額 | 23,977 |
前期以前に取得した株式の企業結合日における時価 | △18,203 |
現金及び現金同等物 | △6,270 |
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による収入 | 495 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 54,700 | 54,355 | △344
その他有価証券 | 70,013 | 70,013 | －
(2) 破産更生債権等 | 452 |  |
貸倒引当金（※２） | △452 |  |
資産計 | 124,713 | 124,368 | △344
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 18,516
投資事業組合出資金 | 4,308

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 51,700 | 50,645 | △1,054
その他有価証券 | 47,687 | 47,687 | －
(2) 破産更生債権等 | 444 |  |
貸倒引当金（※２） | △444 |  |
資産計 | 99,387 | 98,333 | △1,054
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 2,653
投資事業組合出資金 | 3,881

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 302,874 | － | － | －
受取手形 | 6,382 | － | － | －
電子記録債権 | 8,699 | － | － | －
売掛金 | 127,597 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | 50,900 | 3,800 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | 500 | － | －
(2) 債券（その他） | － | 1,300 | － | －
合計 | 445,553 | 52,700 | 3,800 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 270,845 | － | － | －
受取手形 | 1,103 | － | － | －
電子記録債権 | 8,909 | － | － | －
売掛金 | 132,507 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | 4,500 | 44,300 | 2,900 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | 500 | － | － | －
(2) 債券（その他） | 300 | 1,000 | － | －
合計 | 418,664 | 45,300 | 2,900 | －

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,295 | － | － | － | － | －
リース債務 | 1,010 | 875 | 596 | 352 | 320 | 2,333
合計 | 15,306 | 875 | 596 | 352 | 320 | 2,333

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,728 | － | － | － | － | －
リース債務 | 1,341 | 1,090 | 835 | 399 | 315 | 2,015
合計 | 7,069 | 1,090 | 835 | 399 | 315 | 2,015

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 67,373 | － | － | 67,373
債券 | － | 1,810 | － | 1,810
投資信託 | － | 828 | － | 828
資産計 | 67,373 | 2,639 | － | 70,013

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,884 | － | － | 45,884
債券 | － | 1,802 | － | 1,802
投資信託 | － | － | － | －
資産計 | 45,884 | 1,802 | － | 47,687

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 54,355 | － | 54,355
資産計 | － | 54,355 | － | 54,355

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 50,645 | － | 50,645
資産計 | － | 50,645 | － | 50,645

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格、又はその将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル２に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額2,653百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,881百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 5,800 | 5,811 | 11
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 5,800 | 5,811 | 11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 48,900 | 48,543 | △356
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 48,900 | 48,543 | △356
合計 | 54,700 | 54,355 | △344

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 51,700 | 50,645 | △1,054
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 51,700 | 50,645 | △1,054
合計 | 51,700 | 50,645 | △1,054

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 66,488 | 7,632 | 58,856
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 510 | 500 | 10
(3)その他 | 828 | 191 | 637
小計 | 67,827 | 8,323 | 59,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 885 | 942 | △57
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 1,300 | 1,300 | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,185 | 2,242 | △57
合計 | 70,013 | 10,565 | 59,447

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 45,563 | 6,060 | 39,503
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 502 | 500 | 2
(3)その他 | － | － | －
小計 | 46,066 | 6,560 | 39,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 320 | 346 | △25
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 1,300 | 1,300 | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 1,620 | 1,646 | △25
合計 | 47,687 | 8,206 | 39,481

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 5,687 | 4,172 | 0
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | 500 | 19 | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 6,187 | 4,192 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 5,654 | 4,333 | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 3,000 | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | 820 | 628 | －
合計 | 9,474 | 4,962 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

その他有価証券の株式について331百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 51,089 | 百万円 | 50,046 | 百万円
勤務費用 | 2,345 |  | 2,238 |
利息費用 | 289 |  | 411 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,370 |  | △2,819 |
退職給付の支払額 | △3,378 |  | △3,037 |
その他 | 1,071 |  | △49 |
退職給付債務の期末残高 | 50,046 |  | 46,790 |

（注）　簡便法による金額が含まれております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 33,007 | 百万円 | 37,470 | 百万円
期待運用収益 | 910 |  | 1,039 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,953 |  | △1,421 |
事業主からの拠出額 | 1,295 |  | 1,349 |
退職給付の支払額 | △1,808 |  | △1,645 |
その他 | 111 |  | 800 |
年金資産の期末残高 | 37,470 |  | 37,592 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 27,007 | 百万円 | 23,711 | 百万円
年金資産 | △37,470 |  | △37,592 |
| △10,463 |  | △13,881 |
非積立型制度の退職給付債務 | 23,039 |  | 23,079 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,576 |  | 9,197 |
退職給付に係る負債 | 16,253 |  | 13,312 |
退職給付に係る資産 | △3,677 |  | △4,114 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,576 |  | 9,197 |

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 2,345 | 百万円 | 2,238 | 百万円
利息費用 | 289 |  | 411 |
期待運用収益 | △910 |  | △1,039 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,384 |  | △1,956 |
その他 | 259 |  | △10 |
合計 | 599 |  | △356 |

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 3,968 | 百万円 | 284 | 百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 7,017 | 百万円 | 7,240 | 百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 37 | % | 39 | %
株式 | 41 |  | 37 |
生保一般勘定 オルタナティブ投資 | 14 7 |  | 14 6 |
現預金 その他 | 1 0 |  | 2 2 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 0.21～9.25 | % | 0.7～9.75 | %
長期期待運用収益率 | 2.0～3.0 | % | 2.0～6.97 | %

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）3,830百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）4,107百万円であります。

###### （ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び 執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式　126,000株
付与日 | 2015年７月29日
権利確定条件 | 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。
対象勤務期間 | 自　2015年７月30日 至　2045年７月29日
権利行使期間 | 自　2015年７月30日 至　2045年７月29日

（注）株式数に換算して記載しております。尚、2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の

割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　　　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 46,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 4,000
未確定残 | 42,000
権利確定後　　　　　　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 4,000
権利行使 | 4,000
失効 | －
未行使残 | －

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記

載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　　　　　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　（円） | 2,216.5
付与日における公正な評価単価　　　　（円） | 2,316.5

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

ております。

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 1,935 | 百万円 |  |  | 1,701 | 百万円
退職給付に係る負債 |  | 6,700 |  |  |  | 5,848 |
投資有価証券評価損 |  | 7,213 |  |  |  | 3,995 |
クレーム費用 |  | 1,616 |  |  |  | 2,041 |
製品保証引当金 |  | 2,615 |  |  |  | 2,471 |
税務上の繰越欠損金（注）２ |  | 4,845 |  |  |  | 10,065 |
減価償却費 |  | 6,717 |  |  |  | 7,101 |
法人税法上の株式譲渡益 |  | 2,442 |  |  |  | － |
開発費仕掛高 |  | 3,682 |  |  |  | 3,938 |
海外連結子会社の研究開発費 |  | 8,544 |  |  |  | 10,916 |
その他 |  | 6,255 |  |  |  | 7,057 |
繰延税金資産小計 |  | 52,569 |  |  |  | 55,139 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |  | △2,105 |  |  |  | △8,013 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △11,046 |  |  |  | △8,867 |
評価性引当額小計（注）１ |  | △13,151 |  |  |  | △16,880 |
繰延税金資産合計 |  | 39,417 |  |  |  | 38,258 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 退職給付に係る資産 買換資産圧縮積立金 |  | △9,693 △2,791 △430 |  |  |  | △9,793 △2,925 △397 |
その他有価証券評価差額金 |  | △18,715 |  |  |  | △12,025 |
子会社の留保利益金 その他 |  | △14,793 △1,309 |  |  |  | △14,956 △2,035 |
繰延税金負債合計 |  | △47,733 |  |  |  | △42,133 |
繰延税金資産・負債（△）純額 |  | △8,315 |  |  |  | △3,874 |

（注）１．評価性引当額が3,729百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度にセプトン

テクノロジーズインク等7社を連結子会社化したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | － | － | 245 | 356 | 1,120 | 3,123 | 4,845
評価性引当額 | － | － | △245 | △356 | △869 | △634 | △2,105
差引繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | 250 | 2,489 | 2,740

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | － | 242 | 352 | 1,117 | 502 | 7,850 | 10,065
評価性引当額 | － | △242 | △352 | △1,117 | △58 | △6,242 | △8,013
差引繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | 443 | 1,608 | 2,051

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率　　　　　　　　　　　　30.6　% （調整） 海外連結子会社の適用税率差異　　　 △3.1　% 試験研究費の税額控除　　　　　　　 △3.1　% 過年度法人税等　　　　　　　　　　 　1.1　% 評価性引当額の増減　　　　　　　　 △1.6　% その他　　　　　　　　　　　　　　 　0.7　% 税効果会計適用後の法人税等の負担率　24.6　% | 法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　30.6　% （調整） 海外連結子会社の適用税率差異　　　　　 △1.6　% 試験研究費の税額控除　　　　　　　　　 △1.1　% 過年度法人税等　　　　　　　　　　　　　　－　% 評価性引当額の増減　　　　　　　　　　 △6.6　% その他　　　　　　　　　　　　　　　　 △0.1　% 税効果会計適用後の法人税等の負担率　 21.2　%

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0％は「評価性引当額の増減」△1.6％、「その他」0.7％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　セプトンインク（以下、セプトン社）

事業内容　　　　　　　自動車・輸送インフラ等の各市場向けLiDARの製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

自動車産業では、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転向けシステムの開発が進展し、各種センサによる周辺

監視に対するニーズが高まる中、LiDARは、今後搭載が必須となるセンサとして市場の拡大が予想されています。

当社とセプトン社は、2018年よりLiDARの共同開発を開始、センサによる周辺監視に関するニーズへの対応を

図ってまいりました。セプトン社との協業範囲が拡大する中、LiDARにおけるセプトン社の優れた技術力と、当社

グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウの組み合せを追求するとともに、両者で

重複しているリソースの効率化等により、市場競争力の更なる強化を図ることが最善であると判断し、企業結合

を実施しました。

（3）企業結合日

2025年1月7日

（4）企業結合の法的形式

当社が米国デラウェア州に新設した中間持株会社の完全子会社である買収子会社とセプトン社を合併する

方法(逆三角合併)による株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

当社が企業結合直前に保有していた議決権比率　　　　　　12.2％

企業結合日に当社グループが追加取得した議決権比率相当　83.2％

取得後の当社グループが保有する議決権比率　　　　　　　95.4％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、セプトン社の議決権の過半数を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月7日から2025年3月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　前期以前に取得した株式の企業結合日における時価　　18,203百万円(※)

企業結合日における追加取得の対価(現金)　　　　　　 5,774百万円

取得原価 23,977百万円

(※)普通株式1,009百万円、優先株式17,193百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,223百万円

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　3,869百万円

当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

10,571百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 12,434 | 百万円
固定資産 | 4,295 |
資産合計 | 16,730 |
流動負債 | 1,124 |
固定負債 | 1,025 |
負債合計 | 2,149 |

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けて

おりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は149百万円であります。 また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 | 当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復費用に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間である60ヶ月のうち、実際に本社事務所が移転してからの入居期間である54ヶ月を使用しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は43百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は106百万円であります。 また、国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他
自動車照明関連事業 | 308,835 | 286,225 | 82,351 | 152,683 | 49,802 | 16,457 | 896,355
その他 | 52,949 | 356 | － | 634 | － | － | 53,940
顧客との契約から生じる収益 | 361,784 | 286,582 | 82,351 | 153,317 | 49,802 | 16,457 | 950,295
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 361,784 | 286,582 | 82,351 | 153,317 | 49,802 | 16,457 | 950,295

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他
自動車照明関連事業 | 295,715 | 296,411 | 58,303 | 155,144 | 36,182 | 17,903 | 859,659
その他 | 55,924 | 746 | － | 378 | － | － | 57,049
顧客との契約から生じる収益 | 351,640 | 297,157 | 58,303 | 155,522 | 36,182 | 17,903 | 916,709
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 351,640 | 297,157 | 58,303 | 155,522 | 36,182 | 17,903 | 916,709

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 145,556 | 百万円 | 142,679 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 142,679 |  | 142,520 |
契約資産(期首残高) | 3,136 |  | 1,468 |
契約資産(期末残高) | 1,468 |  | 2,385 |
契約負債(期首残高) | 2,017 |  | 3,110 |
契約負債(期末残高) | 3,110 |  | 3,731 |

契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。

契約負債期首残高については、当連結会計年度において、概ね収益として認識されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 361,784 | 286,582 | 82,351 | 153,317 | 49,802 | 16,457 | 950,295 | － | 950,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,730 | 3 | 4,860 | 3,008 | 59 | － | 32,663 | (32,663) | －
計 | 386,515 | 286,586 | 87,211 | 156,326 | 49,862 | 16,457 | 982,958 | (32,663) | 950,295
セグメント利益又は損失（△） | 33,959 | 442 | △519 | 15,022 | 2,170 | 1,761 | 52,838 | 3,157 | 55,995
セグメント資産 | 190,921 | 155,610 | 102,464 | 156,026 | 34,425 | 20,928 | 660,377 | 305,218 | 965,595
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,108 | 11,075 | 4,514 | 7,117 | 2,626 | 402 | 43,844 | 155 | 44,000
のれん償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | 135 | － | 311 | － | 234 | － | 681 | － | 681
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 17,742 | 11,831 | 5,562 | 5,735 | 1,032 | 623 | 42,527 | － | 42,527

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額3,157百万円には、セグメント間取引消去9,675百万円及び配賦不能営業費用△6,517百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額305,218百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）146,363百万円、長期投資資金（投資有価証券等）154,488百万円、親会社本社建物等5,663百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額155百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 351,640 | 297,157 | 58,303 | 155,522 | 36,182 | 17,903 | 916,709 | － | 916,709
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,039 | 596 | 10,926 | 351 | 212 | 0 | 32,126 | (32,126) | －
計 | 371,679 | 297,754 | 69,229 | 155,874 | 36,394 | 17,903 | 948,835 | (32,126) | 916,709
セグメント利益又は損失（△） | 22,657 | 3,783 | △1,106 | 16,909 | △792 | 1,503 | 42,955 | 1,918 | 44,873
セグメント資産 | 211,663 | 169,901 | 89,894 | 170,686 | 31,953 | 25,909 | 700,008 | 189,944 | 889,952
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,626 | 12,072 | 5,055 | 7,136 | 2,270 | 432 | 43,593 | 122 | 43,716
のれん償却額 | － | 253 | － | － | － | － | 253 | － | 253
減損損失 | － | － | － | － | 262 | － | 262 | － | 262
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,917 | 13,831 | 3,547 | 5,667 | 1,427 | 684 | 46,076 | － | 46,076

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去8,085百万円及び配賦不能営業費用△6,167百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産201,096百万円が含まれております。主に本社機能に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車照明 関連事業 | 自動車照明以外 ・電気機器関連事業 | その他事業 | 合計
外部顧客に対する売上高 | 896,355 | 36,166 | 17,773 | 950,295

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
358,546 | 288,082 | 90,684 | 139,801 | 50,811 | 22,369 | 950,295

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、米国は239,695百万円であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
49,390 | 72,012 | 27,824 | 35,807 | 13,827 | 7,443 | 206,305

（注）北米のうち、米国は52,406百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 128,424 | 日本

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車照明 関連事業 | 自動車照明以外 ・電気機器関連事業 | その他事業 | 合計
外部顧客に対する売上高 | 859,659 | 37,938 | 19,110 | 916,709

２．地域に関する情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
353,614 | 300,125 | 57,266 | 144,713 | 37,519 | 23,470 | 916,709

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、米国は244,220百万円であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
56,634 | 68,788 | 23,975 | 37,656 | 12,265 | 10,322 | 209,643

（注）北米のうち、米国は47,869百万円であります。

３．主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 119,571 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
当期末残高 | － | 9,740 | － | － | － | － | 9,740

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は　職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の関係会社 | トヨタ　自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,402 | 自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 | （被所有） 直接21 | 自動車照明機器の販売 | 自動車照明機器の販売 | 128,424 | 電子記録債権 | 3,894
売掛金 | 11,295
材料の受給 | 5,259 | 買掛金 | 666

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は　職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
その他の関係会社 | トヨタ　自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,402 | 自動車及び同部品の製造・販売、産業車両の販売、住宅の製造・販売等 | （被所有） 直接23 | 自動車照明機器の販売 | 自動車照明機器の販売 | 119,571 | 電子記録債権 | 4,246
売掛金 | 12,860
材料の受給 | 3,605 | 買掛金 | 667

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的

取引条件と同様に決定しております。

・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,182円85銭
１株当たり純資産額 | 2,210円09銭
１株当たり当期純利益金額 | 130円93銭
１株当たり当期純利益金額 | 156円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 130円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 156円47銭

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額 | 130円93銭 | 156円49銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 40,879 | 46,240
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 40,879 | 46,240
普通株式の期中平均株式数（千株） | 312,231 | 295,477
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 130円90銭 | 156円47銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 52 | 42
（うち新株予約権（千株）） | 52 | 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得株式の総数

37,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合13.04%）

(3) 取得価額の総額

500億円（上限）

(4) 取得期間

2025年6月2日～2026年5月29日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,295 | 5,728 | 2.37 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,010 | 1,341 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,478 | 4,656 | － | 2026年～2037年
合計 | 19,784 | 11,726 | － | －

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 1,090 | 835 | 399 | 315 | 2,015

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 444,073 | 916,709
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 18,953 | 64,583
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） | 11,282 | 46,240
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 37.30 | 156.49

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

重要性が乏しいため、記載を省略しております。