# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 706,376 | 760,719 | 864,719 | 950,295 | 916,709
経常利益 | （百万円） | 61,107 | 60,613 | 48,532 | 63,265 | 49,147
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 37,612 | 38,340 | 29,660 | 40,879 | 46,240
包括利益 | （百万円） | 68,457 | 67,558 | 53,155 | 98,108 | 27,184
純資産額 | （百万円） | 569,438 | 627,315 | 670,506 | 719,270 | 679,865
総資産額 | （百万円） | 782,163 | 855,237 | 905,909 | 965,595 | 889,952
１株当たり純資産額 | （円） | 1,672.33 | 1,838.24 | 1,955.44 | 2,182.85 | 2,210.09
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 117.00 | 119.26 | 92.26 | 130.93 | 156.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 116.97 | 119.23 | 92.24 | 130.90 | 156.47
自己資本比率 | （％） | 68.73 | 69.10 | 69.40 | 69.58 | 70.47
自己資本利益率 | （％） | 7.39 | 6.80 | 4.86 | 6.29 | 7.12
株価収益率 | （倍） | 31.71 | 20.86 | 27.10 | 19.36 | 11.74
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 74,962 | 65,707 | 59,762 | 96,370 | 88,363
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,093 | △52,151 | △71,539 | △50,155 | △40,995
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,324 | △8,491 | △13,281 | △59,677 | △78,348
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 161,855 | 169,581 | 145,798 | 134,560 | 101,265
従業員数 | （人） | 23,799 | 23,454 | 23,488 | 23,807 | 23,332
（外、平均臨時従業員数） | (2,693) | (2,809) | (3,203) | (3,560) | (3,481)

（注）１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 312,201 | 294,463 | 297,838 | 341,254 | 324,038
経常利益 | （百万円） | 38,185 | 38,416 | 33,180 | 40,000 | 30,149
当期純利益 | （百万円） | 38,048 | 23,253 | 25,661 | 26,092 | 38,494
資本金 | （百万円） | 14,270 | 14,270 | 14,270 | 14,270 | 14,270
発行済株式総数 | （千株） | 321,578 | 321,578 | 321,578 | 307,833 | 307,833
純資産額 | （百万円） | 365,178 | 379,654 | 397,982 | 395,036 | 351,066
総資産額 | （百万円） | 469,849 | 475,170 | 498,605 | 504,022 | 445,531
１株当たり純資産額 | （円） | 1,135.27 | 1,180.33 | 1,237.39 | 1,283.18 | 1,236.91
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 54.00 | 56.00 | 53.00 | 56.00
（うち１株当たり中間配当額） | (20.00) | (24.00) | (24.00) | (25.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.36 | 72.33 | 79.82 | 83.57 | 130.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.34 | 72.31 | 79.80 | 83.55 | 130.26
自己資本比率 | （％） | 77.68 | 79.86 | 79.79 | 78.36 | 78.78
自己資本利益率 | （％） | 11.04 | 6.25 | 6.60 | 6.58 | 10.32
株価収益率 | （倍） | 31.35 | 34.39 | 31.32 | 30.33 | 14.10
配当性向 | （％） | 21.12 | 37.33 | 35.08 | 63.42 | 42.98
従業員数 | （人） | 4,482 | 4,417 | 4,310 | 4,230 | 4,227
（外、平均臨時従業員数） | (370) | (391) | (433) | (511) | (540)
株主総利回り | （％） | 204.4 | 139.0 | 141.2 | 146.0 | 110.9
（参考：TOPIX（東証株価指数、配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 8,310 | 7,580 | 2,509 (5,130) | 2,866 | 2,685
最低株価 | （円） | 3,380 | 4,600 | 1,931 (4,080) | 1,836 | 1,805.5

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。尚、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第125期の１株当たり配当額56円00銭のうち、期末配当額28円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

1915年４月 | 小糸源六郎商店創業（東京・京橋）　鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年２月 | 品川工場開設
1936年４月 | 株式会社小糸製作所設立　資本金250万円
1943年４月 | 静岡工場開設
1949年５月 | 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年８月 | 小糸電機株式会社設立
1957年10月 | オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月 | 大阪府に大阪支店開設
1962年１月 | 小糸電機株式会社を吸収合併
1967年４月 | 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年８月 | 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年３月 | 東京・港区に本社屋開設
1970年10月 | 愛知県に豊田支店開設
1972年７月 | 静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月 | 広島県に広島支店開設
1977年８月 | 静岡県に榛原工場開設
1978年７月 | ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年６月 | 異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年４月 | 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年４月 | 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年８月 | タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年９月 | 静岡県に吉川工場開設
1986年12月 | 静岡県に相良工場開設
1987年７月 | ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1988年３月 | 小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年４月 | 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
1989年２月 | 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年５月 | 静岡県に富士川工機工場開設
1993年２月 | 米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1996年５月 | 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年７月 | ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年３月 | 静岡工場に技術センター開設
1997年４月 | インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年７月 | 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
1997年10月 | 大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1998年７月 | タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
1998年７月 | ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月 | ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
1999年４月 | ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）
2001年３月 | チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
2002年７月 | ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2003年２月 2003年４月 | 世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始 ディスチャージバルブ生産・販売開始
2004年７月 | 世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年11月 | ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
2005年９月 | 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

2005年11月 | 佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
2005年11月 | 中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2006年７月 | シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
2006年10月 | 小糸九州株式会社 工場開設
2007年３月 | 広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年５月 | 世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
2007年７月 | ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年９月 | インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2008年２月 | 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
2008年９月 | 小糸九州株式会社 第２工場開設
2010年１月 | 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
2010年６月 | インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）

2011年４月 | ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
2011年８月 | 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）
2011年８月 | 小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更
2012年１月 | ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
2012年３月 | ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年４月 | タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年12月 | メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）
2014年９月 | ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年９月 2014年11月 | 中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社） 世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始
2015年４月 | 創業100周年を迎える
2016年６月 2017年１月 2017年４月 | 湖北小糸車灯有限公司 工場開設 ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社） 米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設
2017年10月 2018年３月 2018年５月 2019年６月 2019年８月 2019年８月 2019年11月 2019年12月 2020年２月 2020年４月 2020年８月 | マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社） 「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設 イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社） ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化 世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設 インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化 米国「セプトンテクノロジーズインク」へ資本参加（現・連結子会社） ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併 愛知県豊田市に小糸開発センター開設
2022年４月 2022年10月 2023年３月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 広州小糸車灯有限公司 技術センター開設 東京都品川区に本社を一時移転
2024年３月 | インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設
2024年８月 | 福州小糸大億車灯有限公司を完全子会社化、同社を「福州小糸車灯有限公司」に社名変更
2025年１月 | セプトンテクノロジーズインク等７社を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要製品 | 主要会社
日本 | ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等 | 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
北米 | ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等 | ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、セプトンテクノロジーズインク
中国 | 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司
アジア | タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州 | コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
その他 | エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （出資金） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
小糸九州㈱ （注）１ | 佐賀県佐賀市 | 3,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 当社自動車照明機器の製造 役員の兼任あり
コイト運輸㈱ | 静岡県静岡市 清水区 | 40 | 輸送業務 | 100 | 当社製品の輸送 役員の兼任あり
アオイテック㈱ （注）１ | 静岡県浜松市 中央区 | 100 | 電子・電気通信精密機器の製造・販売 | 98 | 当社自動車照明機器の製造
静岡電装㈱ （注）１ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 76 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (35) | 当社自動車照明機器の製造
日星工業㈱ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 51 | 各種小型電球、電気機器の製造・販売 | 62 (12) | 当社製品の販売 当社自動車照明機器の小型電球等の製造
藤枝オートライティング㈱ （注）３ | 静岡県藤枝市 | 100 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (50) | 当社自動車照明機器の製造
静岡ワイヤーハーネス㈱ （注）３ | 静岡県静岡市 清水区 | 100 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 (50) | 当社自動車照明機器の製造
榛原工機㈱ （注）３ | 静岡県牧之原市 | 50 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 100 (55) | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
静岡金型㈱ （注）２ | 静岡県藤枝市 | 20 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 40 | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
コイト保険サービス㈱ | 東京都品川区 | 10 | 保険代理業 | 100 | 当社及び当社関係会社の保険代理 役員の兼任あり
コイト電工㈱ | 静岡県駿東郡 | 90 | 鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売 | 100 | 同社製品及び設備の購入 役員の兼任あり
ミナモト通信㈱ | 神奈川県横浜市戸塚区 | 40 | 信号・保安機器の保守管理 | 100 | 子会社製品の保守・管理
丘山産業㈱ | 群馬県邑楽郡 | 50 | 鉄道車両シート等の製造・販売 | 51 | 子会社製品の製造
ノースアメリカンライティングインク （注）１ （注）６ | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 130,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を米国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
セプトンテクノロジーズインク （注）１ （注）３ | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 200,411 | LiDAR関連技術の開発 | 95 (95) | LiDAR関連技術の開発を委託 役員の兼任あり
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ （注）１ （注）３ | メキシコ サンルイスポトシ州 | 百万メキシコ ペソ 750 | 自動車照明機器の製造・販売 | 90 (30) | 同社製品をメキシコ中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
広州小糸車灯有限公司 （注）１ | 中国 広州市 | 百万円 4,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
湖北小糸車灯有限公司 （注）１ | 中国 孝感市 | 百万円 5,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
福州小糸車灯有限公司 | 中国 福州市 | 千米ドル 9,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を中国中心に製造・販売 技術援助契約あり
タイコイトカンパニーリミテッド | タイ サムットプラカン県 | 千タイバーツ 365,200 | 自動車照明機器の製造・販売 | 62 | 同社製品をタイ中心に製造・販売 技術援助契約あり
ＰＴ．インドネシアコイト （注）１ | インドネシア ウェストジャワ州 | 千米ドル 60,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 90 | 同社製品をインドネシア中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
大億交通工業製造股份有限公司 （注）１ （注）２ （注）４ | 台湾 台南市 | 千台湾元 762,300 | 自動車照明機器の製造・販売 | 33 [36] | 同社製品を台湾中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド （注）１ | インド タミルナドゥ州 | 百万インド ルピー 4,099 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品をインド中心に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ （注）１ | マレーシア ネグリセンビラン州 | 百万 リンギット 200 | 自動車照明機器の製造・販売 | 90 | 同社製品をマレーシア中心に製造・販売 技術援助契約あり
コイトヨーロッパリミテッド （注）１ | 英国 ウースターシャー州ドロイトウィッチ市 | 千英ポンド 65,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を英国中心に製造・販売 技術援助契約あり
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. （注）１ | チェコ ジャーテッツ市 | 百万チェココルナ 1,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 100 | 同社製品を欧州に製造・販売 技術援助契約あり 役員の兼任あり
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （注）１ （注）３ | ブラジル サンパウロ州 | 千ブラジル レアル 533,000 | 自動車照明機器の製造・販売 | 95 (11) | 同社製品をブラジル中心に製造・販売 技術援助契約あり
その他　6社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  | 百万円 |  |  |
竹田サンテック㈱ | 静岡県静岡市駿河区 | 15 | 樹脂成形用金型の製造・販売 | 20 | 当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造
ブライトウェイビジョンリミテッド | イスラエル ハイファ地区 | 千米ドル 69 | 運転支援システムの開発等 | 35 | 当社との共同研究開発活動 役員の兼任あり
（その他の関係会社） |  | 百万円 |  |  |
トヨタ自動車㈱ （注）５ | 愛知県豊田市 | 635,402 | 自動車及び同部品の製造・販売 | (被所有) 23 | 当社自動車照明機器を販売

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

名称 | 主要な損益情報等
売上高 （百万円） | 経常損失 （百万円） | 当期純損失 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
ノースアメリカンライティングインク | 226,383 | △1,159 | △1,592 | 76,001 | 114,668

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 7,315 | (932)
北米 | 7,358 | (336)
中国 | 1,922 | (15)
アジア | 4,833 | (2,197)
欧州 | 1,263 | (1)
その他 | 555 | (－)
全社（共通） | 86 | (－)
合計 | 23,332 | (3,481)

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
4,227 | (540) | 43才 | 2ヶ月 | 20年 | 5ヶ月 | 6,541,500

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,696名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.0 | 100.0 | 65.4 | 65.6 | 62.5 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度では、男女による差はございません。男女の賃金差異は、勤続年数の差や役職の構成比率によって生じており、同一の年齢かつ同一の役職であれば男女の賃金差異は縮小します。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
小糸九州㈱ | 0.0 | 50.0 | 78.1 | 77.9 | － | （注）３．（注）４．
アオイテック㈱ | 0.0 | 0.0 | 62.8 | 68.5 | 122.8 | （注）３．（注）５．
静岡電装㈱ | 4.4 | 0.0 | 70.1 | 78.7 | 74.6 | （注）３．（注）６．
コイト電工㈱ | 4.7 | 100.0 | 66.2 | 66.1 | 63.3 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当該子会社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものであります。

４．当事業年度におけるパート・有期労働者のうち、女性労働者が存在しなかったため、賃金の差異の記載を省略しております。

５．当事業年度における男性労働者のうち、育児休業が取得可能である対象者は４名おりましたが、未取得となっております。

６．当事業年度における男性労働者のうち、育児休業が取得可能である対象者は３名おりましたが、未取得となっております。