文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高８兆2,648億円と、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ6,782億円(7.6%)の減収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ843億円(14.3%)減少し、5,032億円となった。
営業外損益は870億円の利益となり、前年同累計期間に比べ435億円増加した。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。その結果、経常利益は5,902億円となり、前年同累計期間に比べ408億円(6.5%)の減益となった。特別損益は12億円の利益となり、前年同累計期間に比べ190億円改善した。税金等調整前四半期純利益は5,914億円となり、前年同累計期間に比べ218億円(3.6%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,142億円となり、前年同累計期間に比べ386億円(8.5%)の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、７兆6,574億円と、前年同累計期間に比べ6,730億円(8.1%)の減収となった。営業利益は3,366億円と前年同累計期間に比べ583億円(14.8%)の減益となった。これは主に為替変動の影響によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、7,145億円と、前年同累計期間に比べ74億円(1.0%)の減収となった。営業利益は、1,445億円と前年同累計期間に比べ306億円(17.5%)の減益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a．日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、３兆3,325億円と、前年同累計期間に比べ92億円(0.3%)の減収となった。
・営業利益は、2,987億円となり前年同累計期間に比べ550億円(22.6%)の増益となった。
主な増益要因は、購買コスト削減等によるものである。
b．北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、４兆5,411億円と、前年同累計期間に比べ2,930億円(6.1%)の減収となった。
・営業利益は、1,697億円となり前年同累計期間に比べ1,227億円(42.0%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コストの削減等による増益があったものの、販売費の増加及び為替変動の影響によるものである。
c．欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆3,437億円と、前年同累計期間に比べ449億円(3.2%)の減収となった。
・営業利益は、13億円となり前年同累計期間に比べ41億円の改善となった。
主な改善要因は、為替変動による減益があったものの、ロシアを除く欧州の販売台数の増加と購買コストの削減等による増益が上回ったことによるものである。
d．アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆1,675億円と、前年同累計期間に比べ1,559億円(11.8%)の減収となった。
・営業利益は、533億円となり前年同累計期間に比べ54億円(9.1%)の減益となった。
e．その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、7,321億円と、前年同累計期間に比べ1,590億円(17.8%)の減収となった。
・営業利益は、７億円となり前年同累計期間に比べ80億円(92.4%)の減益となった。
主な減益要因は、中東地域における販売台数の減少である。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により7,243億円増加、投資活動により１兆1,392億円減少、財務活動により3,852億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により554億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し797億円(8.0%)減少の9,124億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は7,243億円となり、前年同累計期間の4,108億円の収入に対し3,135億円の収入の増加となった。これは主として、売上債権の減少幅が小さくなったものの、販売金融債権の増加幅が小さくなったこと及び仕入債務が減少から増加に転じたことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は１兆1,392億円となり、前年同累計期間の9,940億円の支出に対し1,452億円増加した。これは主として、リース車両の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は3,852億円となり、前年同累計期間の6,450億円の収入に対し2,598億円減少した。これは主として、社債発行による収入が増加したものの、短期借入金による純収入が減少したこと及び自己株取得による支出が増加したことによるものである。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,489億円である。
当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は3,993千台となり前年同累計期間に対し2.6%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し0.9%増加し、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し10.0%減の344千台となった。その結果市場占有率は1.2ポイント減の9.8%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し13.0%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し8.2%増の929千台となり、市場占有率は5.0%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し0.4%減少し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し4.2%増の1,164千台となり、市場占有率は8.7%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し6.2%増の1,582千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し5.1%増加し、ロシアを除く欧州の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.5%増の474千台、市場占有率は3.6%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比25.0%減の68千台となった。
アジア（除く中国）、オセアニア、アフリカ、中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し3.9%減の596千台となった。
当社グループは、市場の不確実性や厳しい為替環境が見込まれる中でも、持続可能な成長を通してキャッシュ・フローに裏付けられた堅実な収益性の向上を図り、魅力的な株主への還元を行っていく。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により7,243億円増加、投資活動により１兆1,392億円減少、財務活動により3,852億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により554億円減少し、連結範囲の変更に伴い54億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し797億円(8.0%)減少の9,124億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
生産実績
|
会社所在地 |
生産台数(台) |
増減 |
前年同累計期間比 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
（台） |
（％） |
|
|
日本 |
626,870 |
727,616 |
100,746 |
16.1 |
|
米国 |
725,184 |
737,698 |
12,514 |
1.7 |
|
メキシコ |
618,117 |
636,009 |
17,892 |
2.9 |
|
英国 |
350,739 |
380,129 |
29,390 |
8.4 |
|
スペイン |
71,829 |
94,185 |
22,356 |
31.1 |
|
ロシア |
28,914 |
29,534 |
620 |
2.1 |
|
タイ |
97,699 |
83,550 |
△14,149 |
△14.5 |
|
インドネシア |
30,429 |
22,018 |
△8,411 |
△27.6 |
|
フィリピン |
1,536 |
2,519 |
983 |
64.0 |
|
インド |
153,852 |
236,903 |
83,051 |
54.0 |
|
南アフリカ |
26,926 |
23,479 |
△3,447 |
△12.8 |
|
ブラジル |
35,397 |
37,454 |
2,057 |
5.8 |
|
エジプト |
10,989 |
12,913 |
1,924 |
17.5 |
|
合計 |
2,778,481 |
3,024,007 |
245,526 |
8.8 |
（注）台数集約期間は平成28年４月から平成28年12月までである。
販売実績
|
仕向地 |
販売台数(連結売上台数：台) |
増減 |
前年同累計期間比 |
||
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
（台） |
（％） |
||
|
日本 |
|
376,286 |
334,419 |
△41,867 |
△11.1 |
|
北米 |
|
1,467,584 |
1,588,640 |
121,056 |
8.2 |
|
|
内、米国 |
1,099,552 |
1,165,423 |
65,871 |
6.0 |
|
欧州 |
|
529,119 |
546,609 |
17,490 |
3.3 |
|
アジア |
226,290 |
295,087 |
68,797 |
30.4 |
|
|
その他 |
|
411,025 |
373,901 |
△37,124 |
△9.0 |
|
合計 |
|
3,010,304 |
3,138,656 |
128,352 |
4.3 |
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成28年１月から平成28年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成28年４月から平成28年12月までである。