当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当中間連結会計期間における自動車業界は、販売競争激化と、インフレーション、さらには米国関税の影響を受ける厳しい環境が続いた。2025年１月から６月までの中国市場においては、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車への急激なシフトと販売競争激化の状況が続いた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ5.4%増の4,365万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同会計期間に比べ7.3%減の148万台となった。売上高は５兆5,787億円となり、前年同会計期間に比べ4,055億円(6.8%)の減収となった。営業損失は277億円となり、前年同会計期間に比べ606億円の悪化となった。
営業外損益は503億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,334億円の悪化となった。経常損失は779億円となり、前年同会計期間に比べ1,940億円の悪化となった。特別損益は1,436億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,182億円の悪化となった。税金等調整前中間純損失は2,215億円となり、前年同会計期間に比べ3,121億円の悪化となった。親会社株主に帰属する中間純損失は2,219億円となり、前年同会計期間に比べ2,411億円の悪化となった。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により106億円増加、投資活動により5,152億円減少、財務活動により5,759億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により17億円増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し730億円(3.3%)増加の２兆2,705億円となった。
生産実績
（注）台数集約期間は2025年４月から2025年９月までである。
販売実績(小売り)
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2025年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年６月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2025年９月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。
(事業セグメント)
a．自動車事業
当社グループのグローバル小売台数は148万台となり、前年同会計期間に比べ11万６千台(7.3%)の減少となった。日本国内では前年同会計期間に比べ16.5%減の18万６千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同会計期間に比べ2.0%増の63万４千台、欧州では前年同会計期間に比べ7.9%減の14万７千台、中国では前年同会計期間に比べ17.6%減の27万９千台、その他地域では前年同会計期間に比べ7.6%減の23万４千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は５兆486億円となり、前年同会計期間に比べ4,384億円(8.0%)の減収となった。営業損失は2,019億円となり、コスト削減はあったものの、為替変動及び米国関税の影響もあり、前年同会計期間に比べ589億円の悪化となった。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は1,766億円となった。
b．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,403億円となり、前年同会計期間に比べ82億円(1.3%)の増収となった。営業利益は1,490億円となり、前年同会計期間に比べ１億円の減益となった。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同会計期間に比べ0.5%増加し218万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ16.5%減の18万６千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ1.7ポイント減の8.5%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆63億円と、前年同会計期間に比べ3,596億円(15.2%)の減収となった。営業損失は158億円となり、前年同会計期間に比べ833億円の悪化となった。これは主に、為替変動の影響、国内販売及び輸出台数の減少並びに関税対策によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同会計期間に比べ4.9%増加し1,006万台となり、当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ2.0%増の63万４千台となった。
一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆2,509億円と、前年同会計期間に比べ2,508億円(7.2%)の減収となった。営業利益は25億円となり、前年同会計期間に比べ66億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加及び米国関税の影響はあったものの、固定費の削減及び関税対策によるものである。
米国市場の全体需要は前年同会計期間に比べ5.2%増加し831万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ0.9%減の44万５千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.3ポイント減の5.4%となった。
c．欧州
ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同会計期間に比べ1.2%減少し842万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ7.9%減の14万７千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.1ポイント減の1.7%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,660億円と、前年同会計期間に比べ1,111億円(12.7%)の減収となった。営業損失は357億円となり、前年同会計期間に比べ34億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、製造費用の削減によるものである。
d．アジア
アジア市場の小売台数(中国を除く)は前年同会計期間に比べ20.5%減の３万８千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,391億円と、前年同会計期間に比べ1,317億円(17.1%)の減収となった。営業利益は161億円となり、前年同会計期間に比べ165億円(50.7%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少、為替変動の影響及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同会計期間に比べ11.9%増加し1,230万台となった。当社グループの小売台数は前年同会計期間に比べ17.6%減の27万９千台となり、市場占有率は前年同会計期間に比べ0.8ポイント減の2.3%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同会計期間に比べ4.6%減の19万５千台となった。中南米市場の小売台数は前年同会計期間に比べ13.6%減の７万５千台、中東市場の小売台数は前年同会計期間に比べ5.8%増の７万４千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前年同会計期間に比べ7.3%増の２万７千台となった。
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,150億円と、前年同会計期間に比べ656億円(10.1%)の増収となった。営業損失は14億円となり、前年同会計期間に比べ140億円の改善となった。これは主に、販売台数の増加及び車種構成によるものである。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は106億円となり、前年同会計期間の2,094億円の支出に比べて2,201億円の収入の増加となった。これは主として、収益は減少したものの、運転資本が改善したことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は5,152億円となり、前年同会計期間の4,554億円の支出に比べて598億円増加した。これは主として、販売金融事業においてリース車両の純支出（リース車両の取得による支出とリース車両の売却による収入の純額）が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による収入は5,759億円となり、前年同会計期間の312億円の収入に比べて5,446億円増加した。これは主として、社債の発行による収入が増加したことによるものである。
なお、当中間連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは5,928億円のマイナスとなった。当中間連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは9,909億円となり、前連結会計年度末から5,075億円減少した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（百万円）
対前年同期比増減
（百万円）
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
・元会長らの不正行為に関連した事項
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
・公正取引委員会からの勧告に関連した事項
2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。
当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、本勧告を大変重く受け止め、法令遵守体制の強化と再発防止策の徹底に取り組んでいる。これらの取り組みに関して重要な進展があった場合には、開示する。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はない。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りについては、第４［経理の状況］の１［中間連結財務諸表］の(会計上の見積りの変更)に記載のとおりである。
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,748億円である。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。