【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更） 当社グループは、2025年５月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。 この結果、当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。 （製品保証引当金） 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。 この結果、当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
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前連結会計年度 (2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
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リース契約による資産(貸主)
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2,253,545百万円
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2,376,516百万円
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２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2025年３月31日)
保証債務
被保証者
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保証債務残高
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被保証債務の内容
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従業員
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(＊１)7,782百万円
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借入金(住宅資金等)の債務保証
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(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
保証債務
被保証者
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保証債務残高
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被保証債務の内容
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従業員
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(＊１)6,758百万円
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借入金(住宅資金等)の債務保証
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(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
３ 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
(中間連結損益計算書関係)
国際最低課税額に対する法人税等
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金勘定
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1,305,306百万円
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1,572,057百万円
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預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
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―
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△1,777
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有価証券勘定の内、
現金同等物に含まれるもの(＊)
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214,699
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700,219
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現金及び現金同等物
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1,520,005
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2,270,499
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＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
（決議）
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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56,104百万円
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15円
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2024年３月31日
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2024年６月26日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,243千株を取得し、その全株式数を消却した結果、自己株式が純額で6,292百万円減少し、利益剰余金が59,786百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は3,909,472千株となった。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(金融商品関係)
社債は、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。