会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第126期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出
該当事項はありません。
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年７月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月25日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年７月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月25日に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年７月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月７日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2025年７月８日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2025年７月10日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年７月31日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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（横浜市神奈川区宝町２番地）
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