第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の国内市場につきましては、堅調に推移していますが、国内連結販売台数は前年同期に比べ1,076台(3.0%)減少の34,460台となりました。海外市場につきましては、トラックは、インドネシア市場の減速による販売の減少はありましたが、その他の地域が概ね堅調に推移し、全体の販売は増加しました。ピックアップトラックは、主要市場であるタイについては昨年度から引き続き需要が停滞していますが、タイからの輸出が好調を持続し、トラックおよびピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ13,302台(6.4%)増加し220,036台となりました。

 この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ12,226台(5.0%)増加し254,496台となりました。

 その他の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ25億円(5.6%)増加し479億円となりました。また、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ65億円(11.9%)減少の488億円となりました。

 これらの結果、売上高につきましては、9,709億円と前年同期に比べ888億円(10.1%)増加いたしました。内訳は、国内が3,341億円(前年同期比1.2%増)、海外が6,368億円(前年同期比15.4%増)であります。

 損益につきましては、今後の成長に向けた研究開発投資などの先行投資費用投入を拡大しましたが、海外向け販売が増加したことに加え、コスト低減活動の推進、為替の好転による増収効果によって、営業利益は861億円(前年同期比11.9%増)、経常利益は986億円(前年同期比16.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は530億円(前年同期比7.0%増)となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて284億円減少し、1兆7,734億円となりました。主な要因といたしましては、リース債権及びリース投資資産が96億円、有形固定資産が116億円増加した一方で、現金及び預金が253億円、受取手形及び売掛金が212億円減少したことによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて41億円減少し、9,103億円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益530億円を計上した一方で、配当に伴い利益剰余金が133億円、為替換算調整勘定が177億円、非支配株主持分が187億円、その他有価証券評価差額金が89億円減少したことによります。

 自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末41.9%)となりました。

 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて216億円減少の2,060億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて230億円減少し、2,824億円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 [営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動の結果、得られた資金は、926億円(前年同期比42.3%増)となりました。

 これは、税金等調整前四半期純利益の計上が982億円となったことが主な要因であります。


 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
  投資活動の結果、使用した資金は、478億円(前年同期比31.0%増)となりました。
  これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。

 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
  財務活動の結果、使用した資金は、572億円(前連結会計年度は497億円のキャッシュ・イン)となりました。
  これは、有利子負債の返済を進めたこと、配当金の支払いにより資金が流出したことが主な要因であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、472億円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。