1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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賃貸用車両(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、Isuzu Motors Sub-Saharan Africa (PTY) Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 第2四半期連結会計期間において、Isuzu Engineering Business Center India Pvt. Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 当第3四半期連結会計期間において、KANU COMMERCIAL BODY CONSTRUCTION (PTY) LTD及びAUTOMOTIVE CHASSIS TECHNOLOGIESは、株式の取得により、連結の範囲に含めております。また、CJSC SOLLERS-ISUZU(現社名 Joint Stock Company ISUZU RUS)は、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、株式会社いすゞテクノサンドは、株式会社アイメタルテクノロジーへの吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しているほか、ISUZU BUSINESS SERVICES, S. DE R.L.は、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.への吸収合併により持分法適用の関連会社から除外しております。また、五所川原いすゞ自動車株式会社は、株式の一部売却により持分法適用の関連会社から除外しているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 第2四半期連結会計期間において、北京北鈴専用汽車有限公司は、持分を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しております。 当第3四半期連結会計期間において、Isuzu Global Service Corporation及びISUZU LNX LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、新規設立のため、持分法適用の非連結子会社に含めております。また、CJSC SOLLERS-ISUZU(現社名 Joint Stock Company ISUZU RUS)は、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月27日 |
普通株式 |
10,168 |
6円00銭 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月31日 |
普通株式 |
11,749 |
7円00銭 |
平成26年9月30日 |
平成26年11月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
13,335 |
16円00銭 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
13,335 |
16円00銭 |
平成27年9月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
98円02銭 |
95円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
82,438 |
79,621 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
82,438 |
79,621 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
841,004 |
833,422 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成26年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
自己株式の取得
当社は、平成28年2月8日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて運用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。
1.自己株式取得の目的
株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施。
2.取締役会決議の内容
(1)取得対象株式の種類 :普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :45,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.40%)
(3)株式の取得価額の総額 :60,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 :平成28年2月9日~平成28年3月31日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付け
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 :普通株式
(2)取得した株式の総数 :33,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 :35,937,000,000円
(4)取得日 :平成28年2月9日
(5)取得方法 :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………13,335百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日