第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、引き続き堅調に推移し、前年同期に比べ3,899台(11.3%)増加の38,359台となりました。海外販売台数につきましては、主に新興国/資源国での販売が減少し前年同期に比べ15,336台(7.0%)減少の204,700台となりました。

 この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ11,437台(4.5%)減少し243,059台となりました。

 車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ253億円(52.8%)減少し226億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ27億円(5.6%)減少の461億円となりました。また、その他

の売上高は、前年同期に比べ27億円(1.5%)増加の1,811億円となりました。

 これらの結果、売上高につきましては、9,080億円と前年同期に比べ628億円(6.5%)減少いたしました。内訳は、国内が3,776億円(前年同期比13.0%増)、海外が5,304億円(前年同期比16.7%減)であります。

 損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は683億円(前年同期比20.7%減)、経常利益は723億円(前年同期比26.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は387億円(前年同期比27.0%減)となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて796億円減少し、1兆7,296億円となりました。主な減少要因といたしましては、たな卸資産が105億円増加したものの、現金及び預金が474億円、受取手形及び売掛金が321億円、投資有価証券が117億円減少したことによります。

 負債は、前連結会計年度末に比べて397億円減少し、8,718億円となりました。主な減少要因といたしましては、

支払手形及び買掛金が256億円、有利子負債が112億円減少したことによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて399億円減少し、8,577億円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益387億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が126億円、為替換算調整勘定が491億円、非支配株主持分が168億円減少したことによります。

 自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末41.5%)となりました。

 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて112億円減少の2,474億円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて375億円減少し、2,217億円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 [営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動の結果、得られた資金は、603億円(前年同期比34.8%減)となりました。

 これは、税金等調整前四半期純利益の計上が716億円となったことが主な要因であります。


 [投資活動によるキャッシュ・フロー]
  投資活動の結果、使用した資金は、409億円(前年同期比14.3%減)となりました。
  これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。

 [財務活動によるキャッシュ・フロー]
  財務活動の結果、使用した資金は、391億円(前連結会計年度は572億円のキャッシュ・アウト)となりました。
  これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、477億円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。