第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

285,686

225,407

受取手形及び売掛金

249,331

226,648

リース債権及びリース投資資産

64,728

79,341

商品及び製品

174,918

182,002

仕掛品

15,793

21,695

原材料及び貯蔵品

58,363

59,599

繰延税金資産

32,460

27,819

その他

49,358

49,620

貸倒引当金

△935

△776

流動資産合計

929,705

871,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

137,830

150,860

機械装置及び運搬具（純額）

161,144

156,028

土地

276,225

277,045

リース資産（純額）

9,747

7,854

賃貸用車両（純額）

21,136

27,402

建設仮勘定

23,261

29,671

その他（純額）

15,012

15,259

有形固定資産合計

644,357

664,122

無形固定資産

 

 

のれん

3,303

2,453

その他

13,145

14,993

無形固定資産合計

16,449

17,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,688

146,073

長期貸付金

1,466

1,521

退職給付に係る資産

367

410

繰延税金資産

33,319

29,535

その他

39,852

34,139

貸倒引当金

△1,937

△1,278

投資その他の資産合計

218,757

210,402

固定資産合計

879,564

891,971

資産合計

1,809,270

1,763,330

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

328,621

300,452

電子記録債務

23,297

36,653

短期借入金

68,530

59,025

リース債務

3,184

1,865

未払法人税等

21,415

9,473

未払費用

47,279

40,853

賞与引当金

18,242

9,276

役員賞与引当金

100

2

製品保証引当金

7,845

7,522

預り金

3,235

7,343

その他

43,524

46,652

流動負債合計

565,277

519,120

固定負債

 

 

長期借入金

180,067

171,617

リース債務

6,957

7,565

繰延税金負債

2,161

2,223

再評価に係る繰延税金負債

42,135

42,135

退職給付に係る負債

102,911

100,971

長期預り金

1,442

1,488

その他

10,666

12,147

固定負債合計

346,342

338,148

負債合計

911,620

857,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

41,610

41,610

利益剰余金

635,691

679,710

自己株式

△70,259

△71,361

株主資本合計

647,686

690,603

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,025

18,692

繰延ヘッジ損益

174

△1,250

土地再評価差額金

84,212

83,880

為替換算調整勘定

20,302

△13,078

退職給付に係る調整累計額

△13,036

△10,716

その他の包括利益累計額合計

103,677

77,528

非支配株主持分

146,285

137,929

純資産合計

897,650

906,061

負債純資産合計

1,809,270

1,763,330

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

1,416,328

1,384,536

売上原価

1,157,183

1,148,399

売上総利益

259,145

236,136

販売費及び一般管理費

134,654

126,455

営業利益

124,490

109,680

営業外収益

 

 

受取利息

2,762

1,773

受取配当金

1,508

1,432

持分法による投資利益

8,811

6,821

その他

5,536

2,921

営業外収益合計

18,619

12,948

営業外費用

 

 

支払利息

1,571

1,459

訴訟和解金

717

146

その他

1,983

3,515

営業外費用合計

4,272

5,121

経常利益

138,837

117,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,817

124

負ののれん発生益

－

43

その他

47

24

特別利益合計

1,865

193

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,988

1,242

減損損失

445

214

その他

－

16

特別損失合計

2,434

1,473

税金等調整前四半期純利益

138,268

116,227

法人税等

42,154

36,160

四半期純利益

96,114

80,067

非支配株主に帰属する四半期純利益

16,492

11,162

親会社株主に帰属する四半期純利益

79,621

68,904

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

96,114

80,067

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,082

6,704

繰延ヘッジ損益

139

△1,424

土地再評価差額金

△220

320

為替換算調整勘定

△31,806

△24,015

退職給付に係る調整額

2,009

2,185

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,763

△13,609

その他の包括利益合計

△40,725

△29,839

四半期包括利益

55,388

50,227

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

52,801

43,407

非支配株主に係る四半期包括利益

2,587

6,820

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

（１）　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。

　当第３四半期連結会計期間において、ISUZU LOGISTICS ASIA（THAILAND）CO.,LTD.及びISUZU SERVICE CENTER SDN.BHD.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。

 

（２）　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社広芸インテックは、株式の追加取得に伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、KOGEI INTEC (THAILAND) CO., LTD.は、株式会社広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社としております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社三栄製作所は、株式会社アイメタルテクノロジーへの吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響は軽微です。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。

（１）　取引の概要

　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行います。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間で1,095百万円、879,400株であります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

被保証者

　　保証債務残高

三井住友トラストクラブ㈱

31

百万円

従業員住宅借入金

7

百万円

合計

39

百万円

 

 

被保証者

　　保証債務残高

三井住友トラストクラブ㈱

21

百万円

従業員住宅借入金

2

百万円

合計

23

百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

 

減価償却費

のれんの償却額

 

 

 

42,765

百万円

 

508

百万円

 

 

 

46,398

百万円

 

649

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,335

16円00銭

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

13,335

16円00銭

 平成27年９月30日

 平成27年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月1日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

12,615

16円00銭

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

12,615

16円00銭

 平成28年９月30日

 平成28年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

    １株当たり四半期純利益金額

95円54銭

87円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

79,621

68,904

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

79,621

68,904

普通株式の期中平均株式数（千株）

833,422

787,950

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は462,839株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日