第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,234	305,660
受取手形及び売掛金	256,582	248,457
リース債権及びリース投資資産	87,379	94,548
商品及び製品	178,827	197,198
仕掛品	19,754	22,967
原材料及び貯蔵品	57,391	64,390
繰延税金資産	30,290	32,433
その他	52,755	54,587
貸倒引当金	△811	△1,392
流動資産合計	957,404	1,018,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	157,677	165,645
機械装置及び運搬具（純額）	158,034	154,528
土地	277,230	277,954
リース資産（純額）	8,596	8,734
賃貸用車両（純額）	30,621	35,534
建設仮勘定	34,025	26,479
その他（純額）	15,397	16,237
有形固定資産合計	681,582	685,113
無形固定資産
のれん	2,643	11,377
その他	16,997	17,543
無形固定資産合計	19,640	28,921
投資その他の資産
投資有価証券	151,178	159,140
長期貸付金	1,502	1,521
退職給付に係る資産	840	928
繰延税金資産	31,169	29,146
その他	38,737	34,907
貸倒引当金	△1,229	△1,234
投資その他の資産合計	222,198	224,409
固定資産合計	923,421	938,444
資産合計	1,880,826	1,957,297

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,094	332,335
電子記録債務	33,218	37,603
短期借入金	40,670	48,251
リース債務	2,812	2,370
未払法人税等	14,397	19,084
未払費用	48,196	52,820
賞与引当金	18,253	18,920
役員賞与引当金	142	－
製品保証引当金	7,570	7,486
預り金	3,554	4,158
その他	58,427	46,341
流動負債合計	556,336	569,372
固定負債
長期借入金	197,953	205,953
リース債務	5,864	7,283
繰延税金負債	2,187	2,527
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,088
メンテナンス引当金	3,046	3,894
役員株式給付引当金	161	242
退職給付に係る負債	99,208	97,732
長期預り金	1,524	1,456
その他	10,301	10,330
固定負債合計	362,382	371,509
負債合計	918,719	940,881
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,081	42,127
利益剰余金	704,664	744,706
自己株式	△71,364	△71,353
株主資本合計	716,026	756,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,951	25,364
繰延ヘッジ損益	281	6
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	8,080	11,132
退職給付に係る調整累計額	△9,782	△8,445
その他の包括利益累計額合計	102,411	111,938
非支配株主持分	143,669	148,350
純資産合計	962,107	1,016,415
負債純資産合計	1,880,826	1,957,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	908,075	984,686
売上原価	753,518	812,028
売上総利益	154,557	172,657
販売費及び一般管理費	※ 86,184	※ 98,543
営業利益	68,372	74,113
営業外収益
受取利息	1,346	1,269
受取配当金	1,273	1,535
為替差益	－	1,137
持分法による投資利益	4,546	5,541
その他	3,084	1,790
営業外収益合計	10,250	11,273
営業外費用
支払利息	991	1,047
為替差損	2,554	－
訴訟和解金	99	－
その他	2,650	1,541
営業外費用合計	6,295	2,588
経常利益	72,328	82,798
特別利益
固定資産売却益	19	137
段階取得に係る差益	－	4,076
投資有価証券売却益	24	74
負ののれん発生益	43	－
特別利益合計	88	4,288
特別損失
固定資産処分損	584	1,014
減損損失	162	356
その他	16	81
特別損失合計	763	1,453
税金等調整前四半期純利益	71,652	85,633
法人税等	25,713	23,581
四半期純利益	45,939	62,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,180	9,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,759	52,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	45,939	62,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△708	5,426
繰延ヘッジ損益	113	△274
為替換算調整勘定	△46,000	5,319
退職給付に係る調整額	1,449	1,336
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,981	△1,268
その他の包括利益合計	△58,127	10,540
四半期包括利益	△12,187	72,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,335	62,184
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,852	10,407

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	71,652	85,633
減価償却費	30,655	32,995
のれん償却額	465	1,163
持分法による投資損益（△は益）	△4,546	△5,541
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△648	△436
賞与引当金の増減額（△は減少）	77	619
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△822	176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△367
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	636	848
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	99
受取利息及び受取配当金	△2,619	△2,804
支払利息	991	1,047
固定資産売却損益（△は益）	△19	△137
固定資産処分損益（△は益）	584	1,014
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△74
減損損失	162	356
その他の特別損益（△は益）	△27	△3,995
売上債権の増減額（△は増加）	14,294	17,608
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△10,253	△7,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,863	△11,391
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,521	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	4,284	△4,041
未払費用の増減額（△は減少）	△410	3,999
預り金の増減額（△は減少）	85	263
その他の負債の増減額（△は減少）	5,041	△7,711
その他	△16	△320
小計	83,067	101,599
利息及び配当金の受取額	6,145	6,047
利息の支払額	△1,006	△1,056
法人税等の支払額	△27,836	△21,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,370	85,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△26	△603
投資有価証券の売却による収入	43	156
投資有価証券の減資払戻による収入	810	－
固定資産の取得による支出	△50,553	△42,989
固定資産の売却による収入	1,777	1,291
長期貸付けによる支出	△141	△145
長期貸付金の回収による収入	115	142
短期貸付金の増減額（△は増加）	△146	26
定期預金の増減額（△は増加）	6,758	311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	589	284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,329
その他	△201	2,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,973	△47,221

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,616	5,265
長期借入れによる収入	15,000	26,000
長期借入金の返済による支出	△10,611	△16,034
非支配株主からの払込みによる収入	1,891	－
リース債務の返済による支出	△800	△680
自己株式の取得による支出	△1,098	△5
配当金の支払額	△12,621	△12,614
非支配株主への配当金の支払額	△16,267	△11,799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,123	△11,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,857	3,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,584	30,913
現金及び現金同等物の期首残高	259,282	260,678
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 221,721	※ 291,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

（１）　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。

　また、長野いすゞ自動車株式会社はいすゞ自動車東海北陸株式会社（現社名 いすゞ自動車中部株式会社）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、ISUZU EAST AFRICA LIMITEDは、株式の取得により連結子会社としております。

（２）　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。

　当第２四半期連結会計期間において、ISUZU REMANUFACTURA DE COLOMBIA SASは新規設立のため、持分法適用の非連結子会社としております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年９月30日）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	17	百万円
従業員住宅借入金	1	百万円
合計	19	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	11	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	11	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	33,246百万円	33,435百万円
賞与引当金繰入額	6,112百万円	5,698百万円
退職給付費用	2,194百万円	2,180百万円
製品保証引当金繰入額	1,296百万円	2,292百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資	238,218百万円 △16,497百万円 －百万円	305,660百万円 △14,068百万円 －百万円
現金及び現金同等物	221,721百万円	291,592百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(注)　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)　平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,599	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円18銭	66円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	38,759	52,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	38,759	52,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	788,160	787,528

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間253,420株、当第２四半期連結累計期間877,715株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,599百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）１．　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。