### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79,039 | 83,082
売掛金 | ※１ 209,683 | ※１ 190,583
製品 | 26,885 | 29,222
仕掛品 | 8,622 | 8,622
原材料及び貯蔵品 | 20,132 | 18,973
前渡金 | ※１ 4,135 | ※１ 3,956
前払費用 | 3,061 | 2,778
繰延税金資産 | 9,891 | 11,574
短期貸付金 | ※１ 1,574 | ※１ 941
未収入金 | ※１ 8,635 | ※１ 8,645
その他 | 8,908 | 11,446
流動資産合計 | 380,569 | 369,828
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 69,050 | 80,903
構築物 | 10,046 | 10,518
機械及び装置 | 64,866 | 70,566
車両運搬具 | 702 | 794
工具、器具及び備品 | 6,741 | 7,497
土地 | 197,210 | 197,210
リース資産 | 894 | 1,015
建設仮勘定 | 18,818 | 9,774
有形固定資産合計 | 368,330 | 378,280
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,885 | 7,981
その他 | 194 | 160
無形固定資産合計 | 8,080 | 8,141
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 67,062 | 91,515
関係会社株式 | 140,170 | 151,641
出資金 | 878 | 241
関係会社出資金 | 46,458 | 46,457
長期貸付金 | ※１ 5,308 | ※１ 4,482
長期前払費用 | 206 | 124
繰延税金資産 | 10,101 | 2,853
その他 | ※１ 1,687 | ※１ 4,344
貸倒引当金 | △3,804 | △4,199
投資その他の資産合計 | 268,069 | 297,459
固定資産合計 | 644,480 | 683,881
資産合計 | 1,025,050 | 1,053,710

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4,795 | 1,141
電子記録債務 | ※１ 16,742 | ※１ 9,524
買掛金 | ※１ 183,800 | ※１ 181,451
1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000
リース債務 | 637 | 815
未払金 | ※１ 16,685 | ※１ 13,036
未払費用 | ※１ 47,257 | ※１ 45,202
未払法人税等 | 1,659 | 7,007
前受金 | ※１ 1,911 | 2,287
預り金 | ※１ 20,477 | ※１ 22,125
前受収益 | 144 | 303
製品保証引当金 | 7,570 | 6,333
賞与引当金 | 9,066 | 10,227
役員賞与引当金 | 142 | 178
設備関係支払手形 | 21 | -
流動負債合計 | 320,910 | 309,633
固定負債 |  |
長期借入金 | 59,675 | 49,675
リース債務 | 329 | 284
退職給付引当金 | 56,815 | 56,326
役員株式給付引当金 | 161 | 364
資産除去債務 | 380 | 226
再評価に係る繰延税金負債 | 41,266 | 41,266
預り保証金 | ※１ 506 | ※１ 551
その他 | 887 | 1,384
固定負債合計 | 160,021 | 150,077
負債合計 | 480,932 | 459,711
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,644 | 40,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 49,855 | 49,855
資本剰余金合計 | 49,855 | 49,855
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 422,053 | 455,299
利益剰余金合計 | 422,053 | 455,299
自己株式 | △71,328 | △71,325
株主資本合計 | 441,225 | 474,473
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,731 | 34,982
繰延ヘッジ損益 | 281 | 662
土地再評価差額金 | 83,880 | 83,880
評価・換算差額等合計 | 102,892 | 119,525
純資産合計 | 544,117 | 593,999
負債純資産合計 | 1,025,050 | 1,053,710

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※１ 1,065,886 | ※１ 1,081,384
売上原価 | ※１ 919,225 | ※１ 931,700
売上総利益 | 146,661 | 149,684
販売費及び一般管理費 | ※２ 96,391 | ※２ 103,139
営業利益 | 50,269 | 46,544
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 436 | ※１ 415
受取配当金 | ※１ 53,187 | ※１ 29,347
その他 | ※１ 1,659 | ※１ 458
営業外収益合計 | 55,283 | 30,221
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,056 | ※１ 965
訴訟和解金 | 259 | 107
為替差損 | 1,554 | 1,505
通貨オプション料 | 561 | 608
支払補償費 | ※１ 765 | ※１ 176
その他 | ※１ 1,025 | ※１ 1,656
営業外費用合計 | 5,222 | 5,020
経常利益 | 100,330 | 71,745
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 84 | 0
関係会社株式売却益 | 23 | -
投資有価証券売却益 | 25 | 74
特別利益合計 | 132 | 75
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 1,483 | 774
減損損失 | 52 | 76
関係会社株式評価損 | - | 601
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 412
その他 | - | 81
特別損失合計 | 1,536 | 1,945
税引前当期純利益 | 98,927 | 69,875
法人税、住民税及び事業税 | 9,849 | 13,156
法人税等調整額 | 1,768 | △1,756
法人税等合計 | 11,617 | 11,399
当期純利益 | 87,310 | 58,476

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 750,065 | 80.1 | 765,627 | 80.1
Ⅱ　労務費 | ※1 | 75,408 | 8.1 | 76,131 | 8.0
Ⅲ　経費 | ※2 | 110,379 | 11.8 | 114,366 | 11.9
当期総製造費用 |  | 935,853 | 100.0 | 956,125 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 8,396 |  | 8,622 |
他勘定受入高 | ※3 | 34 |  | 15 |
合計 |  | 944,284 |  | 964,763 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 8,622 |  | 8,622 |
他勘定払出高 | ※4 | 18,594 |  | 17,831 |
当期製品製造原価 |  | 917,067 |  | 938,308 |

前事業年度 | 当事業年度
（１）脚注 | （１）脚注
※１　内退職給付引当金繰入額 | 6,521 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 7,323 |
※１　内退職給付引当金繰入額 | 6,266 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 8,321 |
※２　主な経費の内訳 | ※２　主な経費の内訳
減価償却費 | 23,221 | 百万円
減価償却費 | 23,360 | 百万円
※３　他勘定受入高 | ※３　他勘定受入高
製品 | 32 | 百万円
その他 | 2 |
計 | 34 |
製品 | 13 | 百万円
その他 | 1 |
計 | 15 |
※４　他勘定払出高 | ※４　他勘定払出高
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 13,536 1,868 | 百万円
その他の流動資産 | 1,833 |
その他 | 1,355 |
計 | 18,594 |
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 13,501 2,807 | 百万円
その他の流動資産 | 672 |
その他 | 849 |
計 | 17,831 |

（２）原価計算方法

予定原価による工程別、組別、総合原価計算である。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっている。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦している。

３．原価差額は、期末に調整している。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 360,281 | 360,281 | △70,223 | 380,557
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 13 | 13 |  | 13
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 360,294 | 360,294 | △70,223 | 380,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △25,231 | △25,231 |  | △25,231
当期純利益 |  |  |  | 87,310 | 87,310 |  | 87,310
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,104 | △1,104
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △320 | △320 |  | △320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 61,758 | 61,758 | △1,104 | 60,654
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 422,053 | 422,053 | △71,328 | 441,225

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,096 | 174 | 83,560 | 94,830 | 475,388
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 13
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,096 | 174 | 83,560 | 94,830 | 475,401
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △25,231
当期純利益 |  |  |  |  | 87,310
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,104
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,634 | 107 | 320 | 8,061 | 8,061
当期変動額合計 | 7,634 | 107 | 320 | 8,061 | 68,715
当期末残高 | 18,731 | 281 | 83,880 | 102,892 | 544,117

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 422,053 | 422,053 | △71,328 | 441,225
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △25,230 | △25,230 |  | △25,230
当期純利益 |  |  |  | 58,476 | 58,476 |  | 58,476
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △14 | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 33,245 | 33,245 | 3 | 33,248
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 455,299 | 455,299 | △71,325 | 474,473

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,731 | 281 | 83,880 | 102,892 | 544,117
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △25,230
当期純利益 |  |  |  |  | 58,476
自己株式の取得 |  |  |  |  | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,251 | 381 | - | 16,632 | 16,632
当期変動額合計 | 16,251 | 381 | - | 16,632 | 49,881
当期末残高 | 34,982 | 662 | 83,880 | 119,525 | 593,999

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っている。)

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用している。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務の算定は、給付算定式基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除く）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりである。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
（資産の部） |  |
短期金銭債権 | 182,152百万円 | 163,379百万円
長期金銭債権 | 5,366 | 4,540
（負債の部） |  |
短期金銭債務 | 92,628 | 87,413
長期金銭債務 | 417 | 465

２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ | 17百万円 | 6百万円
従業員住宅借入金 | 1 | 0
計 | 19 | 6

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 100,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 100,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 672,520百万円 | 697,773百万円
仕入高 | 296,429 | 298,047
営業取引以外の取引高 | 53,034 | 27,490

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％である。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運搬費 | 14,452百万円 | 14,853百万円
販売促進費 | 14,179 | 12,655
無償修理費 | 8,914 | 17,317
製品保証引当金繰入額 | 4,465 | 3,620
給与及び手当 | 9,998 | 9,267
賞与引当金繰入額 | 1,731 | 1,905
役員株式給付引当金繰入額 | 161 | 243
役員賞与引当金繰入額 | 140 | 178
退職給付引当金繰入額 | 1,081 | 1,189
減価償却費 | 2,196 | 3,037
研究開発費 | 13,149 | 12,853

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 13,615 | 5,694
関連会社株式 | 7,266 | 22,855 | 15,589
合計 | 15,188 | 36,471 | 21,283

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 17,972 | 10,050
関連会社株式 | 7,266 | 20,052 | 12,786
合計 | 15,188 | 38,024 | 22,836

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 106,851 | 118,322
関連会社株式 | 18,131 | 18,131

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産) |  |  |
未払費用見積計上 | 3,979百万円 |  | 5,456百万円
製品保証引当金 | 2,324 |  | 1,936
賞与引当金 | 2,836 |  | 3,182
未払事業税 | 208 |  | 667
たな卸資産評価減 | 1,157 |  | 1,441
その他 | 306 |  | 298
評価性引当額 | △623 |  | △741
繰延税金資産（流動資産）合計 | 10,190 |  | 12,241
繰延税金負債（流動負債） |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 90 |  | 270
受取配当金 | 208 |  | 397
繰延税金負債（流動負債）合計 | 298 |  | 667
繰延税金資産（流動資産）の純額 | 9,891 |  | 11,574
繰延税金資産（固定資産） |  |  |
退職給付引当金 | 17,388 |  | 17,224
投資評価減 | 8,935 |  | 9,103
その他 | 2,499 |  | 1,503
評価性引当額 | △11,351 |  | △10,465
繰延税金資産（固定資産）合計 | 17,471 |  | 17,365
繰延税金負債（固定負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,335 |  | 14,490
繰延ヘッジ損益 | 34 |  | 21
繰延税金負債（固定負債）合計 | 7,369 |  | 14,512
繰延税金資産（固定資産）の純額 | 10,101 |  | 2,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
(調整） |  |  |
評価性引当額の増減等 | △1.3 |  | 0.9
外国源泉税額 | 3.0 |  | 5.2
受取配当益金不算入 | △15.0 |  | △10.9
税額控除 | △6.6 |  | △10.5
その他 | 0.7 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.7 |  | 16.3

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 69,050 | 16,684 | (73) 273 | 4,557 | 80,903 | 98,917
構築物 | 10,046 | 1,513 | 10 | 1,031 | 10,518 | 28,083
機械及び装置 | 64,866 | 18,387 | (2) 196 | 12,490 | 70,566 | 270,801
車両運搬具 | 702 | 493 | 78 | 324 | 794 | 3,510
工具、器具及び備品 | 6,741 | 5,845 | (0) 812 | 4,276 | 7,497 | 71,683
土地 | [125,146] 197,210 | - | - | - | [125,146] 197,210 | -
リース資産 | 894 | 1,032 | 54 | 856 | 1,015 | 780
建設仮勘定 | 18,818 | 37,143 | 46,188 | - | 9,774 | -
計 | 368,330 | 81,101 | (76) 47,615 | 23,536 | 378,280 | 473,776
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 7,885 | 2,940 | 0 | 2,844 | 7,981 | 29,079
その他 | 194 | - | - | 34 | 160 | 335
計 | 8,080 | 2,940 | 0 | 2,879 | 8,141 | 29,415

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものである。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場 1,543百万円、栃木工場 10,276百万円、本社 4,865百万円

機械及び装置：藤沢工場 6,478百万円、栃木工場 11,007百万円、本社 902百万円

ソフトウエア：藤沢工場 1,739百万円、栃木工場 83百万円、本社 1,118百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失76百万円を含んでいる

４.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

５.「土地」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額である。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,804 | 414 | 18 | 4,199
賞与引当金 | 9,066 | 10,227 | 9,066 | 10,227
役員賞与引当金 | 142 | 178 | 142 | 178
製品保証引当金 | 7,570 | 3,620 | 4,858 | 6,333
役員株式給付引当金 | 161 | 243 | 39 | 364

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。