当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。
（１）経営成績についての分析
当第１四半期連結累計期間の国内市場につきましては、大型・中型車および小型車共に全需が前年同期に比べ増加しましたが、国内車両販売台数につきましては、前年同期に比べ1,122台（6.8％）減少の15,473台となりました。
海外販売台数につきましては、経済が回復基調にあるタイを中心としたアジアやアフリカを中心に増加し、前年同期に比べ6,396台（6.6％）増加の103,459台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ5,274台（4.6％）増加し118,932台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ7億円（5.8％）増加し130億円となり、エンジン・コンポーネントは、主に中国および北米向けの出荷増により前年同期に比べ22億円（7.2％）増加の334億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ56億円（5.9％）増加の1,029億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、4,881億円と前年同期に比べ241億円（5.2％）増加いたしました。内訳は、国内が1,799億円（前年同期比0.0％増）、海外が3,081億円（前年同期比8.5％増）であります。
損益につきましては、上記の通りの増収効果と、費用の減少、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は524億円（前年同期比32.4％増）、経常利益は562億円（前年同期比28.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は381億円（前年同期比16.0％増）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて145億円増加の2兆810億円となりました。総資産の主な増加要因といたしましては、売上債権が339億円、その他流動資産が76億円減少した一方で、現金及び預金が232億円、たな卸資産が308億円、投資その他の資産が32億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、9,709億円となりました。主な減少要因といたしましては、賞与引当金が84億円増加する一方で、仕入債務が82億円、有利子負債が42億円、その他流動負債が55億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて236億円増加し、1兆1,101億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益381億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が134億円、為替換算調整勘定が48億円減少したことによります。
自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末44.5％）となりました。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、232億円増加の3,700億円、有利子負債は42億円減少の2,754億円となりました。
当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。