文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績についての分析
当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数は、普通トラックでシェアを下げたこともあり、前年同期に比べ1,607台（4.3％）減少の35,553台となりました。海外市場につきましては、タイやアフリカで販売台数が増加し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ16,432台（8.2％）増加の216,196台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ14,825台（6.3％）増加し251,749台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ2億円（0.9％）増加し293億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ83億円（13.7％）増加の694億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ80億円（4.0％）増加の2,091億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、タイにおける販売台数やエンジン・コンポーネントの販売が伸び、1兆350億円と前年同期に比べ503億円（5.1％）増加いたしました。内訳は、国内が3,914億円（前年同期比0.2％増）、海外が6,436億円（前年同期比8.3％増）であります。
損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより営業利益は874億円（前年同期比18.1％増）、経常利益は932億円（前年同期比12.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億円（前年同期比7.2％増）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて194億円減少し、2兆471億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が314億円、有形固定資産が101億円、投資有価証券が87億円増加した一方で、現金及び預金が426億円、売上債権が264億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて113億円増加し、9,914億円となりました。主な増加要因といたしましては、
未払費用が115億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて307億円減少し、1兆557億円となりました。主な増加要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益564億円を計上した一方で、配当による利益剰余金の減少134億円、取得等による自己株式の増加786億円が主な減少要因となります。
自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末44.5％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億円増加の2,802億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて353億円減少し、2,946億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は、1,045億円（前年同期比22.2％増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が939億円となったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は、330億円（前年同期比30.1％減）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は、1,112億円（前年同期比880.7％増）となりました。
これは、自己株式の取得等により資金が流出したことが主な要因であります。
（４）資本の財源および資本の流動性についての分析
当第２四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、426億円減少し3,041億円、有利子負債は6億円増加の2,802億円となりました。
当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、507億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。