第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,818	304,135
受取手形及び売掛金	279,401	252,904
リース債権及びリース投資資産	103,223	109,471
商品及び製品	186,267	204,335
仕掛品	29,639	27,372
原材料及び貯蔵品	60,173	75,841
その他	58,942	52,337
貸倒引当金	△1,472	△1,234
流動資産合計	1,062,993	1,025,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,535	175,986
機械装置及び運搬具（純額）	159,264	156,862
土地	279,756	282,550
リース資産（純額）	8,082	7,685
賃貸用車両（純額）	41,967	47,875
建設仮勘定	24,891	28,432
その他（純額）	16,356	16,651
有形固定資産合計	705,854	716,044
無形固定資産
のれん	10,093	8,520
その他	16,618	17,693
無形固定資産合計	26,711	26,214
投資その他の資産
投資有価証券	178,628	187,411
長期貸付金	1,479	1,424
退職給付に係る資産	1,479	1,699
繰延税金資産	53,487	52,264
その他	37,194	38,205
貸倒引当金	△1,289	△1,295
投資その他の資産合計	270,979	279,709
固定資産合計	1,003,545	1,021,969
資産合計	2,066,539	2,047,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,555	339,057
電子記録債務	29,439	45,561
短期借入金	73,955	59,384
リース債務	3,187	2,857
未払法人税等	24,539	19,998
未払費用	52,730	64,254
賞与引当金	20,481	19,967
役員賞与引当金	178	－
製品保証引当金	6,333	6,730
預り金	3,464	4,544
その他	54,770	50,365
流動負債合計	619,636	612,722
固定負債
長期借入金	196,777	212,416
リース債務	5,689	5,565
繰延税金負債	1,487	1,502
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,776	5,610
役員株式給付引当金	364	100
退職給付に係る負債	97,947	98,099
長期預り金	1,426	1,512
その他	9,787	11,754
固定負債合計	360,392	378,698
負債合計	980,029	991,421
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,127	42,127
利益剰余金	785,096	828,089
自己株式	△71,362	△150,054
株主資本合計	796,506	760,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,545	44,140
繰延ヘッジ損益	662	△87
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	10,267	13,616
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△7,246
その他の包括利益累計額合計	123,079	134,304
非支配株主持分	166,923	160,599
純資産合計	1,086,510	1,055,710
負債純資産合計	2,066,539	2,047,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	984,686	1,035,043
売上原価	812,028	846,414
売上総利益	172,657	188,628
販売費及び一般管理費	※ 98,543	※ 101,137
営業利益	74,113	87,491
営業外収益
受取利息	1,269	2,208
受取配当金	1,535	1,670
為替差益	1,137	－
持分法による投資利益	5,541	4,582
その他	1,790	1,738
営業外収益合計	11,273	10,200
営業外費用
支払利息	1,047	1,093
為替差損	－	257
訴訟和解金	－	213
支払補償費	－	1,298
その他	1,541	1,537
営業外費用合計	2,588	4,399
経常利益	82,798	93,292
特別利益
固定資産売却益	137	485
段階取得に係る差益	4,076	－
投資有価証券売却益	74	－
負ののれん発生益	－	2,264
特別利益合計	4,288	2,750
特別損失
固定資産処分損	1,014	523
減損損失	356	10
子会社株式売却損	－	161
災害による損失	－	1,378
その他	81	－
特別損失合計	1,453	2,073
税金等調整前四半期純利益	85,633	93,970
法人税等	23,581	25,218
四半期純利益	62,051	68,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,393	12,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,657	56,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	62,051	68,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,426	7,659
繰延ヘッジ損益	△274	△750
為替換算調整勘定	5,319	6,831
退職給付に係る調整額	1,336	1,031
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,268	△3,681
その他の包括利益合計	10,540	11,090
四半期包括利益	72,591	79,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,184	67,659
非支配株主に係る四半期包括利益	10,407	12,183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	85,633	93,970
減価償却費	32,995	34,284
のれん償却額	1,163	1,314
持分法による投資損益（△は益）	△5,541	△4,582
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△436	396
賞与引当金の増減額（△は減少）	619	△557
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△142	△178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	△228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△367	895
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	848	833
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	99	△263
受取利息及び受取配当金	△2,804	△3,879
支払利息	1,047	1,093
固定資産売却損益（△は益）	△137	△485
固定資産処分損益（△は益）	1,014	523
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
減損損失	356	10
その他の特別損益（△は益）	△3,995	△725
売上債権の増減額（△は増加）	17,608	29,709
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△7,109	△6,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,391	△27,371
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△153	6,490
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,041	2,421
未払費用の増減額（△は減少）	3,999	8,812
預り金の増減額（△は減少）	263	1,161
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,711	△5,391
その他	△320	△491
小計	101,599	131,514
利息及び配当金の受取額	6,047	7,347
利息の支払額	△1,056	△1,092
法人税等の支払額	△21,051	△33,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,539	104,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△603	△79
投資有価証券の売却による収入	156	－
固定資産の取得による支出	△42,989	△46,044
固定資産の売却による収入	1,291	2,379
長期貸付けによる支出	△145	△167
長期貸付金の回収による収入	142	251
短期貸付金の増減額（△は増加）	26	147
定期預金の増減額（△は増加）	311	6,933
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	284	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,329	－
事業譲受による収入	－	3,268
その他	2,634	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,221	△33,017

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,265	△9,321
長期借入れによる収入	26,000	22,500
長期借入金の返済による支出	△16,034	△12,084
リース債務の返済による支出	△680	△1,503
自己株式の取得による支出	△5	△79,005
配当金の支払額	△12,614	△13,401
非支配株主への配当金の支払額	△11,799	△18,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,470	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,340	△111,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,935	4,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,913	△35,338
現金及び現金同等物の期首残高	260,678	329,949
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 291,592	※ 294,632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

（１）　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しております。

（２）　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としております。また、エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。

（１）　取引の概要

　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第２四半期連結会計期間763百万円、612,610株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	6	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	6	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	8	百万円
従業員住宅借入金	-	百万円
合計	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	33,435百万円	35,871百万円
賞与引当金繰入額	5,698百万円	6,251百万円
退職給付費用	2,180百万円	2,199百万円
製品保証引当金繰入額	2,292百万円	2,169百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等	305,660百万円 △14,068百万円	304,135百万円 △9,502百万円
現金及び現金同等物	291,592百万円	294,632百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	13,292	18円00銭	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注)　平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年９月30日）

　平成30年１月１日付の当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAによるGeneral Motors South Africaのピックアップトラック事業譲り受けについて、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第２四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当第２四半期連結会計期間において負ののれん発生益を2,264百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円86銭	72円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	52,657	56,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	52,657	56,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	787,528	773,157

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間877,715株、当第２四半期連結累計期間758,504株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）１．　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．　平成30年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。