### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 83,082 | 65,826
売掛金 | ※１ 190,583 | ※１ 195,893
製品 | 29,222 | 26,773
仕掛品 | 8,622 | 10,604
原材料及び貯蔵品 | 18,973 | 19,668
前渡金 | ※１ 3,956 | 4,188
前払費用 | 2,778 | 3,192
短期貸付金 | ※１ 941 | ※１ 556
未収入金 | ※１ 8,645 | ※１ 8,469
その他 | 11,446 | 10,868
貸倒引当金 | - | △247
流動資産合計 | 358,254 | 345,793
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 80,903 | 77,594
構築物 | 10,518 | 10,031
機械及び装置 | 70,566 | 69,966
車両運搬具 | 794 | 789
工具、器具及び備品 | 7,497 | 7,165
土地 | 197,210 | 197,211
リース資産 | 1,015 | 981
建設仮勘定 | 9,774 | 7,802
有形固定資産合計 | 378,280 | 371,542
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,981 | 8,932
その他 | 160 | 125
無形固定資産合計 | 8,141 | 9,058
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 91,515 | 92,170
関係会社株式 | 151,641 | 153,784
出資金 | 241 | 164
関係会社出資金 | 46,457 | 46,457
長期貸付金 | ※１ 4,482 | ※１ 4,056
長期前払費用 | 124 | 161
繰延税金資産 | 14,427 | 13,315
その他 | ※１ 4,344 | ※１ 2,806
貸倒引当金 | △4,199 | △3,802
投資その他の資産合計 | 309,033 | 309,113
固定資産合計 | 695,455 | 689,714
資産合計 | 1,053,710 | 1,035,508

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,141 | ※１ 1
電子記録債務 | ※１ 9,524 | ※１ 14,303
買掛金 | ※１ 181,451 | ※１ 184,126
1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 4,675
リース債務 | 815 | 776
未払金 | ※１ 13,036 | ※１ 9,027
未払費用 | ※１ 45,202 | ※１ 49,318
未払法人税等 | 7,007 | 4,605
前受金 | 2,287 | ※１ 4,977
預り金 | ※１ 22,125 | ※１ 28,047
前受収益 | 303 | 385
製品保証引当金 | 6,333 | 6,824
賞与引当金 | 10,227 | 9,918
役員賞与引当金 | 178 | 150
その他 | - | 6
流動負債合計 | 309,633 | 317,144
固定負債 |  |
長期借入金 | 49,675 | 45,000
リース債務 | 284 | 289
退職給付引当金 | 56,326 | 54,880
役員株式給付引当金 | 364 | 209
資産除去債務 | 226 | 226
再評価に係る繰延税金負債 | 41,266 | 41,266
預り保証金 | ※１ 551 | ※１ 609
その他 | 1,384 | 2,242
固定負債合計 | 150,077 | 144,722
負債合計 | 459,711 | 461,867
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,644 | 40,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 49,855 | 49,855
資本剰余金合計 | 49,855 | 49,855
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 455,299 | 512,323
利益剰余金合計 | 455,299 | 512,323
自己株式 | △71,325 | △150,447
株主資本合計 | 474,473 | 452,375
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,982 | 37,253
繰延ヘッジ損益 | 662 | 131
土地再評価差額金 | 83,880 | 83,880
評価・換算差額等合計 | 119,525 | 121,265
純資産合計 | 593,999 | 573,641
負債純資産合計 | 1,053,710 | 1,035,508

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 1,081,384 | ※１ 1,130,825
売上原価 | ※１ 931,700 | ※１ 976,838
売上総利益 | 149,684 | 153,986
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 103,139 | ※１,※２ 104,136
営業利益 | 46,544 | 49,849
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 415 | ※１ 459
受取配当金 | ※１ 29,347 | ※１ 55,206
その他 | ※１ 458 | ※１ 467
営業外収益合計 | 30,221 | 56,133
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 965 | ※１ 943
訴訟和解金 | 107 | 218
為替差損 | 1,505 | 445
通貨オプション料 | 608 | 1,012
支払補償費 | ※１ 176 | ※１ 2,184
その他 | ※１ 1,656 | ※１ 764
営業外費用合計 | 5,020 | 5,569
経常利益 | 71,745 | 100,413
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 7
投資有価証券売却益 | 74 | 1
保険差益 | - | 171
特別利益合計 | 75 | 180
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 774 | 912
減損損失 | 76 | 182
関係会社株式評価損 | 601 | -
関係会社貸倒引当金繰入額 | 412 | -
投資有価証券評価損 | 81 | 2,734
災害による損失 | - | 1,314
その他 | - | 27
特別損失合計 | 1,945 | 5,171
税引前当期純利益 | 69,875 | 95,422
法人税、住民税及び事業税 | 13,156 | 11,376
法人税等調整額 | △1,756 | 326
法人税等合計 | 11,399 | 11,702
当期純利益 | 58,476 | 83,719

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 765,627 | 80.1 | 802,400 | 80.4
Ⅱ　労務費 | ※１ | 76,131 | 8.0 | 75,193 | 7.5
Ⅲ　経費 | ※２ | 114,366 | 11.9 | 120,449 | 12.1
当期総製造費用 |  | 956,125 | 100.0 | 998,043 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 8,622 |  | 8,622 |
他勘定受入高 | ※３ | 15 |  | 2,294 |
合計 |  | 964,763 |  | 1,008,960 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 8,622 |  | 10,604 |
他勘定払出高 | ※４ | 17,831 |  | 19,073 |
当期製品製造原価 |  | 938,308 |  | 979,283 |

前事業年度 | 当事業年度
（１）脚注 | （１）脚注
※１　内退職給付引当金繰入額 | 6,266 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 8,321 |
※１　内退職給付引当金繰入額 | 5,508 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 8,045 |
※２　主な経費の内訳 | ※２　主な経費の内訳
減価償却費 | 23,360 | 百万円
減価償却費 | 24,124 | 百万円
※３　他勘定受入高 | ※３　他勘定受入高
製品 | 13 | 百万円
その他 | 1 |
計 | 15 |
製品 | 23 | 百万円
その他 | 2,270 |
計 | 2,294 |
※４　他勘定払出高 | ※４　他勘定払出高
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 13,501 2,807 | 百万円
その他の流動資産 | 672 |
その他 | 849 |
計 | 17,831 |
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 15,815 1,936 | 百万円
その他の流動資産 | - |
その他 | 1,321 |
計 | 19,073 |

（２）原価計算方法

予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 422,053 | 422,053 | △71,328 | 441,225
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △25,230 | △25,230 |  | △25,230
当期純利益 |  |  |  | 58,476 | 58,476 |  | 58,476
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △14 | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 33,245 | 33,245 | 3 | 33,248
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 455,299 | 455,299 | △71,325 | 474,473

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,731 | 281 | 83,880 | 102,892 | 544,117
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △25,230
当期純利益 |  |  |  |  | 58,476
自己株式の取得 |  |  |  |  | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,251 | 381 | - | 16,632 | 16,632
当期変動額合計 | 16,251 | 381 | - | 16,632 | 49,881
当期末残高 | 34,982 | 662 | 83,880 | 119,525 | 593,999

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 455,299 | 455,299 | △71,325 | 474,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △26,695 | △26,695 |  | △26,695
当期純利益 |  |  |  | 83,719 | 83,719 |  | 83,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △79,435 | △79,435
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 314 | 314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 57,023 | 57,023 | △79,121 | △22,097
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 512,323 | 512,323 | △150,447 | 452,375

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34,982 | 662 | 83,880 | 119,525 | 593,999
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △26,695
当期純利益 |  |  |  |  | 83,719
自己株式の取得 |  |  |  |  | △79,435
自己株式の処分 |  |  |  |  | 314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,271 | △531 | - | 1,740 | 1,740
当期変動額合計 | 2,271 | △531 | - | 1,740 | △20,357
当期末残高 | 37,253 | 131 | 83,880 | 121,265 | 573,641

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っています)

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。

(損益計算書)

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。

###### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
（資産の部） |  |
短期金銭債権 | 163,379百万円 | 165,320百万円
長期金銭債権 | 4,540 | 4,108
（負債の部） |  |
短期金銭債務 | 87,413 | 102,667
長期金銭債務 | 465 | 523

２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ | 6百万円 | 8百万円
従業員住宅借入金 | 0 | -
計 | 6 | 8

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 697,773百万円 | 748,410百万円
仕入高 | 298,047 | 307,819
販売費及び一般管理費 | 115,097 | 124,113
営業取引以外の取引高 | 27,490 | 53,900

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運搬費 | 14,853百万円 | 16,205百万円
販売促進費 | 12,655 | 13,644
無償修理費 | 17,317 | 11,832
製品保証引当金繰入額 | 3,620 | 4,437
給与及び手当 | 9,267 | 9,218
賞与引当金繰入額 | 1,905 | 1,873
役員株式給付引当金繰入額 | 243 | 209
役員賞与引当金繰入額 | 178 | 150
退職給付引当金繰入額 | 1,189 | 1,393
減価償却費 | 3,037 | 3,321
研究開発費 | 12,853 | 15,531

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 17,972 | 10,050
関連会社株式 | 7,266 | 20,052 | 12,786
合計 | 15,188 | 38,024 | 22,836

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 11,772 | 3,850
関連会社株式 | 7,266 | 18,233 | 10,966
合計 | 15,188 | 30,005 | 14,816

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 118,322 | 118,255
関連会社株式 | 18,131 | 20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用見積計上 | 5,456百万円 |  | 5,095百万円
製品保証引当金 | 1,936 |  | 2,087
賞与引当金 | 3,182 |  | 3,079
未払事業税 | 667 |  | 518
たな卸資産評価減 | 1,441 |  | 1,437
退職給付引当金 | 17,224 |  | 16,782
投資評価減 | 9,103 |  | 9,901
その他 | 1,802 |  | 3,547
評価性引当額 | △11,207 |  | △13,177
繰延税金資産　合計 | 29,607 |  | 29,271
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,490 |  | 15,510
繰延ヘッジ損益 | 291 |  | 57
受取配当金 | 397 |  | 388
繰延税金負債　合計 | 15,180 |  | 15,956
繰延税金資産の純額 | 14,427 |  | 13,315

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
(調整） |  |  |
評価性引当額の増減等 | 0.9 |  | 0.7
外国源泉税額 | 5.2 |  | 3.0
受取配当益金不算入 | △10.9 |  | △15.8
税額控除 | △10.5 |  | △7.3
その他 | 0.8 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 |  | 12.3

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 80,903 | 2,505 | (729) 851 | 4,961 | 77,594 | 102,969
構築物 | 10,518 | 766 | (213) 246 | 1,006 | 10,031 | 29,069
機械及び装置 | 70,566 | 12,732 | (28) 466 | 12,866 | 69,966 | 277,592
車両運搬具 | 794 | 339 | (-) 16 | 328 | 789 | 3,763
工具、器具及び備品 | 7,497 | 3,808 | (0) 35 | 4,104 | 7,165 | 74,505
土地 | [125,146] 197,210 | 0 | (-) - | - | [125,146] 197,211 | -
リース資産 | 1,015 | 1,013 | (-) 22 | 1,025 | 981 | 1,387
建設仮勘定 | 9,774 | 23,280 | (-) 25,251 | - | 7,802 | -
計 | 378,280 | 44,447 | (972) 26,891 | 24,293 | 371,542 | 489,287
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 7,981 | 4,243 | - | 3,291 | 8,932 | 32,369
その他 | 160 | 0 | - | 34 | 125 | 370
計 | 8,141 | 4,243 | - | 3,326 | 9,058 | 32,739

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場1,652百万円、栃木工場387百万円、本社464百万円

機械及び装置：藤沢工場7,993百万円、栃木工場4,686百万円、本社52百万円

ソフトウエア：藤沢工場2,725百万円、栃木工場173百万円、本社1,344百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失182百万円及び災害による損失789百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失及び災害による損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,199 | 26 | 176 | 4,049
賞与引当金 | 10,227 | 9,918 | 10,227 | 9,918
役員賞与引当金 | 178 | 150 | 178 | 150
製品保証引当金 | 6,333 | 4,437 | 3,946 | 6,824
役員株式給付引当金 | 364 | 209 | 364 | 209

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。