１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日より、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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賃貸用車両（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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メンテナンス引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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訴訟和解金 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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子会社株式売却損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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（１） 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、ISUZU LOGISTICS NORTH AMERICA, INC.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司は慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。 （２） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としております。また、エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、大森熱供給株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の非連結子会社から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用） 在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。 当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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（業績連動型株式報酬制度） 当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っております。 （１） 取引の概要 平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。 本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としております。 具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。 （２） 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当第３四半期連結会計期間1,187百万円、880,710株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,615 |
16円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
12,615 |
16円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
また、平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月1日 至 平成30年12月31日）
１． 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,403 |
17円00銭 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
13,292 |
18円00銭 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
また、平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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中国合弁会社の合併 当社は、中華人民共和国に所在する当社の連結子会社であるいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司と持分法適用関連会社である慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司が合併することについて決定し、平成30年10月２日に合併契約の締結を行い、平成30年12月29日に合併手続きが完了しました。
１．企業結合の概要 （１） 被取得企業の名称及びその事業の内容 名称 慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司 事業の内容 エンジンの製造・組立・販売
（２） 企業結合を行った主な理由 今後の中国経済の成長や、排出ガス及び自動車産業自体への規制強化の見通しを勘案し、さらなる体制整備と機能強化を図るため、このたび経営統合をすることとしました。
（３） 企業結合日 平成30年12月29日
（４） 企業結合の法的形式 慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を吸収合併存続会社とし、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（５） 結合後企業の名称 慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司
（６） 取得した議決権比率 企業結合前に所有していた議決権比率 50.00% 企業結合日に追加取得した議決権比率 0.61% 取得後の議決権比率 50.61%
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を取得企業、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の第３四半期会計期間末日は９月30日であり、平成30年９月30日をみなし取得日としております。このため、当第３四半期連結累計期間については、貸借対照表のみを連結し、被取得企業の業績は持分法による投資利益として計上しております。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 667百万円
事業の譲受 平成30年１月１日付の当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAによるGeneral Motors South Africaのピックアップトラック事業譲り受けについて、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益を2,264百万円計上しました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っております。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
106円43銭 |
123円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
83,818 |
93,949 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
83,818 |
93,949 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
787,531 |
761,273 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間873,397株、当第３四半期連結累計期間758,441株であります。
該当事項はありません。
平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13,292百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日
（注）１． 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 平成30年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。