当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績についての分析
当第１四半期連結累計期間の国内販売台数につきましては、排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、前第１四半期連結累計期間に比べ2,281台（14.7％）増加の17,754台となりました。
海外販売台数につきましては、トラックは主にインドネシア市場の停滞による減少はあったものの、ピックアップトラックはタイを中心に増加し、前第１四半期連結累計期間に比べ6,017台（5.8％）増加の109,476台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第１四半期連結累計期間に比べ8,298台（7.0％）増加し127,230台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第１四半期連結累計期間に比べ53億円（41.2％）減少し76億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第１四半期連結累計期間に比べ10億円（3.0％）増加の344億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前第１四半期連結累計期間に比べ77億円（7.5％）増加の1,106億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、5,090億円と前第１四半期連結累計期間に比べ209億円（4.3％）増加いたしました。内訳は、国内が1,885億円（前第１四半期連結累計期間比4.8％増）、海外が3,205億円（前第１四半期連結累計期間比4.0％増）であります。
損益につきましては、売上高が増加したものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益は460億円（前第１四半期連結累計期間比12.2％減）、経常利益は439億円（前第１四半期連結累計期間比21.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は273億円（前第１四半期連結累計期間比28.1％減）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて204億円増加の2兆1,513億円となりました。総資産の主な増加要因といたしましては、売上債権が449億円、その他流動資産が30億円減少した一方で、現金及び預金が235億円、たな卸資産が354億円、有形固定資産が112億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、1兆208億円となりました。主な増加要因といたしましては、その他流動負債が51億円、仕入債務が91億円、未払費用が23億円減少した一方で、賞与引当金が91億円、有利子負債が151億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて141億円増加し、1兆1,305億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益273億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が140億円減少したことによります。
自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末43.6％）となりました。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、235億円増加の3,516億円、有利子負債は151億円増加の3,125億円となりました。
当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えています。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、205億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。