### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 65,826 | 69,592
電子記録債権 | - | 2,159
売掛金 | ※１ 195,893 | ※１ 189,121
製品 | 26,773 | 29,420
仕掛品 | 10,604 | 9,453
原材料及び貯蔵品 | 19,668 | 21,191
前渡金 | 4,188 | 3,222
前払費用 | 3,192 | 3,151
短期貸付金 | ※１ 556 | 165
未収入金 | ※１ 8,469 | ※１ 12,679
その他 | 10,868 | 12,058
貸倒引当金 | △247 | -
流動資産合計 | 345,793 | 352,215
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 77,594 | 77,681
構築物 | 10,031 | 10,281
機械及び装置 | 69,966 | 69,427
車両運搬具 | 789 | 937
工具、器具及び備品 | 7,165 | 6,874
土地 | 197,211 | 197,213
リース資産 | 981 | 1,065
建設仮勘定 | 7,802 | 8,639
有形固定資産合計 | 371,542 | 372,119
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,932 | 9,988
その他 | 125 | 91
無形固定資産合計 | 9,058 | 10,079
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 92,170 | 68,436
関係会社株式 | 153,784 | 163,614
出資金 | 164 | 1,082
関係会社出資金 | 46,457 | 42,594
長期貸付金 | ※１ 4,056 | ※１ 4,046
長期前払費用 | 161 | 126
繰延税金資産 | 13,315 | 17,512
その他 | ※１ 2,806 | ※１ 2,803
貸倒引当金 | △3,802 | △3,779
投資その他の資産合計 | 309,113 | 296,436
固定資産合計 | 689,714 | 678,636
資産合計 | 1,035,508 | 1,030,852

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1 | -
電子記録債務 | ※１ 14,303 | ※１ 14,819
買掛金 | ※１ 184,126 | ※１ 171,010
1年内返済予定の長期借入金 | 4,675 | -
リース債務 | 776 | 773
未払金 | ※１ 9,027 | ※１ 10,299
未払費用 | ※１ 49,318 | ※１ 47,195
未払法人税等 | 4,605 | 1,166
前受金 | ※１ 4,977 | ※１ 2,339
預り金 | ※１ 28,047 | ※１ 19,183
前受収益 | 385 | 421
製品保証引当金 | 6,824 | 6,636
賞与引当金 | 9,918 | 9,869
役員賞与引当金 | 150 | 104
その他 | 6 | 53
流動負債合計 | 317,144 | 283,872
固定負債 |  |
長期借入金 | 45,000 | 45,000
リース債務 | 289 | 383
退職給付引当金 | 54,880 | 51,603
役員株式給付引当金 | 209 | 198
資産除去債務 | 226 | 183
再評価に係る繰延税金負債 | 41,266 | 41,266
預り保証金 | ※１ 609 | ※１ 669
その他 | 2,242 | 3,659
固定負債合計 | 144,722 | 142,964
負債合計 | 461,867 | 426,836
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,644 | 40,644
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 49,855 | 49,855
資本剰余金合計 | 49,855 | 49,855
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 512,323 | 555,225
利益剰余金合計 | 512,323 | 555,225
自己株式 | △150,447 | △150,402
株主資本合計 | 452,375 | 495,322
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 37,253 | 24,509
繰延ヘッジ損益 | 131 | 302
土地再評価差額金 | 83,880 | 83,881
評価・換算差額等合計 | 121,265 | 108,693
純資産合計 | 573,641 | 604,015
負債純資産合計 | 1,035,508 | 1,030,852

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 1,130,825 | ※１ 1,074,968
売上原価 | ※１ 976,838 | ※１ 938,856
売上総利益 | 153,986 | 136,111
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 104,136 | ※１,※２ 104,351
営業利益 | 49,849 | 31,760
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 459 | ※１ 299
受取配当金 | ※１ 55,206 | ※１ 64,293
その他 | ※１ 467 | ※１ 606
営業外収益合計 | 56,133 | 65,198
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 943 | ※１ 923
訴訟和解金 | 218 | 52
為替差損 | 445 | 1,265
通貨オプション料 | 1,012 | 1,005
支払補償費 | ※１ 2,184 | ※１ 2,650
その他 | ※１ 764 | ※１ 1,266
営業外費用合計 | 5,569 | 7,162
経常利益 | 100,413 | 89,796
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 7 | 128
投資有価証券売却益 | 1 | 3
保険差益 | 171 | -
特別利益合計 | 180 | 131
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 912 | 1,519
減損損失 | 182 | 155
関係会社出資金評価損 | - | 3,862
投資有価証券評価損 | 2,734 | 5,316
災害による損失 | 1,314 | -
その他 | 27 | 19
特別損失合計 | 5,171 | 10,873
税引前当期純利益 | 95,422 | 79,055
法人税、住民税及び事業税 | 11,376 | 6,761
法人税等調整額 | 326 | 1,329
法人税等合計 | 11,702 | 8,091
当期純利益 | 83,719 | 70,964

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 802,400 | 80.4 | 770,852 | 79.9
Ⅱ　労務費 | ※１ | 75,193 | 7.5 | 68,908 | 7.1
Ⅲ　経費 | ※２ | 120,449 | 12.1 | 124,744 | 13.0
当期総製造費用 |  | 998,043 | 100.0 | 964,505 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 8,622 |  | 10,604 |
他勘定受入高 | ※３ | 2,294 |  | 12 |
合計 |  | 1,008,960 |  | 975,123 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 10,604 |  | 9,453 |
他勘定払出高 | ※４ | 19,073 |  | 20,437 |
当期製品製造原価 |  | 979,283 |  | 945,232 |

前事業年度 | 当事業年度
（１）脚注 | （１）脚注
※１　内退職給付引当金繰入額 | 5,508 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 8,045 |
※１　内退職給付引当金繰入額 | 4,667 | 百万円
内賞与引当金繰入額 | 8,006 |
※２　主な経費の内訳 | ※２　主な経費の内訳
減価償却費 | 24,124 | 百万円
減価償却費 | 25,052 | 百万円
※３　他勘定受入高 | ※３　他勘定受入高
製品 | 23 | 百万円
その他 | 2,270 |
計 | 2,294 |
製品 | 12 | 百万円
その他 | - |
計 | 12 |
※４　他勘定払出高 | ※４　他勘定払出高
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 15,815 1,936 | 百万円
その他 | 1,321 |
計 | 19,073 |
販売費及び一般管理費 建設仮勘定等 | 17,115 2,115 | 百万円
その他 | 1,206 |
計 | 20,437 |

（２）原価計算方法

予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 455,299 | 455,299 | △71,325 | 474,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △26,695 | △26,695 |  | △26,695
当期純利益 |  |  |  | 83,719 | 83,719 |  | 83,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △79,435 | △79,435
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 314 | 314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 57,023 | 57,023 | △79,121 | △22,097
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 512,323 | 512,323 | △150,447 | 452,375

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34,982 | 662 | 83,880 | 119,525 | 593,999
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △26,695
当期純利益 |  |  |  |  | 83,719
自己株式の取得 |  |  |  |  | △79,435
自己株式の処分 |  |  |  |  | 314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,271 | △531 | - | 1,740 | 1,740
当期変動額合計 | 2,271 | △531 | - | 1,740 | △20,357
当期末残高 | 37,253 | 131 | 83,880 | 121,265 | 573,641

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 512,323 | 512,323 | △150,447 | 452,375
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △28,061 | △28,061 |  | △28,061
当期純利益 |  |  |  | 70,964 | 70,964 |  | 70,964
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 50 | 50
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | 42,902 | 42,902 | 44 | 42,946
当期末残高 | 40,644 | 49,855 | 49,855 | 555,225 | 555,225 | △150,402 | 495,322

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 37,253 | 131 | 83,880 | 121,265 | 573,641
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △28,061
当期純利益 |  |  |  |  | 70,964
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  | 50
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,744 | 170 | 0 | △12,572 | △12,572
当期変動額合計 | △12,744 | 170 | 0 | △12,572 | 30,374
当期末残高 | 24,509 | 302 | 83,881 | 108,693 | 604,015

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難ですが、当事業年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり、国内及び海外の商用車やピックアップトラック等の需要が減少するものとの仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
（資産の部） |  |
短期金銭債権 | 165,320百万円 | 162,733百万円
長期金銭債権 | 4,108 | 4,097
（負債の部） |  |
短期金銭債務 | 102,667 | 89,842
長期金銭債務 | 523 | 583

２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱ | 8百万円 | 3百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 748,410百万円 | 742,268百万円
仕入高 | 307,819 | 304,046
販売費及び一般管理費 | 124,113 | 117,037
営業取引以外の取引高 | 53,900 | 65,134

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
運搬費 | 16,205百万円 | 16,027百万円
販売促進費 | 13,644 | 12,042
無償修理費 | 11,832 | 10,591
製品保証引当金繰入額 | 4,437 | 4,073
給与及び手当 | 9,218 | 9,488
賞与引当金繰入額 | 1,873 | 1,862
役員株式給付引当金繰入額 | 209 | 42
役員賞与引当金繰入額 | 150 | 104
退職給付引当金繰入額 | 1,393 | 964
減価償却費 | 3,321 | 3,289
研究開発費 | 15,531 | 17,060

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 11,772 | 3,850
関連会社株式 | 7,266 | 18,233 | 10,966
合計 | 15,188 | 30,005 | 14,816

当事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 7,921 | 8,428 | 507
関連会社株式 | 7,266 | 11,816 | 4,549
合計 | 15,188 | 20,245 | 5,056

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 118,255 | 128,085
関連会社株式 | 20,341 | 20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用見積計上 | 5,095百万円 |  | 4,586百万円
製品保証引当金 | 2,087 |  | 2,029
賞与引当金 | 3,079 |  | 3,050
未払事業税 | 518 |  | 227
たな卸資産評価減 | 1,437 |  | 1,619
退職給付引当金 | 16,782 |  | 15,780
投資評価減 | 9,901 |  | 12,521
その他 | 3,547 |  | 3,942
評価性引当額 | △13,177 |  | △15,924
繰延税金資産　合計 | 29,271 |  | 27,834
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,510 |  | 9,907
繰延ヘッジ損益 | 57 |  | 133
受取配当金 | 388 |  | 280
繰延税金負債　合計 | 15,956 |  | 10,321
繰延税金資産の純額 | 13,315 |  | 17,512

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整） |  |  |
評価性引当額の増減等 | 0.7 |  | 3.5
外国源泉税額 | 3.0 |  | 2.4
受取配当益金不算入 | △15.8 |  | △22.7
税額控除 | △7.3 |  | △7.3
その他 | 1.0 |  | 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 |  | 10.2

###### （重要な後発事象）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による商用車市場の需要低迷に伴い、貸借対照表日後においても当社の経済活動に重大な影響が生じており、当該需要低迷が継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点では、これによる経営成績及び財政状態に与える影響は不確定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 77,594 | 5,186 | (-) 65 | 5,034 | 77,681 | 107,006
構築物 | 10,031 | 1,308 | (-) 58 | 999 | 10,281 | 29,851
機械及び装置 | 69,966 | 15,750 | (72) 2,667 | 13,621 | 69,427 | 280,472
車両運搬具 | 789 | 506 | (-) 9 | 348 | 937 | 3,996
工具、器具及び備品 | 7,165 | 3,961 | (78) 277 | 3,975 | 6,874 | 77,389
土地 | [125,146] 197,211 | 1 | (-) 0 | - | [125,147] 197,213 | -
リース資産 | 981 | 1,043 | (-) 59 | 900 | 1,065 | 1,154
建設仮勘定 | 7,802 | 32,764 | (4) 31,927 | - | 8,639 | -
計 | 371,542 | 60,522 | (155) 35,066 | 24,879 | 372,119 | 499,870
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 8,932 | 4,648 | 0 | 3,592 | 9,988 | 35,921
その他 | 125 | - | - | 34 | 91 | 404
計 | 9,058 | 4,648 | 0 | 3,627 | 10,079 | 36,326

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場2,003百万円、栃木工場777百万円、本社2,405百万円

機械及び装置：藤沢工場7,670百万円、栃木工場7,692百万円、本社387百万円

ソフトウエア：藤沢工場3,104百万円、栃木工場68百万円、本社1,475百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失155百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,049 | 1 | 271 | 3,779
賞与引当金 | 9,918 | 9,869 | 9,918 | 9,869
役員賞与引当金 | 150 | 104 | 150 | 104
製品保証引当金 | 6,824 | 4,073 | 4,261 | 6,636
役員株式給付引当金 | 209 | 42 | 53 | 198

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。