２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,826	69,592
電子記録債権	-	2,159
売掛金	※１ 195,893	※１ 189,121
製品	26,773	29,420
仕掛品	10,604	9,453
原材料及び貯蔵品	19,668	21,191
前渡金	4,188	3,222
前払費用	3,192	3,151
短期貸付金	※１ 556	165
未収入金	※１ 8,469	※１ 12,679
その他	10,868	12,058
貸倒引当金	△247	-
流動資産合計	345,793	352,215
固定資産
有形固定資産
建物	77,594	77,681
構築物	10,031	10,281
機械及び装置	69,966	69,427
車両運搬具	789	937
工具、器具及び備品	7,165	6,874
土地	197,211	197,213
リース資産	981	1,065
建設仮勘定	7,802	8,639
有形固定資産合計	371,542	372,119
無形固定資産
ソフトウエア	8,932	9,988
その他	125	91
無形固定資産合計	9,058	10,079
投資その他の資産
投資有価証券	92,170	68,436
関係会社株式	153,784	163,614
出資金	164	1,082
関係会社出資金	46,457	42,594
長期貸付金	※１ 4,056	※１ 4,046
長期前払費用	161	126
繰延税金資産	13,315	17,512
その他	※１ 2,806	※１ 2,803
貸倒引当金	△3,802	△3,779
投資その他の資産合計	309,113	296,436
固定資産合計	689,714	678,636
資産合計	1,035,508	1,030,852

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1	-
電子記録債務	※１ 14,303	※１ 14,819
買掛金	※１ 184,126	※１ 171,010
1年内返済予定の長期借入金	4,675	-
リース債務	776	773
未払金	※１ 9,027	※１ 10,299
未払費用	※１ 49,318	※１ 47,195
未払法人税等	4,605	1,166
前受金	※１ 4,977	※１ 2,339
預り金	※１ 28,047	※１ 19,183
前受収益	385	421
製品保証引当金	6,824	6,636
賞与引当金	9,918	9,869
役員賞与引当金	150	104
その他	6	53
流動負債合計	317,144	283,872
固定負債
長期借入金	45,000	45,000
リース債務	289	383
退職給付引当金	54,880	51,603
役員株式給付引当金	209	198
資産除去債務	226	183
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 609	※１ 669
その他	2,242	3,659
固定負債合計	144,722	142,964
負債合計	461,867	426,836
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	512,323	555,225
利益剰余金合計	512,323	555,225
自己株式	△150,447	△150,402
株主資本合計	452,375	495,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,253	24,509
繰延ヘッジ損益	131	302
土地再評価差額金	83,880	83,881
評価・換算差額等合計	121,265	108,693
純資産合計	573,641	604,015
負債純資産合計	1,035,508	1,030,852

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,130,825	※１ 1,074,968
売上原価	※１ 976,838	※１ 938,856
売上総利益	153,986	136,111
販売費及び一般管理費	※１,※２ 104,136	※１,※２ 104,351
営業利益	49,849	31,760
営業外収益
受取利息	※１ 459	※１ 299
受取配当金	※１ 55,206	※１ 64,293
その他	※１ 467	※１ 606
営業外収益合計	56,133	65,198
営業外費用
支払利息	※１ 943	※１ 923
訴訟和解金	218	52
為替差損	445	1,265
通貨オプション料	1,012	1,005
支払補償費	※１ 2,184	※１ 2,650
その他	※１ 764	※１ 1,266
営業外費用合計	5,569	7,162
経常利益	100,413	89,796
特別利益
固定資産売却益	7	128
投資有価証券売却益	1	3
保険差益	171	-
特別利益合計	180	131
特別損失
固定資産処分損	912	1,519
減損損失	182	155
関係会社出資金評価損	-	3,862
投資有価証券評価損	2,734	5,316
災害による損失	1,314	-
その他	27	19
特別損失合計	5,171	10,873
税引前当期純利益	95,422	79,055
法人税、住民税及び事業税	11,376	6,761
法人税等調整額	326	1,329
法人税等合計	11,702	8,091
当期純利益	83,719	70,964

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		802,400	80.4	770,852	79.9
Ⅱ　労務費	※１	75,193	7.5	68,908	7.1
Ⅲ　経費	※２	120,449	12.1	124,744	13.0
当期総製造費用		998,043	100.0	964,505	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,622		10,604
他勘定受入高	※３	2,294		12
合計		1,008,960		975,123
期末仕掛品たな卸高		10,604		9,453
他勘定払出高	※４	19,073		20,437
当期製品製造原価		979,283		945,232

前事業年度

当事業年度

（１）脚注

（１）脚注

※１　内退職給付引当金繰入額	5,508	百万円
内賞与引当金繰入額	8,045

※１　内退職給付引当金繰入額	4,667	百万円
内賞与引当金繰入額	8,006

※２　主な経費の内訳

※２　主な経費の内訳

減価償却費 24,124 百万円

減価償却費 25,052 百万円

※３　他勘定受入高

※３　他勘定受入高

製品	23	百万円
その他	2,270
計	2,294

製品	12	百万円
その他	-
計	12

※４　他勘定払出高

※４　他勘定払出高

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	15,815 1,936	百万円
その他	1,321
計	19,073

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	17,115 2,115	百万円
その他	1,206
計	20,437

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	455,299	455,299	△71,325	474,473
当期変動額
剰余金の配当				△26,695	△26,695		△26,695
当期純利益				83,719	83,719		83,719
自己株式の取得						△79,435	△79,435
自己株式の処分						314	314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	57,023	57,023	△79,121	△22,097
当期末残高	40,644	49,855	49,855	512,323	512,323	△150,447	452,375

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,982	662	83,880	119,525	593,999
当期変動額
剰余金の配当					△26,695
当期純利益					83,719
自己株式の取得					△79,435
自己株式の処分					314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,271	△531	-	1,740	1,740
当期変動額合計	2,271	△531	-	1,740	△20,357
当期末残高	37,253	131	83,880	121,265	573,641

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	512,323	512,323	△150,447	452,375
当期変動額
剰余金の配当				△28,061	△28,061		△28,061
当期純利益				70,964	70,964		70,964
自己株式の取得						△5	△5
自己株式の処分						50	50
土地再評価差額金の取崩				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	42,902	42,902	44	42,946
当期末残高	40,644	49,855	49,855	555,225	555,225	△150,402	495,322

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,253	131	83,880	121,265	573,641
当期変動額
剰余金の配当					△28,061
当期純利益					70,964
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					50
土地再評価差額金の取崩					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,744	170	0	△12,572	△12,572
当期変動額合計	△12,744	170	0	△12,572	30,374
当期末残高	24,509	302	83,881	108,693	604,015

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難ですが、当事業年度末以後、2021年３月期の一定期間にわたり、国内及び海外の商用車やピックアップトラック等の需要が減少するものとの仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	165,320百万円	162,733百万円
長期金銭債権	4,108	4,097
（負債の部）
短期金銭債務	102,667	89,842
長期金銭債務	523	583

２　債務保証

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	8百万円	3百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	748,410百万円	742,268百万円
仕入高	307,819	304,046
販売費及び一般管理費	124,113	117,037
営業取引以外の取引高	53,900	65,134

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	16,205百万円	16,027百万円
販売促進費	13,644	12,042
無償修理費	11,832	10,591
製品保証引当金繰入額	4,437	4,073
給与及び手当	9,218	9,488
賞与引当金繰入額	1,873	1,862
役員株式給付引当金繰入額	209	42
役員賞与引当金繰入額	150	104
退職給付引当金繰入額	1,393	964
減価償却費	3,321	3,289
研究開発費	15,531	17,060

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	11,772	3,850
関連会社株式	7,266	18,233	10,966
合計	15,188	30,005	14,816

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	8,428	507
関連会社株式	7,266	11,816	4,549
合計	15,188	20,245	5,056

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	118,255	128,085
関連会社株式	20,341	20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,095百万円		4,586百万円
製品保証引当金	2,087		2,029
賞与引当金	3,079		3,050
未払事業税	518		227
たな卸資産評価減	1,437		1,619
退職給付引当金	16,782		15,780
投資評価減	9,901		12,521
その他	3,547		3,942
評価性引当額	△13,177		△15,924
繰延税金資産　合計	29,271		27,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,510		9,907
繰延ヘッジ損益	57		133
受取配当金	388		280
繰延税金負債　合計	15,956		10,321
繰延税金資産の純額	13,315		17,512

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整）
評価性引当額の増減等	0.7		3.5
外国源泉税額	3.0		2.4
受取配当益金不算入	△15.8		△22.7
税額控除	△7.3		△7.3
その他	1.0		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		10.2

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による商用車市場の需要低迷に伴い、貸借対照表日後においても当社の経済活動に重大な影響が生じており、当該需要低迷が継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点では、これによる経営成績及び財政状態に与える影響は不確定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	77,594	5,186	(-) 65	5,034	77,681	107,006
	構築物	10,031	1,308	(-) 58	999	10,281	29,851
	機械及び装置	69,966	15,750	(72) 2,667	13,621	69,427	280,472
	車両運搬具	789	506	(-) 9	348	937	3,996
	工具、器具及び備品	7,165	3,961	(78) 277	3,975	6,874	77,389
	土地	[125,146] 197,211	1	(-) 0	-	[125,147] 197,213	-
	リース資産	981	1,043	(-) 59	900	1,065	1,154
	建設仮勘定	7,802	32,764	(4) 31,927	-	8,639	-
	計	371,542	60,522	(155) 35,066	24,879	372,119	499,870
無形 固定 資産	ソフトウエア	8,932	4,648	0	3,592	9,988	35,921
	その他	125	-	-	34	91	404
	計	9,058	4,648	0	3,627	10,079	36,326

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場2,003百万円、栃木工場777百万円、本社2,405百万円

機械及び装置：藤沢工場7,670百万円、栃木工場7,692百万円、本社387百万円

ソフトウエア：藤沢工場3,104百万円、栃木工場68百万円、本社1,475百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失155百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,049	1	271	3,779
賞与引当金	9,918	9,869	9,918	9,869
役員賞与引当金	150	104	150	104
製品保証引当金	6,824	4,073	4,261	6,636
役員株式給付引当金	209	42	53	198

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。