第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

328,114

278,083

受取手形及び売掛金

300,768

256,190

リース債権及びリース投資資産

117,730

129,540

商品及び製品

204,502

241,533

仕掛品

25,631

30,890

原材料及び貯蔵品

77,383

90,410

その他

60,040

71,672

貸倒引当金

△1,601

△1,543

流動資産合計

1,112,570

1,096,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

176,888

174,297

機械装置及び運搬具（純額）

155,176

170,120

土地

282,623

282,719

リース資産（純額）

10,015

5,039

賃貸用車両（純額）

55,761

64,289

建設仮勘定

34,050

33,415

その他（純額）

16,828

29,968

有形固定資産合計

731,344

759,850

無形固定資産

 

 

のれん

7,058

5,061

その他

18,320

17,304

無形固定資産合計

25,379

22,365

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

175,926

165,529

長期貸付金

981

1,009

退職給付に係る資産

1,642

1,726

繰延税金資産

54,938

52,884

その他

28,579

30,837

貸倒引当金

△467

△529

投資その他の資産合計

261,600

251,458

固定資産合計

1,018,324

1,033,675

資産合計

2,130,894

2,130,453

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

339,997

313,596

電子記録債務

47,240

54,615

短期借入金

71,191

82,170

リース債務

3,931

5,257

未払法人税等

20,636

8,714

未払費用

52,455

43,193

賞与引当金

20,634

10,120

役員賞与引当金

441

43

製品保証引当金

6,824

6,838

預り金

4,174

9,576

その他

58,800

55,818

流動負債合計

626,328

589,947

固定負債

 

 

長期借入金

214,985

217,642

リース債務

7,290

16,455

繰延税金負債

2,862

1,013

再評価に係る繰延税金負債

42,135

42,135

メンテナンス引当金

5,815

6,943

役員株式給付引当金

209

260

退職給付に係る負債

97,506

95,650

長期預り金

1,546

1,522

その他

15,879

16,476

固定負債合計

388,231

398,100

負債合計

1,014,559

988,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

42,129

42,487

利益剰余金

871,845

910,915

自己株式

△150,485

△150,440

株主資本合計

804,134

843,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,754

32,387

繰延ヘッジ損益

131

△176

土地再評価差額金

83,880

83,880

為替換算調整勘定

10,195

7,726

退職給付に係る調整累計額

△7,314

△6,127

その他の包括利益累計額合計

125,647

117,690

非支配株主持分

186,553

181,107

純資産合計

1,116,335

1,142,405

負債純資産合計

2,130,894

2,130,453

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

1,588,354

1,518,262

売上原価

1,295,457

1,249,749

売上総利益

292,897

268,513

販売費及び一般管理費

148,766

154,853

営業利益

144,130

113,660

営業外収益

 

 

受取利息

3,097

3,537

受取配当金

1,776

2,126

持分法による投資利益

5,284

3,768

その他

3,397

2,548

営業外収益合計

13,556

11,980

営業外費用

 

 

支払利息

1,447

2,220

為替差損

400

572

訴訟和解金

268

56

支払補償費

1,298

2,604

通貨オプション料

734

789

その他

1,400

2,087

営業外費用合計

5,549

8,330

経常利益

152,136

117,310

特別利益

 

 

固定資産売却益

487

273

負ののれん発生益

2,264

－

段階取得に係る差益

667

－

投資有価証券売却益

－

6

特別利益合計

3,419

279

特別損失

 

 

固定資産処分損

828

1,387

子会社株式売却損

161

－

減損損失

71

130

災害による損失

1,392

－

特別損失合計

2,453

1,518

税金等調整前四半期純利益

153,103

116,071

法人税等

39,467

32,471

四半期純利益

113,636

83,599

非支配株主に帰属する四半期純利益

19,687

16,197

親会社株主に帰属する四半期純利益

93,949

67,402

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

113,636

83,599

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,805

△6,390

繰延ヘッジ損益

△148

△307

為替換算調整勘定

767

426

退職給付に係る調整額

1,662

1,383

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,509

△2,220

その他の包括利益合計

△7,032

△7,107

四半期包括利益

106,603

76,492

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,917

59,445

非支配株主に係る四半期包括利益

18,686

17,046

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

（１）　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、テーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社はＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社(現社名 株式会社ＩＪＴＴ)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。

（２）　持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

（IFRS第16号 リースの適用）

　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」が10,515百万円、流動負債の「リース債務」が1,953百万円、固定負債の「リース債務」が9,419百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

 

 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

　2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認されました。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当第３四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

 

被保証者

　　保証債務残高

三井住友トラストクラブ㈱

8

百万円

 

 

被保証者

　　保証債務残高

三井住友トラストクラブ㈱

9

百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

 

減価償却費

のれんの償却額

 

 

 

51,877

百万円

 

1,975

百万円

 

 

 

57,018

百万円

 

1,847

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

13,403

17円00銭

 2018年３月31日

 2018年６月29日

利益剰余金

2018年11月２日

取締役会

普通株式

13,292

18円00銭

 2018年９月30日

 2018年11月30日

利益剰余金

(注)　2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。

　　　また、2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。

２．　株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2018年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

14,030

19円00銭

 2019年３月31日

 2019年６月27日

利益剰余金

2019年11月８日

取締役会

普通株式

14,030

19円00銭

 2019年９月30日

 2019年11月29日

利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

　　　また、2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

    １株当たり四半期純利益金額

123円41銭

91円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

93,949

67,402

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

93,949

67,402

普通株式の期中平均株式数（千株）

761,273

737,528

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間758,441株、当第３四半期連結累計期間859,960株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,030百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）１．　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。