1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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賃貸用車両(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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メンテナンス引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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訴訟和解金 |
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支払補償費 |
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通貨オプション料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) |
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|
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(業績連動型株式報酬制度) 当社は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。 (1) 取引の概要 2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が承認されました。 本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。 具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行います。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第2四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
||
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
330,482 |
百万円 |
262,349 |
百万円 |
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預入期間または償還期限が3ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△20,400 |
百万円 |
△16,865 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
310,082 |
百万円 |
245,484 |
百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,030 |
19円00銭 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
14,030 |
19円00銭 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,030 |
19円00銭 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
7,384 |
10円00銭 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
54円01銭 |
△2円36銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
39,832 |
△1,743 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
39,832 |
△1,743 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
737,521 |
737,542 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第2四半期連結累計期間868,272株、当第2四半期連結累計期間842,168株)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、Aktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデン・イエテボリ)との間で、戦略的提携を進める一環といたしまして、協業基本契約、技術協業基本契約及び株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。このうち株式譲渡契約に基づき、当社は、AB Volvo社が保有するUDトラックス株式会社(以下「UD社」)の全株式を取得(以下「本件株式取得」)いたします。
1. 本件株式取得の目的および内容
当社は、AB Volvo社との間で、2019年12月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する覚書を基に、日本及び海外市場における大型トラックビジネスのさらなる事業強化を目的として、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り受けることといたしました。
2. 取得対象子会社に関する事項
(1)会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
名称 UDトラックス株式会社
住所 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
代表者の氏名 会長 ヨアキム・ローゼンバーグ
社長 酒巻 孝光
資本金 77,500百万円(2019年12月末)
純資産の額 21,481百万円(2019年12月末)
総資産の額 328,487百万円(2019年12月末)
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
トラック/バスの整備・補修部品などの販売、AB Volvo社製品の輸入・販売
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
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事業年度 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
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売上高 |
258,640 |
256,511 |
259,219 |
|
営業利益 |
3,031 |
1,106 |
3,246 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
1,299 |
△679 |
2,943 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△1,396 |
2,871 |
10,156 |
(3)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
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区分 |
議決権の数(所有株式数) |
総株主等の議決権に対する割合 |
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異動前 |
-個(-株) |
-% |
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異動後 |
13個(13株) |
100% |
(4)株式取得の時期
2021年上半期(予定)
なお、本件株式取得に伴い、UD社傘下の子会社14社につきましても当社のグループ企業となる予定です。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額(注)
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UD社の普通株式(概算額) |
59,977百万円 |
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アドバイザリー費用等(概算額) |
1,534百万円 |
|
合計(概算額) |
61,511百万円 |
(注)1.子会社取得の対価の額につきましては、2019年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したものになります。最終的な子会社取得の対価の額は取得完了時点での財務数値に基づいて決定することとしています。
なお、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得対価の額には、その対価の額が含まれていません。
2.2019年12月末において、UD社及びその傘下の子会社は、AB Volvo社のグループ会社から222,720百万円を借入れており、取得完了時点での当該会社借入額については当社が代位弁済することとしています。(AB Volvo社への支払額(概算額)は、(注)1.に記載の条件付取得対価を除き、282,697百万円となります。)
3.子会社取得の対価及び代位弁済の額は、主に銀行借入にて充当する予定です。
なお、2020年10月30日開催の取締役会において、ブリッジローンとして最大280,000百万円の借入枠の設定を決議しています。
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,384百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注)1. 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2020年11月6日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。