第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	1,760,858	1,879,442	1,926,967	1,953,186	2,070,359
経常利益	（百万円）	186,620	187,411	186,690	152,022	173,616
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	119,316	117,060	114,676	93,858	105,663
包括利益	（百万円）	168,690	219,711	77,561	106,315	150,096
純資産額	（百万円）	768,953	914,451	897,650	962,107	1,086,510
総資産額	（百万円）	1,521,757	1,801,918	1,809,270	1,880,826	2,067,520
１株当たり純資産額	（円）	747.53	905.35	953.01	1,039.25	1,167.68
１株当たり当期純利益金額	（円）	140.85	139.34	138.43	119.13	134.17
自己資本比率	（％）	41.6	41.9	41.5	43.5	44.5
自己資本利益率	（％）	20.5	16.9	15.2	12.0	12.2
株価収益率	（倍）	8.42	11.46	8.39	12.36	12.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	159,209	151,558	132,972	151,352	176,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△110,395	△97,352	△96,754	△87,393	△107,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,473	14,569	△66,690	△55,368	△4,432
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	210,710	305,563	259,276	260,678	329,949
従業員数	（人）	29,430	30,864	32,418	33,631	35,262
（外、平均臨時雇用者数）		(8,115)	(8,894)	(9,631)	(8,979)	(9,270)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．△は支出を示している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第112期(平成26年３月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

５．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除している。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	986,822	1,060,028	1,076,360	1,065,886	1,081,384
経常利益	（百万円）	79,358	78,931	108,624	100,330	71,745
当期純利益	（百万円）	56,543	67,070	91,905	87,310	58,476
資本金	（百万円）	40,644	40,644	40,644	40,644	40,644
発行済株式総数	（株）	1,696,845,339	848,422,669	848,422,669	848,422,669	848,422,669
純資産額	（百万円）	438,677	468,720	475,388	544,117	593,999
総資産額	（百万円）	848,411	936,803	965,977	1,025,050	1,053,710
１株当たり純資産額	（円）	517.71	562.36	602.92	690.87	754.20
１株当たり配当額	（円）	12.000	23.000	32.000	32.000	33.000
（内１株当たり中間配当額）		(6.000)	(7.000)	(16.000)	(16.000)	(16.000)
１株当たり当期純利益金額	（円）	66.73	79.83	110.93	110.81	74.25
自己資本比率	（％）	51.7	50.0	49.2	53.1	56.4
自己資本利益率	（％）	13.5	14.8	19.5	17.1	10.3
株価収益率	（倍）	17.77	20.01	10.48	13.29	21.98
配当性向	（％）	36.0	37.6	28.8	28.9	44.4
従業員数	（人）	7,769	7,780	7,928	8,111	8,289
（外、平均臨時雇用者数）		(1,783)	(2,340)	(3,076)	(2,935)	(2,727)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成26年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第112期(平成26年３月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

４.平成26年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第113期の１株当たり配当額23.00円は、株式併合前の中間配当額7.00円と株式併合後の期末配当額16.00円の合計となる。

５．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除している。

２【沿革】

年月	事項
昭和12年４月	東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
〃 13年７月	川崎工場操業開始
〃 16年４月	商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
〃 19年３月	本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
〃 24年５月	東京証券取引所上場
〃 24年７月	商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
〃 28年２月	ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
〃 37年１月	藤沢工場操業開始
〃 39年10月	いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立
〃 40年９月	スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立
〃 46年７月	ゼネラル　モーターズ　コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
〃 47年６月	栃木製造所（現栃木工場）開所
〃 50年６月	いすゞ　モーターズ　アメリカ　インク（ＩＳＺＡ）設立
〃 55年６月	アメリカン　いすゞ　モーターズ　インク（ＡＩＭＩ）設立
〃 59年６月	北海道工場操業開始
〃 62年２月	富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印
平成３年５月	本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転
〃 ６年５月	車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
〃 10年９月	ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス　リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
〃 11年３月	いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡
〃 11年４月	いすゞ不動産株式会社を吸収合併 いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更
〃 12年10月	東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）
〃 13年２月	いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡 ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更
〃 13年３月	（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併
〃 13年９月	当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却
〃 14年11月	ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
〃 15年１月	富士重工業株式会社との合弁会社スバル いすゞ オートモーティブ インクの合弁を解消
〃 16年１月	ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併
〃 16年７月	泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
〃 16年９月 〃 18年４月 〃 20年11月 〃 25年４月 〃 25年10月 〃 28年４月	当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 いすゞ モーターズ アメリカ エルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立（注） いすゞモーターズ インディアのＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の組立工場開所

(注）ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は平成31年４月にこれら傘下の子会社３社を吸収合併する予定である。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社114社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。

　当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。
　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産している。
　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。
　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。
主な関係会社
（製造）
自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
いすゞ自動車東北㈱	宮城県仙台市	100	自動車販売・修理	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。なお、販売施設の貸付を行っている。
いすゞ自動車首都圏㈱	東京都江東区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。なお、販売施設の貸付を行っている。
いすゞ自動車近畿㈱	大阪府守口市	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。なお、販売施設の貸付を行っている。
いすゞ自動車中部㈱	愛知県名古屋市南区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。なお、販売施設の貸付を行っている。
いすゞ自動車中国四国㈱	広島県広島市佐伯区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。
いすゞ自動車九州㈱	福岡県福岡市東区	100	〃	100.00 (100.00)	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。
いすゞ自動車販売㈱※1	東京都品川区	25,025	自動車 販売	75.00	有	当社は特約店契約により車両・部品を供給している。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱ ※1※2	東京都港区	5,500	子会社の経営管理	42.77 (0.07)	有	-
㈱湘南ユニテック	神奈川県高座郡寒川町	940	部品製造	86.29	有	当社は部品の供給を受けている。
㈱アイメタルテクノロジー	茨城県土浦市	1,480	〃	100.00 (100.00)	有	当社は部品の供給を受けている。
自動車部品工業㈱	神奈川県海老名市	2,331	〃	100.00 (100.00)	有	当社は部品の供給を受けている。
テーデーエフ㈱	宮城県柴田郡村田町	1,694	〃	100.00 (100.00)	有	当社は部品の供給を受けている。
いすゞライネックス㈱	東京都品川区	800	物流 サービス	100.00	有	当社は物流に関するサービスを受けている。
いすゞエステート㈱	東京都品川区	1,990	不動産賃貸・販売	100.00	有	当社は不動産管理に関するサービスを受けている。なお、運転資金の貸付を行っている。
いすゞリーシングサービス㈱※1	東京都品川区	5,250	リース 販売	100.00 (100.00)	有	－
いすゞノースアメリカコーポレーション※1	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	百万米ドル 232	自動車 販売	100.00	有	当社は車両・部品を供給している。
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※1	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	百万米ドル 50	〃	100.00 (100.00)	有	当社は部品を供給している。
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク	アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市	千米ドル 25	〃	80.00 (80.00)	有	当社は部品を供給している。
いすゞオーストラリアリミテッド	オーストラリアビクトリア州メルボルン市	百万豪ドル 47	〃	100.00	有	当社は車両・部品を供給している。
いすゞモーターズアジアリミテッド※1	シンガポール	百万米ドル 220	部品販売	100.00	有	当社は部品を供給している。
泰国いすゞ自動車㈱ ※1※3	タイ国サムットプラカーン県パパデン市	百万 タイバーツ 8,500	自動車 製造	71.15 (71.15)	有	当社は部品を供給している。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	関係内容
泰国いすゞエンジン製造㈱	タイ国バンコク市ラカバン	百万 タイバーツ 1,025	エンジン製造	100.00 (98.60)	有	当社は部品を供給している。
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※3	タイ国バンコク市チャトチャック	百万 タイバーツ 678	自動車 販売	70.00 (70.00)	有	－
いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司※1	中華人民共和国重慶市	百万米ドル 240	エンジン部品製造・車両及びエンジン部品の販売	51.00	有	－
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※1	インド共和国タミルナドゥ州	百万 インドルピー 30,000	自動車 販売	62.00 (49.60)	有	－
いすゞ自動車インターナショナル	アラブ首長国連邦ドバイ首長国	千米ドル 7,434	補修用部品の輸出・販売および中近東向け車両販売	100.00	有	当社は車両・部品を供給している。
その他 　　　65社

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	役員の兼任等	関係内容
ジェイ・バス㈱	石川県小松市	1,900	バス製造・販売	50.00	有	当社は車両用架装の供給を受けている。
日本フルハーフ㈱	神奈川県厚木市	1,002	部品製造	34.00	有	当社は車両用架装の供給を受けている。
ディーマックスリミテッド	アメリカ合衆国オハイオ州モレーン市	百万米ドル 100	〃	40.00 (40.00)	有	当社は部品を供給している。
ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ	エジプトカイロ市	百万 エジプト￡ 219	自動車 販売	20.00	有	当社は部品を供給している。
慶鈴汽車股份有限公司	中華人民共和国重慶市	百万人民元 2,482	自動車製造・販売	20.00	有	当社は部品を供給している。
その他　　　　34社

（注）１．※1：特定子会社に該当する。

２．※2：有価証券報告書を提出している。なお同社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．※3：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

平成30年３月31日現在

名称	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
泰国いすゞ自動車㈱	624,970	64,263	51,416	194,672	282,043
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド	266,769	5,908	4,728	15,088	65,480

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人） 35,262 （9,270）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
8,289	(2,727)	40.9	18.7	7,498

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれている。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

（３）労働組合の状況

　平成30年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟している。また、提出会社には前記労働組合のほかに、全造船関東地協労働組合いすゞ自動車分会（組合員２名）がある。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。