|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,700,000,000 |
|
計 |
1,700,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
848,422,669 |
848,422,669 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
848,422,669 |
848,422,669 |
－ |
－ |
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
該当事項はない。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年10月１日 （注） |
△848,422,670 |
848,422,669 |
－ |
40,644,857 |
－ |
49,855,132 |
（注）平成26年６月27日開催の株主総会決議に基づく株式併合によるものである。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
90 |
44 |
412 |
688 |
24 |
31,962 |
33,220 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,279,111 |
89,987 |
2,222,135 |
2,744,448 |
178 |
1,143,694 |
8,479,553 |
467,369 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.87 |
1.06 |
26.21 |
32.36 |
0.01 |
13.49 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式59,965,506株は「個人その他」に599,655単元及び「単元未満株式の状況」に６株含まれている。
２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式8,648単元が含まれている。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれている。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．従来は大株主の状況として信託財産等は合算（名寄せ）して表示していたが、当事業年度より株主名簿の記載どおりに表示している。
２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載している。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 59,965,500 （相互保有株式） 普通株式 262,500 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 787,727,300 |
7,877,273 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 467,369 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
848,422,669 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
7,877,273 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式864,800株（議決権8,648個）が含まれている。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） いすゞ自動車㈱
（相互保有株式） |
東京都品川区南大井 ６丁目26－１ |
59,965,500 |
－ |
59,965,500 |
7.07 |
|
高田車体㈱ |
栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１ |
79,000 |
23,400 |
102,400 |
0.01 |
|
㈱富士商会 |
東京都大田区蒲田本町２丁目33－２ |
120,500 |
12,100 |
132,600 |
0.02 |
|
山形いすゞ自動車㈱ |
山形県山形市成沢西 ５丁目１－５ |
27,500 |
－ |
27,500 |
0.00 |
|
計 |
－ |
60,192,500 |
35,500 |
60,228,000 |
7.10 |
（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていない。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示している。
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議した。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としている。
本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託（以下「本信託」という）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行う。信託期間は平成30年８月末日までの約２年間を予定しているが、信託契約の変更および本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応じて信託期間を延長していく予定である。ただし、対象期間の満了日に在任していた取締役等のうち、非居住取締役等については、当該対象期間の満了直後の７月頃に、本信託から当社株式等の交付等を受けることに代えて、これに相当する当社株式の市場価格に相当する額(小数点以下の端数は切り捨てる。)の金銭の給付を当社から受けることができる。上記の、当社が非居住取締役等に対して金銭を給付する制度を「キャッシュプラン」と称する。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含む）の総数は、対象期間ごとに1,820千株（初回対象期間については1,210千株）を上限とする。
また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が非居住取締役等に対して給付する金銭の総額と、本信託から取締役等(非居住取締役等を除く。)に対して交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含む。)の取得価額の総額の合計額は、1,820百万円(初回対象期間については1,210百万円)を上限とする。
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締役等となった者を含む）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象となる。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,217 |
14,979,010 |
|
当期間における取得自己株式 |
758 |
1,240,206 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
59,965,506 |
－ |
59,966,264 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された 自己株式は含まれていない。
２．保有自己株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式864,808株は含めていない。
当社は、株主への利益配分の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元と、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定している。
当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案し、中間配当金は１株につき16円、期末配当金は１株につき17円、合計で１株につき33円を実施することとした。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、および世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当していく。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月６日 取締役会決議 |
12,615 |
16 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
13,403 |
17 |
|
回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
918 |
764.5 〔1,824〕 |
1,752 |
1,644 |
2,002.5 |
|
最低（円） |
521 |
562 〔1,266〕 |
971.5 |
1,013.5 |
1,320 |
（注）１．上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場による。なお当社は第113期中の平成26年10月１日を効力発生日とする株式併合を実施したため、第113期については、併合前の最高株価、最低株価を記載したうえで、各々の下に〔〕内の数値として株式併合後の最高株価、最低株価を記載している。
２．平成26年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられている。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,654 |
1,798.5 |
1,904 |
2,002.5 |
1,914.5 |
1,670.5 |
|
最低（円） |
1,488.5 |
1,647.5 |
1,712.5 |
1,838.5 |
1,663 |
1,527 |
（注）１．上記は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場による。
２．平成26年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられている。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
細井 行 |
昭和24年８月９日生 |
|
（注）３ |
159 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
|
片山 正則 |
昭和29年５月16日生 |
|
（注）４ |
96 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務推進部門統括 |
中川 弘志 |
昭和29年５月４日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川原 誠 |
昭和31年12月12日生 |
|
（注）３ |
55 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部門統括 |
杉本 繁慈 |
昭和33年６月９日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部営業部門統括 |
南 真介 |
昭和34年９月29日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部 開発部門統括 |
髙橋 信一 |
昭和33年１月28日生 |
|
（注）４ |
34 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部 生産部門統括 |
伊藤 正敏 |
昭和30年２月15日生 |
|
（注）４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
前川 弘幸 |
昭和22年８月２日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
柴田 光義 |
昭和28年11月５日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
満崎 周夫 |
昭和27年５月19日生 |
|
（注）５ |
59 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
藤森 正之 |
昭和32年９月14日生 |
|
（注）６ |
30 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
進藤 哲彦 |
昭和28年４月18日生 |
|
（注）７ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
三雲 隆 |
昭和32年９月８日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
河村 寛治 |
昭和22年12月15日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
479 |
|||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役前川弘幸および柴田光義は、社外取締役である。
２．監査役進藤哲彦、三雲 隆および河村 寛治は、社外監査役である。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時
６．平成30年６月28日開催の定時株主総会における選任後平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時
８．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入している。
専務執行役員は次の２名で構成されている。
|
上 原 敏 裕 |
|
品質保証部門分掌、アフターセールス部門統括 |
|
中 田 徹 |
|
営業本部 産業ソリューション部門統括 |
常務執行役員は次の14名で構成されている。
|
瀬 戸 貢 一 |
|
企画・財務部門統括、事務渉外担当 |
|
都 築 成 夫 |
|
技術本部 購買部門統括 |
|
山 本 悦 夫 |
|
技術本部 開発部門 ＣＶ統括ＣＥ |
|
加 藤 祐 三 |
|
技術本部 開発部門 ＬＣＶ統括ＣＥ、ＬＣＶ商品企画・設計部執行担当 |
|
山 口 哲 |
|
管理部門、業務推進部門統括代行 |
|
増 田 陽 一 |
|
営業本部 営業部門統括代行 |
|
井 桁 一 也 |
|
営業本部 アフターセールス部門統括代行、営業部門統括補佐 |
|
太 田 正 紀 |
|
技術本部 生産部門統括代行 |
|
前 垣 圭一郎 |
|
中国事業総代表 |
|
佐々木 久 夫 |
|
営業本部 産業ソリューション部門 企画管理部、ＰＴ営業部 |
|
坂 本 浩 一 |
|
営業本部 アフターセールス部門 稼働サポート推進部執行担当 |
|
大 平 隆 |
|
技術本部 開発部門 車両審査実験第一部、車両審査実験第二部 法規・認証部、試作部執行担当、技術渉外担当 |
|
池 本 哲 也 |
|
いすゞ自動車販売株式会社 代表取締役社長 |
|
谷 重 晴 康 |
|
泰国いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 |
執行役員は次の10名で構成されている。
|
梅 田 正 幸 |
|
品質保証部門統括 |
|
和久田 紀 |
|
技術本部 開発部門 ＰＴ統括ＣＥ |
|
藤 森 俊 |
|
企画・財務部門統括補佐 |
|
大久保 尋 一 |
|
営業本部 営業部門 営業企画部、商品・架装政策部、海外営業第五部執行担当 |
|
新 島 靖 之 |
|
営業本部 営業部門統括補佐 |
|
藤 倉 諭 |
|
技術本部 購買部門 購買管理部、調達第一部、調達第二部、調達第三部執行担当 |
|
奥 山 理 志 |
|
技術本部 開発部門 シャシ設計第一部、シャシ設計第二部、車両設計第二部 |
|
一 政 都志夫 |
|
技術本部 開発部門 ＰＴ商品企画・設計第一部 |
|
阿 達 克 己 |
|
技術本部 生産部門 車両工務部、車体製造部、車両製造部 車両品質管理部、車両技術部執行担当 |
|
黒 川 公 敏 |
|
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランド 社長 |
また、取締役 中川弘志、川原 誠が専務執行役員を、取締役 杉本繁慈、南 真介、髙橋信一、伊藤正敏が常務執行役員を、それぞれ兼務している。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えている。
当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公正性・透明性確保に努めている。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えている。
さらに、そのためには、経営の監督を担う取締役会・監査役会が十分機能し、同時にすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分果たす必要があると考えている。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であり、会社の機関として取締役会並びに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っている。
当社の取締役会は、取締役10名で構成され、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定している。
当社の監査役会は、監査役５名で構成されている。各監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会で定めた監査計画に従い、取締役の業務執行の監査を行っている。
当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担っている。このほか、取締役についても取締役会の客観性・中立性・透明性向上の観点から、独立した立場の社外取締役２名を選任している。
・企業統治の体制を採用する理由
企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばならない。
こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態や、取締役会の構成を社外取締役中心にしていくことによって、取締役会の内部の監督・モニタリング（監視）機能を現状よりさらに強化していくことも考えられるが、当社では監査役会設置会社の形態を選択しており、10名の取締役のうち社外取締役は２名のみである。
当社が監査役会設置会社の形態を選択している理由は、この形態が、当社事業と経営課題を熟知した取締役会によるマネジメント機能、すなわち迅速かつ戦略的な意思決定能力と監督能力を維持しながら、社外の専門性、客観性を活かした監査役会主導によるモニタリング(監視)プロセスを通じた経営監視体制を実現できる優れた仕組みであると考えるからである。
取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に行われるか否かは、取締役会を構成する各々の取締役が、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての充分な知識と、それらの知識と経験に基づいて適切に判断し、適切な発言をする能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されるものと考えられるが、当社では従来より、そのような高い見識・力量を備える社内出身者を登用することに加え、社外からも企業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任しており、さらにこのうち上場企業の代表者として一般投資家と対話し市場への説明責任を果たしつつ経営の舵を取った経験を有した２名には、社外取締役として専ら経営への助言・提言に力を注いでもらうなど、取締役会の審議と意思決定における多様性の向上と、監督機能の強化に貢献している。当社では特に、この社外取締役から取締役会において適切な関与と助言を得ることができるようにする取組みとして、社外取締役のみを対象とした取締役会議案の事前説明会を取締役会開催の概ね数日前までに開催し、ここで役員選任等のコーポレート・ガバナンス関連の議案のみならず、ほぼすべての決議事項について内容や資料の説明を実施することで、取締役会での審議の充実と客観性・説明責任の強化を図っている。
一方チェック・モニタリング機能という観点からは、社外監査役も含めた監査役会と取締役会の連携と、監査役による経営監視機能の強化に取り組んでいる。独立した視点に立った経営監視機能としては、定例取締役会の事前に原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化するなど、様々な取り組みを行っている。
機関設計の変更や社外取締役を増員することにより、取締役会の内部に他律的なモニタリング機能を強化していくことについては、意思決定の迅速性とのかねあいや人材確保、候補者選定プロセスの問題も踏まえ、今後とも選択肢のひとつではあるが、現状では前述のような、経営や業務執行から独立した視点に対して経営陣が説明責任を負う仕組み・体制を導入していることで、監査役会設置会社としての他律的な経営監視機能は十分に機能していると考えており、経営のスピードと監督・ガバナンスの両立は図られていると考えている。
・内部統制システムの整備の状況
経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、当社では取締役会の決議に基づき会社経営の重要事項を審議・決定する経営会議を設置し、さらに、経営会議の下部組織として「品証・ＣＳ委員会」「地球環境委員会」「輸出管理委員会」「予算専門委員会」「設備投資専門委員会」及び「商品開発専門委員会」の各委員会を設置し、それぞれの専門分野における審議を効率的に行う体制をとっている。
また取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を採用している。業務執行の状況は、原則毎月開催される定例の取締役会においてその概要が報告される。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が、当該部門のリスク管理を行い、リスク管理統括責任者が、全社リスクを統括する。また、リスク管理状況については、経営会議にて随時把握・評価し、また、危機に際しては、経営会議にてその対応（体制を含む。）を審議・決定・実施し、適宜取締役会に報告することにより、リスク管理を徹底する。
また、最重要課題であるコンプライアンスの徹底のためには、社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、法務・知的財産部コンプライアンス推進グループがコンプライアンスに係る事項を管理・推進している。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、当社および当社グループが社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、「グループ企業理念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定しており、当社グループ各社に対し、全役員・従業員がこれら理念や行動準則を踏まえた行動をとるよう、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請している。また、当社は、「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する体制の強化につとめている。
さらにグループ各社の経営幹部に対して、当社経営幹部による各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの推進状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請している。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある統制監査グループと業務監査グループが、金融商品取引法にもとづき財務報告の信頼性を確保するための内部統制監査や、当社およびグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っている。当事業年度末の人員は両グループを合わせて16名（部長を除く）である。
監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対して報告を求め、監査を行っている。また、会計監査人と監査役会は監査の過程において、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」に基づきコミュニケーションを図っており、円滑なコミュニケーションのため「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（日本監査役協会、日本公認会計士協会）を参考にしている。
監査役会と会計監査人の連携状況は以下のとおりである。
１．監査計画の説明聴取
２．監査講評，四半期レビュー報告書等の受領及び意見交換
３．会計監査人監査報告聴取及び、監査報告書等の受領
４．会計監査人の品質管理体制、業務改善計画進捗の聴取
５．内部統制報告書に対する会計監査人の監査報告の聴取
６．会計監査、棚卸監査に立会、または同行し、実情把握と報告書確認
また、監査役と内部監査部署の連携状況は以下のとおりである。
１．年間監査計画書の説明聴取
２．監査結果報告書の説明聴取
３．内部統制報告書の説明聴取
監査役会をサポートするスタッフは、平成18年４月より監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役会直属の監査役スタッフグループを設置している。同年５月に監査役補助使用人規則を制定し、同グループの独立性とスタッフへの指示の実効性を確保している。
監査部及び監査役、会計監査人は、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めている。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向出勇治・月本洋一・菅沼 淳であり、新日本有限責任監査法人に所属している。新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっている。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者３名、その他22名である。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は２名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任している。彼ら社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はない。また資本的関係についても、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、５「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、特に記載すべき重要性は認められない。
当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、川崎汽船株式会社（社外取締役 前川弘幸 平成25年６月同社取締役退任）、古河電気工業株式会社（社外取締役 柴田光義 平成29年４月より同社取締役会長）、株式会社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦 平成25年６月同社取締役退任）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（社外監査役 三雲 隆 平成29年６月同社取締役退任）、伊藤忠商事株式会社（社外監査役 河村寛治 平成10年３月同社退社）及び明治学院大学（社外監査役 河村寛治 平成29年４月同学名誉教授就任）と当社との取引関係及び資本関係があげられるが、このうち伊藤忠商事株式会社については、同社と当社の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるものの、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられる。
その他の会社等と当社の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められない。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられる。
さらに、その他の会社等と当社との間の資本関係についても、川崎汽船株式会社、古河電気工業株式会社、及び明治学院大学と当社の間には、資本関係はない。株式会社日本政策投資銀行は当社株式についてその発行済株式総数の1.55％を保有し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはその子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式会社東京三菱ＵＦＪ銀行（平成30年４月より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に名称変更）が当社株式についてその発行済株式総数のそれぞれ0.74％及び0.11％を保有し、一方当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01％を保有しているが、これらのいずれについても、社外役員が当社から独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められない。
従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えている。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考としており、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者および当社の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは、当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先とし、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間１千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意している。
社外取締役 前川弘幸と社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。
社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有している。
社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有している。
社外監査役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、
１．定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化している。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・財務経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用している。
２．毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施している。
３．原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施している。
このほか、
４．常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っている。
５．常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っている。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりである。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の額 （百万円） |
対象となる （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
業績連動型 株式報酬制度 に基づく報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
729 |
459 |
178 |
91 |
12 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
64 |
64 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
72 |
72 |
－ |
－ |
7 |
（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定されず、当事業年度に係わる報酬を記載しているので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外監査役２名も含めて記載している。また、賞与および業績連動型株式報酬制度に基づく報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降となる。
２．取締役の報酬限度額は、平成元年１月30日開催の第86回定時株主総会において月額64百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額10百万円以内と、それぞれ決議されている。またこれとは別に、社外取締役を除く取締役には賞与と業績連動型株式報酬制度に基づく報酬がある。このうち賞与については平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会においてその支給上限枠を年額400百万円、業績連動型株式報酬制度については平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において同制度に基づき当社が拠出する金額の上限を原則３事業年度ごとに1,820百万円（制度の対象となる執行役員分も含む。）と、それぞれ決議されている。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載している。） ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は平成17年６月26日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議している。これに基づく当事業年度中の退職慰労金の支給はない。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の 総額 （百万円） |
報酬等の種類別の額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
業績連動型 株式報酬制度 に基づく報酬 |
||||
|
細井 行 |
取締役 |
提出会社 |
141 |
94 |
32 |
14 |
|
片山正則 |
取締役 |
提出会社 |
142 |
95 |
32 |
14 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬総額については、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で他社水準や当社の業績等を考慮しながら決定しており、各取締役の報酬額は、役位、会社および各人の業績を反映する金額とし、業績の反映については前年度の業績評価に基づき決定している。このうち基本報酬は、役位と個人の業績評価に基づき毎年６月に決定され、これを12分した金額を月例報酬として支給している。また、会社の業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した賞与と、持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の、中期経営計画期間における達成度合に連動した株式報酬を組み合わせている。ただし社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしている。
監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社の業績等を考慮しながら決定している。
⑥ 株式の保有状況
イ．当社グループは、製品を生産・販売・流通させ、あるいは取引先との間の良好な関係を構築または維持するために有価証券投資を行っている。投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの、当事業年度末における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は125銘柄、91,515百万円である。
ロ. 純投資以外の目的で保有する上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
純投資以外の目的で保有する上場投資株式で、当事業年度末の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄について、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は以下のとおりである。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＪＦＥホールディングス株式会社 |
7,434,900 |
14,189 |
資材の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
プレス工業株式会社 |
10,151,185 |
5,654 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
曙ブレーキ工業株式会社 |
12,111,104 |
4,214 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
ニッコンホールディングス株式会社 |
1,692,985 |
4,020 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
センコー株式会社 |
4,039,689 |
2,896 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本発条株式会社 |
2,347,499 |
2,885 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
日本精工株式会社 |
1,689,000 |
2,688 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
福山通運株式会社 |
3,064,976 |
2,047 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
京成電鉄株式会社 |
638,750 |
1,649 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本ハム株式会社 |
538,000 |
1,608 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本通運株式会社 |
2,651,300 |
1,516 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社ＴＢＫ |
2,798,002 |
1,404 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
佐藤商事株式会社 |
1,451,077 |
1,263 |
資材の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
山崎製パン株式会社 |
520,064 |
1,190 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社アイチコーポレーション |
1,274,473 |
1,090 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日立建機株式会社 |
364,870 |
1,012 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
785,329 |
959 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,212,030 |
848 |
資金の安定的調達 |
|
トナミホールディングス株式会社 |
1,966,436 |
796 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＮＯＫ株式会社 |
298,300 |
770 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
関西ペイント株式会社 |
295,000 |
697 |
塗料の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
東京ラヂエーター製造株式会社 |
675,000 |
641 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
西尾レントオール株式会社 |
202,092 |
632 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
ＫＹＢ株式会社 |
1,043,000 |
604 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
大同メタル工業株式会社 |
593,000 |
579 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
デンヨー株式会社 |
311,000 |
523 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
西日本鉄道株式会社 |
1,100,000 |
515 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社クロップス |
751,500 |
444 |
人材派遣事業との取引関係強化 |
|
澁澤倉庫株式会社 |
1,065,000 |
377 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
1,774,500 |
361 |
資金の安定的調達 |
なお保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はない。
当事業年度
純投資以外の目的で保有する上場投資株式で、当事業年度末の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄について、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は以下のとおりである。
（特定投資株式）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ＳＧホールディングス株式会社 |
9,900,000 |
23,017 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
ＪＦＥホールディングス株式会社 |
7,434,900 |
15,936 |
資材の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
プレス工業株式会社 |
10,151,185 |
6,425 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
ニッコンホールディングス株式会社 |
1,692,985 |
4,723 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
曙ブレーキ工業株式会社 |
12,111,104 |
3,463 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
センコー株式会社 |
4,039,689 |
3,344 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
福山通運株式会社 |
612,995 |
2,878 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本発条株式会社 |
2,347,499 |
2,640 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
日本精工株式会社 |
1,689,000 |
2,408 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
京成電鉄株式会社 |
638,750 |
2,088 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本通運株式会社 |
265,130 |
1,887 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
佐藤商事株式会社 |
1,451,077 |
1,693 |
資材の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
日立建機株式会社 |
364,870 |
1,497 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社ＴＢＫ |
2,798,002 |
1,424 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
トナミホールディングス株式会社 |
196,643 |
1,236 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
日本ハム株式会社 |
538,000 |
1,172 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
山崎製パン株式会社 |
520,064 |
1,148 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社アイチコーポレーション |
1,274,473 |
923 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
1,212,030 |
844 |
資金の安定的調達 |
|
関西ペイント株式会社 |
295,000 |
731 |
塗料の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
京浜急行電鉄株式会社 |
392,664 |
726 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
大同メタル工業株式会社 |
593,000 |
725 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
株式会社クロップス |
751,500 |
686 |
人材派遣事業との取引関係強化 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
西尾レントオール株式会社 |
202,092 |
657 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
東京ラヂエーター製造株式会社 |
675,000 |
621 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
ＮＯＫ株式会社 |
298,300 |
616 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
西日本鉄道株式会社 |
220,000 |
611 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
デンヨー株式会社 |
311,000 |
591 |
得意先との安定的取引関係の構築・維持 |
|
ＫＹＢ株式会社 |
104,300 |
526 |
部品の安定的調達と海外事業展開に向けた関係強化 |
|
アップルインターナショナル株式会社 |
1,380,000 |
495 |
中古商用車ビジネス拡大のための関係強化 |
なお保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はない。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を５名以上とする旨定款に定めている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
113 |
－ |
116 |
－ |
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連結子会社 |
167 |
1 |
178 |
1 |
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計 |
280 |
1 |
294 |
1 |
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社の36社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けている。当連結会計年度にかかる当該報酬額は175百万円である。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社の37社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けている。当連結会計年度にかかる当該報酬額は176百万円である。
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。