第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,234	346,818
受取手形及び売掛金	256,582	279,401
リース債権及びリース投資資産	87,379	103,223
商品及び製品	178,827	186,267
仕掛品	19,754	29,639
原材料及び貯蔵品	57,391	60,173
繰延税金資産	30,290	32,176
その他	52,755	58,942
貸倒引当金	△811	△1,472
流動資産合計	957,404	1,095,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 360,184	※１ 389,686
減価償却累計額	△202,507	△214,151
建物及び構築物（純額）	157,677	175,535
機械装置及び運搬具	※１ 672,669	※１ 698,299
減価償却累計額	△514,635	△539,034
機械装置及び運搬具（純額）	158,034	159,264
土地	※１,※４ 277,230	※１,※４ 279,756
リース資産	15,853	16,036
減価償却累計額	△7,256	△7,953
リース資産（純額）	8,596	8,082
賃貸用車両	39,334	56,315
減価償却累計額	△8,713	△14,347
賃貸用車両（純額）	30,621	41,967
建設仮勘定	34,025	24,891
その他	※１ 114,900	※１ 121,442
減価償却累計額	△99,503	△105,085
その他（純額）	15,397	16,356
有形固定資産合計	681,582	705,854
無形固定資産
のれん	2,643	10,093
その他	16,997	16,618
無形固定資産合計	19,640	26,711
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 151,178	※２ 178,628
長期貸付金	1,502	1,479
退職給付に係る資産	840	1,479
繰延税金資産	31,169	22,291
その他	38,737	37,194
貸倒引当金	△1,229	△1,289
投資その他の資産合計	222,198	239,783
固定資産合計	923,421	972,349
資産合計	1,880,826	2,067,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,094	※１ 350,555
電子記録債務	33,218	29,439
短期借入金	※１ 40,670	※１ 73,955
リース債務	2,812	3,187
未払法人税等	14,397	24,539
未払費用	48,196	52,730
賞与引当金	18,253	20,481
役員賞与引当金	142	178
製品保証引当金	7,570	6,333
預り金	3,554	3,464
その他	58,427	54,770
流動負債合計	556,336	619,636
固定負債
長期借入金	※１ 197,953	※１ 196,777
リース債務	5,864	5,689
繰延税金負債	2,187	2,468
再評価に係る繰延税金負債	※４ 42,135	※４ 42,135
メンテナンス引当金	3,046	4,776
役員株式給付引当金	161	364
退職給付に係る負債	99,208	97,947
長期預り金	1,524	1,426
その他	10,301	9,787
固定負債合計	362,382	361,373
負債合計	918,719	981,009
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※３ 42,081	※３ 42,127
利益剰余金	704,664	785,096
自己株式	△71,364	△71,362
株主資本合計	716,026	796,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,951	36,545
繰延ヘッジ損益	281	662
土地再評価差額金	※４ 83,880	※４ 83,880
為替換算調整勘定	8,080	10,267
退職給付に係る調整累計額	△9,782	△8,276
その他の包括利益累計額合計	102,411	123,079
非支配株主持分	143,669	166,923
純資産合計	962,107	1,086,510
負債純資産合計	1,880,826	2,067,520

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,953,186	2,070,359
売上原価	※１ 1,623,948	※１ 1,700,726
売上総利益	329,238	369,632
販売費及び一般管理費
運搬費	24,398	30,219
販売促進費	19,000	18,666
広告宣伝費	5,195	5,623
無償修理費	6,351	18,256
製品保証引当金繰入額	4,465	3,620
給料及び手当	67,745	67,536
賞与引当金繰入額	11,613	12,260
役員賞与引当金繰入額	142	178
役員株式給付引当金繰入額	161	243
退職給付費用	4,377	3,777
減価償却費	8,818	9,439
その他	※１ 30,524	※１ 33,046
販売費及び一般管理費合計	182,793	202,867
営業利益	146,444	166,765
営業外収益
受取利息	2,535	2,829
受取配当金	2,032	2,922
持分法による投資利益	5,592	6,619
受取賃貸料	222	169
その他	3,937	3,283
営業外収益合計	14,320	15,824
営業外費用
支払利息	2,384	1,892
為替差損	767	1,036
訴訟和解金	247	107
支払補償費	1,428	1,304
その他	3,914	4,632
営業外費用合計	8,742	8,973
経常利益	152,022	173,616
特別利益
固定資産売却益	※２ 265	※２ 386
投資有価証券売却益	30	125
負ののれん発生益	43	－
段階取得に係る差益	－	4,076
その他	2	－
特別利益合計	341	4,588

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※３ 2,138	※３ 1,624
投資有価証券売却損	34	－
減損損失	※４ 1,253	※４ 404
その他	16	81
特別損失合計	3,441	2,110
税金等調整前当期純利益	148,921	176,095
法人税、住民税及び事業税	40,393	49,453
法人税等調整額	301	△398
法人税等合計	40,694	49,054
当期純利益	108,227	127,040
非支配株主に帰属する当期純利益	14,368	21,376
親会社株主に帰属する当期純利益	93,858	105,663

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	108,227	127,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,948	16,631
繰延ヘッジ損益	107	381
土地再評価差額金	320	－
為替換算調整勘定	△5,951	3,589
退職給付に係る調整額	2,336	1,473
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,673	980
その他の包括利益合計	※１ △1,911	※１ 23,056
包括利益	106,315	150,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	93,245	126,331
非支配株主に係る包括利益	13,070	23,765

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	41,610	635,691	△70,259	647,686
会計方針の変更による累積的影響額			13		13
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	41,610	635,704	△70,259	647,700
当期変動額
剰余金の配当			△25,231		△25,231
親会社株主に帰属する当期純利益			93,858		93,858
土地再評価差額金の取崩			331		331
自己株式の取得				△1,105	△1,105
連結子会社株式の取得による持分の増減		471			471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	471	68,959	△1,105	68,326
当期末残高	40,644	42,081	704,664	△71,364	716,026

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,650
会計方針の変更による累積的影響額								13
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,663
当期変動額
剰余金の配当								△25,231
親会社株主に帰属する当期純利益								93,858
土地再評価差額金の取崩								331
自己株式の取得								△1,105
連結子会社株式の取得による持分の増減								471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,926	107	△331	△12,221	3,254	△1,265	△2,616	△3,882
当期変動額合計	7,926	107	△331	△12,221	3,254	△1,265	△2,616	64,444
当期末残高	19,951	281	83,880	8,080	△9,782	102,411	143,669	962,107

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,081	704,664	△71,364	716,026
当期変動額
剰余金の配当			△25,230		△25,230
親会社株主に帰属する当期純利益			105,663		105,663
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分				18	18
連結子会社株式の取得による持分の増減		46			46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	80,432	2	80,480
当期末残高	40,644	42,127	785,096	△71,362	796,506

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,951	281	83,880	8,080	△9,782	102,411	143,669	962,107
当期変動額
剰余金の配当								△25,230
親会社株主に帰属する当期純利益								105,663
自己株式の取得								△15
自己株式の処分								18
連結子会社株式の取得による持分の増減								46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,594	381	－	2,186	1,505	20,667	23,254	43,922
当期変動額合計	16,594	381	－	2,186	1,505	20,667	23,254	124,402
当期末残高	36,545	662	83,880	10,267	△8,276	123,079	166,923	1,086,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	148,921	176,095
減価償却費	63,198	66,316
持分法による投資損益（△は益）	△5,592	△6,619
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△173	△1,434
賞与引当金の増減額（△は減少）	△236	2,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	41	36
のれん償却額	848	2,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△829	311
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	1,378	1,729
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	161	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,348	△783
受取利息及び受取配当金	△4,568	△5,751
支払利息	2,384	1,892
固定資産売却損益（△は益）	△265	△386
固定資産処分損益（△は益）	2,138	1,624
投資有価証券売却損益（△は益）	4	△125
減損損失	1,253	404
その他の特別損益（△は益）	△27	△3,994
売上債権の増減額（△は増加）	△5,729	△12,857
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△22,650	△15,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,719	△5,168
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,650	△3,444
仕入債務の増減額（△は減少）	9,423	6,730
未払費用の増減額（△は減少）	970	4,372
預り金の増減額（△は減少）	383	△462
その他の負債の増減額（△は減少）	12,522	2,266
その他	2,077	573
小計	192,915	210,637
利息及び配当金の受取額	8,082	9,743
利息の支払額	△2,437	△1,905
法人税等の支払額	△47,207	△41,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,352	176,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△84	△807
投資有価証券の売却による収入	41	226
投資有価証券の減資払戻による収入	810	－
固定資産の取得による支出	△101,649	△99,437
固定資産の売却による収入	1,960	3,044
長期貸付けによる支出	△311	△279
長期貸付金の回収による収入	255	289
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△130	52
定期預金の純増減額（△は増加）	13,201	△2,141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	589	284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,329
その他	△2,076	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,393	△107,035

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,950	14,701
長期借入れによる収入	47,000	42,000
長期借入金の返済による支出	△42,908	△25,071
非支配株主からの払込みによる収入	1,891	6,597
リース債務の返済による支出	△3,130	△2,843
自己株式の取得による支出	△1,104	△14
配当金の支払額	△25,234	△25,195
非支配株主への配当金の支払額	△17,930	△13,135
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,368	△4,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,379	3,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,212	69,270
現金及び現金同等物の期首残高	259,276	260,678
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	－
現金及び現金同等物の期末残高	260,678	329,949

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

①　連結子会社　　下記の合計　91社

(イ)国内子会社　　　　　　　35社

いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他32社

(ロ)在外子会社　　　　　　　56社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱　他53社

当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の２社である。

ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としている。また、ISUZU EAST AFRICA LIMITEDは、株式の取得により連結子会社としている。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の１社は、連結の範囲から除外している。

長野いすゞ自動車㈱は、いすゞ自動車東海北陸㈱（現社名 いすゞ自動車中部㈱）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外している。

(2)持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（23社）のうち15社

大森熱供給㈱　他14社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社である。

ISUZU REMANUFACTURA DE COLOMBIA SASは新規設立のため、持分法適用の非連結子会社としている。

(ロ)関連会社（44社）のうち39社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱　他35社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。

なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の１社は、持分法の適用範囲から除外している。

ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としている。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外している。

④　持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降５年間で均等償却している。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っている。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一である。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社23社の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、国内子会社35社及び在外子会社33社の決算日は連結決算日と一致している。

(4)会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は個別判定で計上している。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施している。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

(5)メンテナンス引当金

リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上している。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法または定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

⑥　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を充たしていないものを除く)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っている。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」および、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(１)概要

　本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められる。

（２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「顧客との契約から生じる収益」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

　IFRS第16号「リース」および、ASU第2016-02号「リース」

(１)概要

　本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものである。

（２）適用予定日

　平成32年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

当社および国内連結子会社

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、企業会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っている。

（１）　取引の概要

　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認された。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としている。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行う。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,095百万円、879,400株、当連結会計年度1,077百万円、864,808株である。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりである。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	8,235百万円	753百万円
機械装置及び運搬具	4,638	649
土地	6,525	1,026
その他	228	4,935
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物）	(8,235)	(753)
（機械装置及び運搬具）	(4,638)	(649)
（土地）	(6,525)	(1,026)
（その他）	(28)	(－)
計	19,627	7,363

担保目的

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	20百万円	－百万円
長期借入金 （含む１年以内分） 買掛金	2,014 －	1,082 7,078
計	2,034	8,160

なお、前連結会計年度の長期借入金には登記留保に係る債務が140百万円含まれている。

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	80,249百万円	81,735百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	41,817百万円	39,738百万円

③　偶発債務

保証債務残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	17百万円	6百万円
従業員住宅借入金	1	0
計	19	6

④※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額があるが、その原因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855百万円	49,855百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529	529
自己株処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172	172
合併差益の消去	△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,472	△8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	42,081	42,127

⑤※４　「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日（ただし、一部の連結子会社では平成13年３月31日）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	65,442百万円	62,961百万円

⑥　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	151,000百万円	106,000百万円
借入実行残高	－	16,800
差引額	151,000	89,200

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
91,438百万円	96,803百万円

②※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	159百万円	土地	42百万円
建物及び構築物	0	建物及び構築物	120
機械装置及び運搬具　他	106	機械装置及び運搬具　他	222

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	44百万円	土地	173百万円
建物及び構築物	813	建物及び構築物	236
機械装置及び運搬具　他	1,280	機械装置及び運搬具　他	1,214

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、建設仮勘定等	51
栃木県小山市	賃貸用資産	土地、建物等	74
北海道札幌市	賃貸用資産	土地	136
青森県青森市	事業用資産	建物等	90
岩手県盛岡市	事業用資産	建物等	150
宮城県柴田郡	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	579
山口県岩国市	事業用資産	土地、建物等	137
兵庫県神戸市　他	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	31
計			1,253

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	遊休資産	建物	73
茨城県土浦市	事業用資産	土地、建物、構築物等	115
神奈川県海老名市	事業用資産	機械装置	47
島根県出雲市	事業用資産	建物	17
宮崎県宮崎市	事業用資産	建物、構築物等	110
千葉県千葉市　他	事業用資産	建物、構築物等	39
計			404

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	286
建物及び構築物	186
機械装置及び運搬具	260
建設仮勘定	128
その他	390

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	84
建物及び構築物	253
機械装置及び運搬具	51
その他	14

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,403百万円	23,963百万円
組替調整額	△29	11
税効果調整前	11,373	23,975
税効果額	△3,425	△7,343
その他有価証券評価差額金	7,948	16,631
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△198	220
組替調整額	302	327
税効果調整前	103	548
税効果額	3	△167
繰延ヘッジ損益	107	381
土地再評価差額金：
当期発生額	320	－
土地再評価差額金	320	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,951	3,589
為替換算調整勘定	△5,951	3,589
退職給付に係る調整額：
当期発生額	789	△993
組替調整額	4,314	3,248
税効果調整前	5,103	2,255
税効果額	△2,766	△781
退職給付に係る調整額	2,336	1,473
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,586	993
組替調整額	△86	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,673	980
その他の包括利益合計	△1,911	23,056

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	60,007,155	887,190	－	60,894,345
合計	60,007,155	887,190	－	60,894,345

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末879,400株）が含まれている。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加等の主な内訳は、次の通りである。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式　　　　　　879,400株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　6,922株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　868株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対

　　　する配当金14百万円が含まれている。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	利益剰余金	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対

　　　する配当金14百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	60,894,345	9,709	14,592	60,889,462
合計	60,894,345	9,709	14,592	60,889,462

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首879,400株、当連結会計年度末864,808株）が含まれている。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加の主な内訳は、次の通りである。

　　　　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,217株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　492株

　　　減少の主な内訳は、次の通りである。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　 14,592株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金14百万円が含まれている。

　　　また、平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株

　　　式に対する配当金13百万円が含まれている。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	利益剰余金	17円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金14百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	275,234	百万円	346,818	百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△14,556		△16,869
現金及び現金同等物	260,678		329,949

（２）重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,069	百万円	2,288	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置である。

(イ）無形固定資産

　主として、ソフトウェアである。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,480	2,133
１年超	5,298	8,648
合計	6,778	10,782

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	77,844	83,730
見積残存価額部分	9,268	12,056
受取利息相当額	△5,812	△6,029
リース投資資産	81,301	89,757

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,410	2,040	882	1,284	553	107
リース投資資産	22,964	21,768	16,750	10,977	4,760	624

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,890	3,041	3,216	2,354	1,272	280
リース投資資産	27,814	22,851	17,163	10,891	4,362	647

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6,843	9,089
１年超	15,199	19,403
合計	22,042	28,493

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っている。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。

　当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、常に取引先に対する債権残高に注意している。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規定に従い、時価を管理している。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っている。

（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	275,234	275,234	－
（２）受取手形及び売掛金	256,582	256,582	－
（３）リース債権及びリース投資資産	87,379	87,765	386
（４）投資有価証券	64,824	64,824	－
（５）支払手形及び買掛金	(329,094)	(329,094)	－
（６）電子記録債務	(33,218)	(33,218)	－
（７）短期借入金	(11,585)	(11,585)	－
（８）未払費用	(48,196)	(48,196)	－
（９）長期借入金（※２）	(227,038)	(227,893)	(854)
（１０）デリバティブ取引（※３）	1,152	1,152	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	346,818	346,818	－
（２）受取手形及び売掛金	279,401	279,401	－
（３）リース債権及びリース投資資産	103,223	103,324	100
（４）投資有価証券	94,538	94,538	－
（５）支払手形及び買掛金	(350,555)	(350,555)	－
（６）電子記録債務	(29,439)	(29,439)	－
（７）短期借入金	(30,770)	(30,770)	－
（８）未払費用	(52,730)	(52,730)	－
（９）長期借入金（※２）	(239,963)	(240,726)	(763)
（１０）デリバティブ取引（※３）	1,089	1,089	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（３）リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（９）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

（１０）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）非上場株式（前連結会計年度　6,104百万円、当連結会計年度  2,353百万円）、非連結子会社及び関連会社に対するもの（前連結会計年度　80,249百万円、当連結会計年度  81,735百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	275,234	－	－
受取手形及び売掛金	256,582	－	－
リース債権及びリース投資資産	25,317	61,300	760
合計	557,135	61,300	760

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	346,818	－	－
受取手形及び売掛金	279,401	－	－
リース債権及びリース投資資産	33,468	68,776	979
合計	659,687	68,776	979

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	29,084	43,178	37,289	39,343	33,142	45,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	43,185	37,292	39,343	38,142	37,000	45,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	60,444	32,459	27,984
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	60,444	32,459	27,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,380	4,654	△274
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	4,380	4,654	△274
合計		64,824	37,113	27,710

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,104百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	90,714	37,009	53,704
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	90,714	37,009	53,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,824	4,626	△802
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	3,824	4,626	△802
合計		94,538	41,635	52,903

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,353百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	2,040	30	34
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,040	30	34

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	226	125	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	226	125	－

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について80百万円の減損処理を行っている。

  なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行う。

  また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行う。

  ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行わない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他 売建	8,503 4 331 360 452	－ － － 215 －	42 △0 △2 12 3	42 △0 △2 12 3
	豪ドル 米ドル タイバーツ その他	1,772 2,163 3,785 648	－ － － －	39 42 △95 0	39 42 △95 0
合計		18,021	215	42	42

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他 売建	9,707 4,662 2,432 782 938	38 － － － －	12 △13 △8 6 △3	12 △13 △8 6 △3
	日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ ベトナムドン	604 13 580 4,314 789	－ － 106 － －	4 △0 △11 △37 0	4 △0 △11 △37 0
合計		24,826	145	△49	△49

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	8	3	△5	△5

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	3	0	△2	△2

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 売掛金 売掛金	7,564 12,683 2,919	－ － －	715 231 38
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,018 5,862	－ －	（※１）
	合計		32,049	－	985

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 タイバーツ 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 買掛金 売掛金 売掛金	11,339 2,538 14,390 6,344	－ － － －	274 △87 598 278
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,057 6,228	－ －	（※１）
	合計		43,899	－	1,063

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	45,000	131
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	12,101	6,575	（※２）
	合計		57,101	51,575	131

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	45,000	77
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	6,575	1,975	（※２）
	合計		51,575	46,975	77

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　このほか、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入している。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
		退職給付債務の期首残高		180,041	百万円	180,424	百万円
		勤務費用		7,671		8,346
		利息費用		2,221		2,050
		数理計算上の差異の発生額		△1,251		2,383
		退職給付の支払額		△7,502		△7,982
		その他		△755		△109
		退職給付債務の期末残高		180,424		185,113

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
		年金資産の期首残高		77,497	百万円	82,056	百万円
		期待運用収益		1,772		1,684
		数理計算上の差異の発生額		△467		1,390
		事業主からの拠出額		8,322		8,466
		退職給付の支払額		△3,734		△4,378
		その他		△1,333		△574
		年金資産の期末残高		82,056		88,645

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
		積立型制度の退職給付債務		107,253	百万円	108,798	百万円
		年金資産		△82,056		△88,645
				25,196		20,152
		非積立型制度の退職給付債務		73,170		76,315
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		98,367		96,468
		退職給付に係る負債		99,208		97,947
		退職給付に係る資産		△840		△1,479
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		98,367		96,468

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
		勤務費用		7,671	百万円	8,346	百万円
		利息費用		2,221		2,050
		期待運用収益		△1,772		△1,684
		数理計算上の差異の費用処理額		4,205		3,073
		過去勤務費用の費用処理額		108		174
		確定給付制度に係る退職給付費用		12,434		11,961

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
		過去勤務費用		108	百万円	174	百万円
		数理計算上の差異		4,994		2,080
		合計		5,103		2,255

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
		未認識過去勤務費用		667	百万円	554	百万円
		未認識数理計算上の差異		12,300		10,111
		合計		12,967		10,665

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
		債券		28	％	29	％
		株式		32		33
		現金預金		6		3
		生保一般勘定		26		27
		その他		8		8
		合計		100		100

　　　　　　（注）その他にオルタナティブ投資を含めている。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を　構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

				前連結会計年度 (平成29年３月31日）		当連結会計年度 (平成30年３月31日）
		割引率		1.2	％	1.2	％
		長期期待運用収益率		2.2		2.2
		予想昇給率		3.6		3.5

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度421百万円、当連結会計年度766百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,294百万円		27,244百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,301		10,540
未払費用見積計上	11,537		12,051
賞与引当金	6,403		6,782
たな卸資産評価減	2,285		2,364
繰越欠損金	3,649		2,852
未実現利益の消去等	21,488		24,650
その他	10,743		10,215
繰延税金資産小計	96,703		96,700
評価性引当額	△19,713		△17,576
繰延税金資産合計	76,989		79,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△837		△763
その他有価証券評価差額金	△7,880		△15,222
子会社の留保利益金	△5,512		△7,233
その他	△1,300		△1,436
繰延税金負債合計	△15,530		△24,656
繰延税金資産の純額	61,459		54,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48		△18
その他有価証券評価差額金	△40		△54
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△144		△441
繰延税金負債の純額	△2,187		△2,468

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	30,290百万円		32,176百万円
固定資産－繰延税金資産	31,169		22,291
固定負債－繰延税金負債	△2,187		△2,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
税額控除	△4.5		△4.2
評価性引当額の増減等	△1.0		△0.4
在外子会社の税率差異	△2.8		△5.2
連結子会社の当年度損失	1.8		1.5
持分法による投資利益	△1.2		△1.2
外国源泉税	4.8		3.7
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	△0.4		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになった。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は1,442百万円減少し、法人税等調整額が1,505百万円増加している。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,408,603	58,043	103,312	383,227	1,953,186

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
788,440	323,776	840,969	1,953,186

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
549,651	72,757	59,173	681,582

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	303,819

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,462,789	71,599	127,014	408,957	2,070,359

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
786,911	398,808	884,640	2,070,359

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
576,385	66,625	62,843	705,854

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	380,772

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 1,039円25銭	１株当たり純資産額 1,167円68銭
１株当たり当期純利益金額 119円13銭	１株当たり当期純利益金額 134円17銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	93,858	105,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	93,858	105,663
普通株式の期中平均株式数（株）	787,846,743	787,532,301

   取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい

て控除する自己株式に含めている。(前連結会計年度565,533株、当連結会計年度871,279株）

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	962,107	1,086,510
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	143,669	166,923
（うち非支配株主持分）	(143,669)	(166,923)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	818,438	919,586
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	787,528,324	787,533,207

   取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい

て控除する自己株式に含めている。（前連結会計年度879,400株、当連結会計年度864,808株）

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,585	30,770	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	29,084	43,185	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,812	3,187	4.56	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	197,953	196,777	0.56	平成31年～88年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,864	5,689	6.78	平成31年～48年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	247,300	279,610	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	37,292	39,343	38,142	37,000
リース債務	2,969	1,127	359	170

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	463,924	984,686	1,499,640	2,070,359
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	47,519	85,633	136,405	176,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	32,834	52,657	83,818	105,663
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.69	66.86	106.43	134.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.69	25.17	39.57	27.74