第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,686	275,234
受取手形及び売掛金	249,331	256,582
リース債権及びリース投資資産	64,728	87,379
商品及び製品	174,918	178,827
仕掛品	15,793	19,754
原材料及び貯蔵品	58,363	57,391
繰延税金資産	32,460	30,290
その他	49,358	52,755
貸倒引当金	△935	△811
流動資産合計	929,705	957,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 332,546	※１ 360,184
減価償却累計額	△194,715	△202,507
建物及び構築物（純額）	137,830	157,677
機械装置及び運搬具	※１ 667,098	※１ 672,669
減価償却累計額	△505,954	△514,635
機械装置及び運搬具（純額）	161,144	158,034
土地	※１,※４ 276,225	※１,※４ 277,230
リース資産	17,964	15,853
減価償却累計額	△8,217	△7,256
リース資産（純額）	9,747	8,596
賃貸用車両	25,794	39,334
減価償却累計額	△4,658	△8,713
賃貸用車両（純額）	21,136	30,621
建設仮勘定	23,261	34,025
その他	※１ 110,174	※１ 114,900
減価償却累計額	△95,162	△99,503
その他（純額）	15,012	15,397
有形固定資産合計	644,357	681,582
無形固定資産
のれん	3,303	2,643
その他	13,145	16,997
無形固定資産合計	16,449	19,640
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 145,688	※２ 151,178
長期貸付金	1,466	1,502
退職給付に係る資産	367	840
繰延税金資産	33,319	31,169
その他	39,852	38,737
貸倒引当金	△1,937	△1,229
投資その他の資産合計	218,757	222,198
固定資産合計	879,564	923,421
資産合計	1,809,270	1,880,826

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	328,621	329,094
電子記録債務	23,297	33,218
短期借入金	※１ 68,530	※１ 40,670
リース債務	3,184	2,812
未払法人税等	21,415	14,397
未払費用	47,279	48,196
賞与引当金	18,242	18,253
役員賞与引当金	100	142
製品保証引当金	7,845	7,570
預り金	3,235	3,554
その他	43,524	58,427
流動負債合計	565,277	556,336
固定負債
長期借入金	※１ 180,067	※１ 197,953
リース債務	6,957	5,864
繰延税金負債	2,161	2,187
再評価に係る繰延税金負債	※４ 42,135	※４ 42,135
メンテナンス引当金	1,667	3,046
役員株式給付引当金	－	161
退職給付に係る負債	102,911	99,208
長期預り金	1,442	1,524
その他	8,998	10,301
固定負債合計	346,342	362,382
負債合計	911,620	918,719
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※３ 41,610	※３ 42,081
利益剰余金	635,691	704,664
自己株式	△70,259	△71,364
株主資本合計	647,686	716,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,025	19,951
繰延ヘッジ損益	174	281
土地再評価差額金	※４ 84,212	※４ 83,880
為替換算調整勘定	20,302	8,080
退職給付に係る調整累計額	△13,036	△9,782
その他の包括利益累計額合計	103,677	102,411
非支配株主持分	146,285	143,669
純資産合計	897,650	962,107
負債純資産合計	1,809,270	1,880,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,926,967	1,953,186
売上原価	※１ 1,574,885	※１ 1,623,948
売上総利益	352,081	329,238
販売費及び一般管理費
運搬費	25,754	24,398
販売促進費	21,628	19,000
広告宣伝費	4,696	5,195
無償修理費	9,968	6,351
製品保証引当金繰入額	4,231	4,465
給料及び手当	66,785	67,745
賞与引当金繰入額	9,872	11,613
役員賞与引当金繰入額	100	142
役員株式給付引当金繰入額	－	161
退職給付費用	4,068	4,377
減価償却費	5,851	8,818
その他	※１ 27,565	※１ 30,524
販売費及び一般管理費合計	180,522	182,793
営業利益	171,559	146,444
営業外収益
受取利息	3,515	2,535
受取配当金	1,766	2,032
持分法による投資利益	9,191	5,592
受取賃貸料	397	222
為替差益	2,601	－
その他	4,361	3,937
営業外収益合計	21,834	14,320
営業外費用
支払利息	1,982	2,384
為替差損	－	767
訴訟和解金	844	247
支払補償費	－	1,428
その他	3,876	3,914
営業外費用合計	6,704	8,742
経常利益	186,690	152,022
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,905	※２ 265
投資有価証券売却益	47	30
負ののれん発生益	－	43
段階取得に係る差益	888	－
その他	－	2
特別利益合計	2,840	341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※３ 2,809	※３ 2,138
投資有価証券売却損	－	34
減損損失	※４ 342	※４ 1,253
その他	－	16
特別損失合計	3,151	3,441
税金等調整前当期純利益	186,379	148,921
法人税、住民税及び事業税	51,655	40,393
法人税等調整額	△1,612	301
法人税等合計	50,042	40,694
当期純利益	136,336	108,227
非支配株主に帰属する当期純利益	21,659	14,368
親会社株主に帰属する当期純利益	114,676	93,858

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	136,336	108,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,743	7,948
繰延ヘッジ損益	199	107
土地再評価差額金	2,039	320
為替換算調整勘定	△42,094	△5,951
退職給付に係る調整額	△503	2,336
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,672	△6,673
その他の包括利益合計	※１ △58,774	※１ △1,911
包括利益	77,561	106,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,966	93,245
非支配株主に係る包括利益	4,595	13,070

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	41,786	547,465	△20,716	609,181
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	41,786	547,465	△20,716	609,181
当期変動額
剰余金の配当			△26,671		△26,671
親会社株主に帰属する当期純利益			114,676		114,676
土地再評価差額金の取崩			220		220
自己株式の取得				△49,543	△49,543
連結子会社株式の取得による持分の増減		△176			△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△176	88,225	△49,543	38,505
当期末残高	40,644	41,610	635,691	△70,259	647,686

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,644	△25	82,147	52,569	△12,972	145,362	159,907	914,451
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,644	△25	82,147	52,569	△12,972	145,362	159,907	914,451
当期変動額
剰余金の配当								△26,671
親会社株主に帰属する当期純利益								114,676
土地再評価差額金の取崩								220
自己株式の取得								△49,543
連結子会社株式の取得による持分の増減								△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,618	199	2,065	△32,266	△63	△41,684	△13,622	△55,306
当期変動額合計	△11,618	199	2,065	△32,266	△63	△41,684	△13,622	△16,801
当期末残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,650

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	41,610	635,691	△70,259	647,686
会計方針の変更による累積的影響額			13		13
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	41,610	635,704	△70,259	647,700
当期変動額
剰余金の配当			△25,231		△25,231
親会社株主に帰属する当期純利益			93,858		93,858
土地再評価差額金の取崩			331		331
自己株式の取得				△1,105	△1,105
連結子会社株式の取得による持分の増減		471			471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	471	68,959	△1,105	68,326
当期末残高	40,644	42,081	704,664	△71,364	716,026

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,650
会計方針の変更による累積的影響額								13
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,663
当期変動額
剰余金の配当								△25,231
親会社株主に帰属する当期純利益								93,858
土地再評価差額金の取崩								331
自己株式の取得								△1,105
連結子会社株式の取得による持分の増減								471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,926	107	△331	△12,221	3,254	△1,265	△2,616	△3,882
当期変動額合計	7,926	107	△331	△12,221	3,254	△1,265	△2,616	64,444
当期末残高	19,951	281	83,880	8,080	△9,782	102,411	143,669	962,107

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	186,379	148,921
減価償却費	58,625	63,198
持分法による投資損益（△は益）	△9,191	△5,592
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△686	△173
賞与引当金の増減額（△は減少）	814	△236
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	100	41
のれん償却額	910	848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	△829
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	962	1,378
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	600	△1,348
受取利息及び受取配当金	△5,282	△4,568
支払利息	1,982	2,384
固定資産売却損益（△は益）	△1,905	△265
固定資産処分損益（△は益）	2,809	2,138
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	4
減損損失	342	1,253
その他の特別損益（△は益）	△888	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△17,357	△5,729
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△20,587	△22,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,667	△7,719
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,962	△3,650
仕入債務の増減額（△は減少）	16,883	9,423
未払費用の増減額（△は減少）	675	970
預り金の増減額（△は減少）	△172	383
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,337	12,522
その他	1,780	2,077
小計	178,728	192,915
利息及び配当金の受取額	9,545	8,082
利息の支払額	△1,843	△2,437
法人税等の支払額	△53,457	△47,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,972	151,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,141	△84
投資有価証券の売却による収入	220	41
投資有価証券の減資払戻による収入	－	810
固定資産の取得による支出	△106,275	△101,649
固定資産の売却による収入	5,812	1,960
長期貸付けによる支出	△269	△311
長期貸付金の回収による収入	264	255
短期貸付金の純増減額（△は増加）	22	△130
定期預金の純増減額（△は増加）	6,834	13,201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	589
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△568	－
その他	△654	△2,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,754	△87,393

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,516	△13,950
長期借入れによる収入	88,000	47,000
長期借入金の返済による支出	△53,379	△42,908
非支配株主からの払込みによる収入	3,374	1,891
リース債務の返済による支出	△2,937	△3,130
自己株式の取得による支出	△49,542	△1,104
配当金の支払額	△26,667	△25,234
非支配株主への配当金の支払額	△22,796	△17,930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△226	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,690	△55,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,355	△7,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,828	1,212
現金及び現金同等物の期首残高	305,563	259,276
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,540	190
現金及び現金同等物の期末残高	259,276	260,678

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

①　連結子会社　　下記の合計　90社

(イ)国内子会社　　　　　　　36社

いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他33社

(ロ)在外子会社　　　　　　　54社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド　他52社

当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の3社である。

ISUZU LOGISTICS ASIA (THAILAND) CO.,LTD.及びISUZU SERVICE CENTER SDN.BHD.は、新規設立のため連結の範囲に含めている。また、㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社としている。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないので連結の範囲から除外している。

(2)持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（22社）のうち14社

大森熱供給㈱　他13社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社である。

KOGEI INTEC (THAILAND) CO.,LTD.は㈱広芸インテックの連結子会社化に伴い、持分法適用の非連結子会社に含めている。

なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の２社である。

㈱三栄製作所は、㈱アイメタルテクノロジーへの吸収合併により、台湾五十鈴汽車股份有限公司は清算手続きが完了したため、持分法適用の非連結子会社から除外している。

(ロ)関連会社（45社）のうち40社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱　他36社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。

なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の１社は、持分法の適用範囲から除外している。

㈱広芸インテックは、株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社に含めている。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいので持分法適用の範囲から除外している。

④　持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降５年間で均等償却している。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一である。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社21社の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、国内子会社36社及び在外子会社33社の決算日は連結決算日と一致している。

なお、当連結会計年度より北米地域の連結子会社６社及び豪州地域の連結子会社１社については、連結業績をより適切に開示するため、決算日を３月31日に変更した。この変更により、当該連結子会社については平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月決算となっている。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(4)会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は個別判定で計上している。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

(5)メンテナンス引当金

リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上している。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法または定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

⑥　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を充たしていないものを除く)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っている。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算している。

　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金に与える影響は軽微である。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

 前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「メンテナンス引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。

 なお、前連結会計年度の「メンテナンス引当金」は1,667百万円である。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて表示していた「メンテナンス引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。

 なお、前連結会計年度の「メンテナンス引当金の増減額」は962百万円である。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っている。

（１）　取引の概要

　平成28年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入が承認された。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としている。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下「交付等」という）を行う。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度で1,095百万円、879,400株である。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりである。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	8,788百万円	8,235百万円
機械装置及び運搬具	5,547	4,638
土地	5,863	6,525
その他	35	228
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物）	(8,788)	(8,235)
（機械装置及び運搬具）	(5,547)	(4,638)
（土地）	(5,863)	(6,525)
（その他）	(35)	(28)
計	20,234	19,627

担保目的

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－百万円	20百万円
長期借入金 （含む１年以内分）	3,623	2,014
計	3,623	2,034

なお、当連結会計年度の長期借入金には登記留保に係る債務が140百万円（前連結会計年度は950百万円）含まれている。

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	85,869百万円	80,249百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	42,474百万円	41,817百万円

③　偶発債務

保証債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	31	17
従業員住宅借入金	7	1
計	39	19

④※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額があるが、その原因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855百万円	49,855百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529	529
自己株処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172	172
合併差益の消去	△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,944	△8,472
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	41,610	42,081

⑤※４　当社及び一部の連結子会社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日（ただし、一部の連結子会社では平成13年３月31日）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	65,830百万円	65,442百万円

⑥　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	161,000百万円	151,000百万円
借入実行残高	15,000	－
差引額	146,000	151,000

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
91,100百万円	91,438百万円

②※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	1,169百万円	土地	159百万円
建物及び構築物	581	建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具　他	154	機械装置及び運搬具　他	106

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	51百万円	土地	44百万円
建物及び構築物	751	建物及び構築物	813
機械装置及び運搬具　他	2,006	機械装置及び運搬具　他	1,280

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産	建物及び構築物等	317
神奈川県川崎市　他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	25
計			342

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県下都賀郡	遊休資産	機械装置、建設仮勘定等	51
栃木県小山市	賃貸用資産	土地、建物等	74
北海道札幌市	賃貸用資産	土地	136
青森県青森市	事業用資産	建物等	90
岩手県盛岡市	事業用資産	建物等	150
宮城県柴田郡	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	579
山口県岩国市	事業用資産	土地、建物等	137
兵庫県神戸市　他	事業用資産	土地、建物、構築物、機械装置等	31
計			1,253

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

項目	金額(百万円)
建物及び構築物	328
機械装置及び運搬具	5
建設仮勘定	6
その他	2

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	286
建物及び構築物	186
機械装置及び運搬具	260
建設仮勘定	128
その他	390

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,601百万円	11,403百万円
組替調整額	－	△29
税効果調整前	△17,601	11,373
税効果額	5,857	△3,425
その他有価証券評価差額金	△11,743	7,948
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	239	△198
組替調整額	31	302
税効果調整前	270	103
税効果額	△71	3
繰延ヘッジ損益	199	107
土地再評価差額金：
当期発生額	△346	320
税効果額	2,386	－
土地再評価差額金	2,039	320
為替換算調整勘定：
当期発生額	△42,094	△5,951
為替換算調整勘定	△42,094	△5,951
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,637	789
組替調整額	4,330	4,314
税効果調整前	△306	5,103
税効果額	△196	△2,766
退職給付に係る調整額	△503	2,336
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,672	△6,586
組替調整額	－	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,672	△6,673
その他の包括利益合計	△58,774	△1,911

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	14,996,522	45,010,633	－	60,007,155
合計	14,996,522	45,010,633	－	60,007,155

（注）自己株式の普通株式の増加45,010,633株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得45,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加10,093株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）当社帰属分540株である。

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	利益剰余金	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	60,007,155	887,190	－	60,894,345
合計	60,007,155	887,190	－	60,894,345

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末879,400株）が含まれている。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加等の主な内訳は、次の通りである。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式　　　　　　879,400株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　6,922株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　868株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対

　　　する配当金14百万円が含まれている。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	利益剰余金	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対

　　　する配当金14百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	285,686	百万円	275,234	百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△26,410		△14,556
現金及び現金同等物	259,276		260,678

（２）重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,482	百万円	3,069	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置である。

(イ）無形固定資産

　主として、ソフトウェアである。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	57	54	2
その他の有形固定資産	－	－	－
合計	57	54	2

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他の有形固定資産	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3	－
１年超	－	－
合計	3	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	15	3
減価償却費相当額	12	2
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,280	1,480
１年超	2,841	5,298
合計	4,121	6,778

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	59,156	77,844
見積残存価額部分	6,312	9,268
受取利息相当額	△4,762	△5,812
リース投資資産	60,706	81,301

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,015	877	1,221	416	401	247
リース投資資産	15,702	15,447	14,325	9,420	3,895	365

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,410	2,040	882	1,284	553	107
リース投資資産	22,964	21,768	16,750	10,977	4,760	624

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	4,671	6,843
１年超	11,677	15,199
合計	16,348	22,042

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っている。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。

　当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、常に取引先に対する債権残高に注意している。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規定に従い、時価を管理している。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っている。

（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	285,686	285,686	－
（２）受取手形及び売掛金	249,331	249,331	－
（３）リース債権及びリース投資資産	64,728	65,058	330
（４）投資有価証券	53,742	53,742	－
（５）支払手形及び買掛金	(328,621)	(328,621)	－
（６）電子記録債務	(23,297)	(23,297)	－
（７）短期借入金	(24,288)	(24,288)	－
（８）未払費用	(47,279)	(47,279)	－
（９）長期借入金（※２）	(224,309)	(225,182)	(872)
（１０）デリバティブ取引（※３）	167	167	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	275,234	275,234	－
（２）受取手形及び売掛金	256,582	256,582	－
（３）リース債権及びリース投資資産	87,379	87,765	386
（４）投資有価証券	64,824	64,824	－
（５）支払手形及び買掛金	(329,094)	(329,094)	－
（６）電子記録債務	(33,218)	(33,218)	－
（７）短期借入金	(11,585)	(11,585)	－
（８）未払費用	(48,196)	(48,196)	－
（９）長期借入金（※２）	(227,038)	(227,893)	(854)
（１０）デリバティブ取引（※３）	1,152	1,152	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（３）リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（９）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

（１０）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）非上場株式（前連結会計年度　6,077百万円、当連結会計年度  6,104百万円）、非連結子会社及び関連会社に対するもの（前連結会計年度　85,869百万円、当連結会計年度  80,249百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	285,686	－	－
受取手形及び売掛金	249,331	－	－
リース債権及びリース投資資産	17,085	47,016	627
合計	552,103	47,016	627

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	275,234	－	－
受取手形及び売掛金	256,582	－	－
リース債権及びリース投資資産	25,317	61,300	760
合計	557,135	61,300	760

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	44,241	29,093	43,192	37,296	25,343	45,142

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	29,084	43,178	37,289	39,343	33,142	45,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	47,342	29,131	18,211
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	47,342	29,131	18,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,399	7,698	△1,299
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	6,399	7,698	△1,299
合計		53,742	36,829	16,912

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,077百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	60,444	32,459	27,984
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	60,444	32,459	27,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,380	4,654	△274
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	4,380	4,654	△274
合計		64,824	37,113	27,710

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,104百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	119	47	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	119	47	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	2,040	30	34
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,040	30	34

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

  なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行う。

  また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行う。

  ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行わない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル その他 売建	8,473 13 102 102	－ － － －	△25 0 △1 1	△25 0 △1 1
	豪ドル 米ドル その他	3,625 2,198 935	－ － －	△31 1 △8	△31 1 △8
合計		15,452	－	△63	△63

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他 売建	8,503 4 331 360 452	－ － － 215 －	42 △0 △2 12 3	42 △0 △2 12 3
	豪ドル 米ドル タイバーツ その他	1,772 2,163 3,785 648	－ － － －	39 42 △95 0	39 42 △95 0
合計		18,021	215	42	42

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（2）金利関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	8	3	△5	△5

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 売掛金 売掛金	4,240 12,271 4,479	－ － －	△71 408 △105
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,371 5,331	－ －	（※１）
	合計		29,693	－	230

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 売掛金 売掛金	7,564 12,683 2,919	－ － －	715 231 38
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,018 5,862	－ －	（※１）
	合計		32,049	－	985

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	29,512	12,101	（※２）

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	45,000	131
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	12,101	6,575	（※２）
	合計		57,101	51,575	131

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　このほか、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入している。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
		退職給付債務の期首残高		176,867	百万円	180,041	百万円
		勤務費用		7,841		7,671
		利息費用		2,087		2,221
		数理計算上の差異の発生額		1,689		△1,251
		退職給付の支払額		△8,262		△7,502
		その他		△183		△755
		退職給付債務の期末残高		180,041		180,424

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
		年金資産の期首残高		74,933	百万円	77,497	百万円
		期待運用収益		985		1,772
		数理計算上の差異の発生額		△3,100		△467
		事業主からの拠出額		8,110		8,322
		退職給付の支払額		△2,924		△3,734
		その他		△507		△1,333
		年金資産の期末残高		77,497		82,056

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成28年３月31日）		（平成29年３月31日）
		積立型制度の退職給付債務		107,974	百万円	107,253	百万円
		年金資産		△77,497		△82,056
				30,477		25,196
		非積立型制度の退職給付債務		72,066		73,170
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		102,544		98,367
		退職給付に係る負債		102,911		99,208
		退職給付に係る資産		△367		△840
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		102,544		98,367

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
		勤務費用		7,841	百万円	7,671	百万円
		利息費用		2,087		2,221
		期待運用収益		△985		△1,772
		数理計算上の差異の費用処理額		4,465		4,205
		過去勤務費用の費用処理額		19		108
		確定給付制度に係る退職給付費用		13,427		12,434

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
		過去勤務費用		19	百万円	108	百万円
		数理計算上の差異		△325		4,994
		合計		△306		5,103

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
		未認識過去勤務費用		1,046	百万円	667	百万円
		未認識数理計算上の差異		16,951		12,300
		合計		17,998		12,967

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
		債券		32	％	28	％
		株式		28		32
		現金預金		5		6
		生保一般勘定		27		26
		その他		8		8
		合計		100		100

　　　　　　（注）その他にオルタナティブ投資を含めている。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を　構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

				前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
		割引率		1.2	％	1.2	％
		長期期待運用収益率		2.4		2.2
		予想昇給率		4.0		3.6

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度421百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,957百万円		29,294百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,460		11,301
未払費用見積計上	12,296		11,537
賞与引当金	6,054		6,403
たな卸資産評価減	2,102		2,285
繰越欠損金	4,266		3,649
未実現利益の消去等	21,200		21,488
その他	11,651		10,743
繰延税金資産小計	99,990		96,703
評価性引当額	△21,177		△19,713
繰延税金資産合計	78,813		76,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△883		△837
その他有価証券評価差額金	△4,474		△7,880
子会社の留保利益金	△6,090		△5,512
その他	△1,585		△1,300
繰延税金負債合計	△13,033		△15,530
繰延税金資産の純額	65,779		61,459
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△48
その他有価証券評価差額金	△21		△40
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△106		△144
繰延税金負債の純額	△2,161		△2,187

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	32,460百万円		30,290百万円
固定資産－繰延税金資産	33,319		31,169
固定負債－繰延税金負債	△2,161		△2,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
税額控除	△4.8		△4.5
評価性引当額の増減等	△1.2		△1.0
在外子会社の税率差異	△4.6		△2.8
連結子会社の当年度損失	2.1		1.8
持分法による投資利益	△1.6		△1.2
外国源泉税	4.6		4.8
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	△0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
その他	△1.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		27.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,382,027	81,764	93,101	370,073	1,926,967

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
693,148	342,760	891,058	1,926,967

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
512,170	75,433	56,753	644,357

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	310,801

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,408,603	58,043	103,312	383,227	1,953,186

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
788,440	323,776	840,969	1,953,186

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
549,651	72,757	59,173	681,582

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	303,819

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 953円01銭	１株当たり純資産額 1,039円25銭
１株当たり当期純利益金額 138円43銭	１株当たり当期純利益金額 119円13銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	114,676	93,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	114,676	93,858
普通株式の期中平均株式数（株）	828,435,751	787,846,743

   株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり

 当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は565,533株である。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	897,650	962,107
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	146,285	143,669
（うち非支配株主持分）	(146,285)	(143,669)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	751,364	818,438
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	788,415,514	787,528,324

   株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり

 純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は879,400株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,288	11,585	3.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44,241	29,084	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,184	2,812	2.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	180,067	197,953	0.58	平成30年～88年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,957	5,864	5.64	平成30年～50年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	258,740	247,300	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	43,178	37,289	39,343	33,142
リース債務	2,764	1,387	641	272

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	432,492	908,075	1,384,536	1,953,186
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	36,613	71,652	116,227	148,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	23,018	38,759	68,904	93,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.20	49.18	87.45	119.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.20	19.98	38.28	31.69