２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,522	79,039
売掛金	※１ 188,956	※１ 209,683
製品	33,854	26,885
仕掛品	8,396	8,622
原材料及び貯蔵品	23,455	20,132
前渡金	※１ 4,315	※１ 4,135
前払費用	3,061	3,061
繰延税金資産	11,534	9,891
短期貸付金	※１ 1,653	※１ 1,574
未収入金	※１ 10,884	※１ 8,635
その他	6,729	8,908
流動資産合計	357,363	380,569
固定資産
有形固定資産
建物	58,995	69,050
構築物	7,370	10,046
機械及び装置	63,026	64,866
車両運搬具	742	702
工具、器具及び備品	7,048	6,741
土地	197,321	197,210
リース資産	1,573	894
建設仮勘定	8,803	18,818
有形固定資産合計	344,881	368,330
無形固定資産
ソフトウエア	5,769	7,885
その他	67	194
無形固定資産合計	5,836	8,080
投資その他の資産
投資有価証券	56,102	67,062
関係会社株式	138,632	140,170
出資金	869	878
関係会社出資金	45,197	46,458
長期貸付金	※１ 6,141	※１ 5,308
長期前払費用	426	206
繰延税金資産	13,521	10,101
その他	※１ 1,577	※１ 1,687
貸倒引当金	△3,806	△3,804
投資損失引当金	△767	-
投資その他の資産合計	257,895	268,069
固定資産合計	608,613	644,480
資産合計	965,977	1,025,050

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 5,646	4,795
電子記録債務	※１ 16,421	※１ 16,742
買掛金	※１ 182,654	※１ 183,800
1年内返済予定の長期借入金	13,926	10,000
リース債務	970	637
未払金	※１ 9,109	※１ 16,685
未払費用	※１ 49,781	※１ 47,257
未払法人税等	6,452	1,659
前受金	※１ 1,323	※１ 1,911
預り金	※１ 16,061	※１ 20,477
前受収益	298	144
製品保証引当金	7,845	7,570
賞与引当金	9,388	9,066
役員賞与引当金	100	142
設備関係支払手形	32	21
流動負債合計	320,013	320,910
固定負債
長期借入金	69,675	59,675
リース債務	350	329
退職給付引当金	57,136	56,815
役員株式給付引当金	-	161
資産除去債務	240	380
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 459	※１ 506
その他	1,446	887
固定負債合計	170,575	160,021
負債合計	490,588	480,932
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	360,281	422,053
利益剰余金合計	360,281	422,053
自己株式	△70,223	△71,328
株主資本合計	380,557	441,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,096	18,731
繰延ヘッジ損益	174	281
土地再評価差額金	83,560	83,880
評価・換算差額等合計	94,830	102,892
純資産合計	475,388	544,117
負債純資産合計	965,977	1,025,050

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,076,360	※１ 1,065,886
売上原価	※１ 914,721	※１ 919,225
売上総利益	161,638	146,661
販売費及び一般管理費	※２ 97,334	※２ 96,391
営業利益	64,304	50,269
営業外収益
受取利息	※１ 448	※１ 436
受取配当金	※１ 47,277	※１ 53,187
その他	※１ 841	※１ 1,659
営業外収益合計	48,567	55,283
営業外費用
支払利息	※１ 575	※１ 1,056
訴訟和解金	844	259
為替差損	797	1,554
通貨オプション料	465	561
支払補償費	-	※１ 765
その他	※１ 1,564	※１ 1,025
営業外費用合計	4,247	5,222
経常利益	108,624	100,330
特別利益
固定資産売却益	1,371	84
関係会社株式売却益	20	23
投資有価証券売却益	-	25
特別利益合計	1,391	132
特別損失
固定資産処分損	2,072	1,483
減損損失	383	52
その他	4	-
特別損失合計	2,460	1,536
税引前当期純利益	107,554	98,927
法人税、住民税及び事業税	14,512	9,849
法人税等調整額	1,137	1,768
法人税等合計	15,649	11,617
当期純利益	91,905	87,310

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		755,258	80.4	750,065	80.1
Ⅱ　労務費	※１	75,770	8.0	75,408	8.1
Ⅲ　経費	※２	107,291	11.4	110,379	11.8
当期総製造費用		938,320	100.0	935,853	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,944		8,396
他勘定受入高	※３	16		34
合計		947,281		944,284
期末仕掛品たな卸高		8,396		8,622
他勘定払出高	※４	16,278		18,594
当期製品製造原価		922,606		917,067

前事業年度

当事業年度

（１）脚注

（１）脚注

※１　内退職給付引当金繰入額	6,686	百万円
内賞与引当金繰入額	7,689

※１　内退職給付引当金繰入額	6,521	百万円
内賞与引当金繰入額	7,323

※２　主な経費の内訳

※２　主な経費の内訳

減価償却費 21,261 百万円

減価償却費 23,221 百万円

※３　他勘定受入高

※３　他勘定受入高

製品	16	百万円
その他	0
計	16

製品	32	百万円
その他	2
計	34

※４　他勘定払出高

※４　他勘定払出高

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	12,805 1,882	百万円
その他の流動資産	406
その他	1,184
計	16,278

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	13,536 1,868	百万円
その他の流動資産	1,833
その他	1,355
計	18,594

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算である。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっている。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦している。

３．原価差額は、期末に調整している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	294,924	294,924	△20,681	364,743
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	49,855	49,855	294,924	294,924	△20,681	364,743
当期変動額
剰余金の配当				△26,671	△26,671		△26,671
当期純利益				91,905	91,905		91,905
自己株式の取得						△49,542	△49,542
土地再評価差額金の取崩				123	123		123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	65,357	65,357	△49,542	15,814
当期末残高	40,644	49,855	49,855	360,281	360,281	△70,223	380,557

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,559	△25	81,443	103,976	468,720
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,559	△25	81,443	103,976	468,720
当期変動額
剰余金の配当					△26,671
当期純利益					91,905
自己株式の取得					△49,542
土地再評価差額金の取崩					123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,463	199	2,117	△9,146	△9,146
当期変動額合計	△11,463	199	2,117	△9,146	6,668
当期末残高	11,096	174	83,560	94,830	475,388

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	360,281	360,281	△70,223	380,557
会計方針の変更による累積的影響額				13	13		13
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	49,855	49,855	360,294	360,294	△70,223	380,571
当期変動額
剰余金の配当				△25,231	△25,231		△25,231
当期純利益				87,310	87,310		87,310
自己株式の取得						△1,104	△1,104
土地再評価差額金の取崩				△320	△320		△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	61,758	61,758	△1,104	60,654
当期末残高	40,644	49,855	49,855	422,053	422,053	△71,328	441,225

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,096	174	83,560	94,830	475,388
会計方針の変更による累積的影響額					13
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,096	174	83,560	94,830	475,401
当期変動額
剰余金の配当					△25,231
当期純利益					87,310
自己株式の取得					△1,104
土地再評価差額金の取崩					△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,634	107	320	8,061	8,061
当期変動額合計	7,634	107	320	8,061	68,715
当期末残高	18,731	281	83,880	102,892	544,117

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っている。)

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却している。
　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用している。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)投資損失引当金

　当社が投資している関係会社等の株式の価値の減少による損失に備えるための引当で、投資先の資産内容等を考慮して計上している。

(3)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(5)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

(6)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務の算定は、給付算定式基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(7)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上している。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除く）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(会計方針の変更)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号　平成２８年３月２８日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第４９項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第４９項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算している。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び繰越利益剰余金に与える影響は軽微である。

(追加情報)

　(業績連動型株式報酬制度)

　　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	160,948百万円	182,152百万円
長期金銭債権	6,200	5,366
（負債の部）
短期金銭債務	83,019	92,628
長期金銭債務	369	417

２　債務保証

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	31百万円	17百万円
従業員住宅借入金	7	1
計	39	19

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	569,557百万円	672,520百万円
仕入高	278,068	296,429
営業取引以外の取引高	45,967	53,034

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％である。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	14,974百万円	14,452百万円
販売促進費	15,591	14,179
無償修理費	12,660	8,914
製品保証引当金繰入額	4,231	4,465
給与及び手当	9,450	9,998
賞与引当金繰入額	1,698	1,731
役員株式給付引当金繰入額	-	161
役員賞与引当金繰入額	100	140
退職給付引当金繰入額	1,053	1,081
減価償却費	1,850	2,196
研究開発費	12,586	13,149

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	5,572	△2,349
関連会社株式	7,266	20,428	13,162
合計	15,188	26,000	10,812

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	13,615	5,694
関連会社株式	7,266	22,855	15,589
合計	15,188	36,471	21,283

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	104,572	106,851
関連会社株式	18,871	18,131

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産)
未払費用見積計上	5,095百万円		3,979百万円
製品保証引当金	2,414		2,324
賞与引当金	2,923		2,836
未払事業税	676		208
たな卸資産評価減	1,309		1,157
その他	423		306
評価性引当額	△983		△623
繰延税金資産（流動資産）合計	11,860		10,190
繰延税金負債（流動負債）
繰延ヘッジ損益	127		90
受取配当金	197		208
繰延税金負債（流動負債）合計	325		298
繰延税金資産（流動資産）の純額	11,534		9,891
繰延税金資産（固定資産）
退職給付引当金	17,500		17,388
投資評価減	9,558		8,935
その他	2,728		2,499
評価性引当額	△12,241		△11,351
繰延税金資産（固定資産）合計	17,545		17,471
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	4,024		7,335
繰延ヘッジ損益	-		34
繰延税金負債（固定負債）合計	4,024		7,369
繰延税金資産（固定資産）の純額	13,521		10,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
(調整）
評価性引当額の増減等	△3.0%		△1.3%
外国源泉税額	3.0%		3.0%
受取配当益金不算入	△12.6%		△15.0%
税額控除	△8.0%		△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		-
その他	0.7%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%		11.7%

（重要な後発事象）

　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	58,995	18,864	4,790	4,020	69,050	94,770
	構築物	7,370	5,216	1,638	901	10,046	27,091
	機械及び装置	63,026	15,316	(1) 554	12,922	64,866	264,011
	車両運搬具	742	315	65	290	702	3,244
	工具、器具及び備品	7,048	3,966	98	4,174	6,741	68,382
	土地	[124,826] 197,321	-	[△320] 110	-	[125,146] 197,210	-
	リース資産	1,573	655	447	887	894	985
	建設仮勘定	8,803	52,850	(51) 42,835	-	18,818	-
	計	344,881	97,185	(52) 50,539	23,197	368,330	458,486
無形 固定 資産	ソフトウエア	5,769	4,425	-	2,309	7,885	27,628
	その他	67	165	0	37	194	300
	計	5,836	4,591	0	2,346	8,080	27,929

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものである。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場 9,257百万円、栃木工場 1,820百万円、本社 7,786百万円

機械及び装置：藤沢工場 11,468百万円、栃木工場 3,194百万円、本社 653百万円

ソフトウエア：藤沢工場 2,308百万円、栃木工場 6百万円、本社 2,110百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失52百万円を含んでいる

４.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

５.「土地」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,806	7	9	3,804
投資損失引当金	767	-	767	-
賞与引当金	9,388	9,066	9,388	9,066
役員賞与引当金	100	142	100	142
製品保証引当金	7,845	4,465	4,740	7,570
役員株式給付引当金	-	161	-	161

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。