第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。

　　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」といいます）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。

　　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,818	328,114
受取手形及び売掛金	279,401	300,768
リース債権及びリース投資資産	103,223	117,730
商品及び製品	186,267	204,502
仕掛品	29,639	25,631
原材料及び貯蔵品	60,173	77,383
その他	58,942	60,040
貸倒引当金	△1,472	△1,601
流動資産合計	1,062,993	1,112,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 389,686	※１ 401,129
減価償却累計額	△214,151	△224,240
建物及び構築物（純額）	175,535	176,888
機械装置及び運搬具	※１ 698,299	※１ 723,872
減価償却累計額	△539,034	△568,696
機械装置及び運搬具（純額）	159,264	155,176
土地	※１,※４ 279,756	※１,※４ 282,623
リース資産	16,036	18,453
減価償却累計額	△7,953	△8,437
リース資産（純額）	8,082	10,015
賃貸用車両	56,315	76,177
減価償却累計額	△14,347	△20,415
賃貸用車両（純額）	41,967	55,761
建設仮勘定	24,891	34,050
その他	121,442	126,711
減価償却累計額	△105,085	△109,883
その他（純額）	16,356	16,828
有形固定資産合計	705,854	731,344
無形固定資産
のれん	10,093	7,058
その他	16,618	18,320
無形固定資産合計	26,711	25,379
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 178,628	※２ 175,926
長期貸付金	1,479	981
退職給付に係る資産	1,479	1,642
繰延税金資産	53,487	54,938
その他	37,194	28,579
貸倒引当金	△1,289	△467
投資その他の資産合計	270,979	261,600
固定資産合計	1,003,545	1,018,324
資産合計	2,066,539	2,130,894

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 350,555	※１ 339,997
電子記録債務	29,439	47,240
短期借入金	※１ 73,955	※１ 71,191
リース債務	3,187	3,931
未払法人税等	24,539	20,636
未払費用	52,730	52,455
賞与引当金	20,481	20,634
役員賞与引当金	178	441
製品保証引当金	6,333	6,824
預り金	3,464	4,174
その他	54,770	58,800
流動負債合計	619,636	626,328
固定負債
長期借入金	※１ 196,777	※１ 214,985
リース債務	5,689	7,290
繰延税金負債	1,487	2,862
再評価に係る繰延税金負債	※４ 42,135	※４ 42,135
メンテナンス引当金	4,776	5,815
役員株式給付引当金	364	209
退職給付に係る負債	97,947	97,506
長期預り金	1,426	1,546
その他	9,787	15,879
固定負債合計	360,392	388,231
負債合計	980,029	1,014,559
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※３ 42,127	※３ 42,129
利益剰余金	785,096	871,845
自己株式	△71,362	△150,485
株主資本合計	796,506	804,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,545	38,754
繰延ヘッジ損益	662	131
土地再評価差額金	※４ 83,880	※４ 83,880
為替換算調整勘定	10,267	10,195
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△7,314
その他の包括利益累計額合計	123,079	125,647
非支配株主持分	166,923	186,553
純資産合計	1,086,510	1,116,335
負債純資産合計	2,066,539	2,130,894

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,070,359	2,149,168
売上原価	※１ 1,700,726	※１ 1,765,270
売上総利益	369,632	383,898
販売費及び一般管理費
運搬費	30,219	32,935
販売促進費	18,666	17,450
広告宣伝費	5,623	7,070
無償修理費	18,256	10,705
製品保証引当金繰入額	3,620	4,437
給料及び手当	67,536	72,021
賞与引当金繰入額	12,260	12,408
役員賞与引当金繰入額	178	441
役員株式給付引当金繰入額	243	209
退職給付費用	3,777	4,538
減価償却費	9,439	11,502
その他	※１ 33,046	※１ 33,393
販売費及び一般管理費合計	202,867	207,116
営業利益	166,765	176,781
営業外収益
受取利息	2,829	4,585
受取配当金	2,922	2,864
持分法による投資利益	6,619	7,955
受取賃貸料	169	172
その他	3,283	3,277
営業外収益合計	15,824	18,855
営業外費用
支払利息	1,892	2,168
為替差損	1,036	91
訴訟和解金	107	218
支払補償費	1,304	1,838
通貨オプション料	608	1,012
その他	4,024	1,305
営業外費用合計	8,973	6,636
経常利益	173,616	189,001
特別利益
固定資産売却益	※２ 386	※２ 805
負ののれん発生益	－	2,264
段階取得に係る差益	4,076	667
投資有価証券売却益	125	1
補助金収入	－	478
その他	－	171
特別利益合計	4,588	4,389

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,624	※３ 1,518
子会社株式売却損	－	161
減損損失	※４ 404	※４ 1,202
災害による損失	－	1,393
投資有価証券評価損	81	2,734
その他	－	272
特別損失合計	2,110	7,282
税金等調整前当期純利益	176,095	186,108
法人税、住民税及び事業税	49,453	50,754
法人税等調整額	△398	△2,715
法人税等合計	49,054	48,038
当期純利益	127,040	138,069
非支配株主に帰属する当期純利益	21,376	24,624
親会社株主に帰属する当期純利益	105,663	113,444

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	127,040	138,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,631	2,190
繰延ヘッジ損益	381	△531
為替換算調整勘定	3,589	7,527
退職給付に係る調整額	1,473	1,092
持分法適用会社に対する持分相当額	980	△6,879
その他の包括利益合計	※１ 23,056	※１ 3,398
包括利益	150,096	141,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	126,331	116,012
非支配株主に係る包括利益	23,765	25,456

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,081	704,664	△71,364	716,026
当期変動額
剰余金の配当			△25,230		△25,230
親会社株主に帰属する当期純利益			105,663		105,663
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分				18	18
連結子会社株式の取得による持分の増減		46			46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	80,432	2	80,480
当期末残高	40,644	42,127	785,096	△71,362	796,506

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,951	281	83,880	8,080	△9,782	102,411	143,669	962,107
当期変動額
剰余金の配当								△25,230
親会社株主に帰属する当期純利益								105,663
自己株式の取得								△15
自己株式の処分								18
連結子会社株式の取得による持分の増減								46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,594	381	－	2,186	1,505	20,667	23,254	43,922
当期変動額合計	16,594	381	－	2,186	1,505	20,667	23,254	124,402
当期末残高	36,545	662	83,880	10,267	△8,276	123,079	166,923	1,086,510

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,127	785,096	△71,362	796,506
当期変動額
剰余金の配当			△26,695		△26,695
親会社株主に帰属する当期純利益			113,444		113,444
自己株式の取得				△79,436	△79,436
自己株式の処分				314	314
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	86,749	△79,122	7,627
当期末残高	40,644	42,129	871,845	△150,485	804,134

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,545	662	83,880	10,267	△8,276	123,079	166,923	1,086,510
当期変動額
剰余金の配当								△26,695
親会社株主に帰属する当期純利益								113,444
自己株式の取得								△79,436
自己株式の処分								314
非支配株主との取引による資本剰余金の増減								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,208	△531	－	△71	962	2,567	19,629	22,197
当期変動額合計	2,208	△531	－	△71	962	2,567	19,629	29,824
当期末残高	38,754	131	83,880	10,195	△7,314	125,647	186,553	1,116,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	176,095	186,108
減価償却費	66,316	69,976
持分法による投資損益（△は益）	△6,619	△7,955
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,434	△491
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,210	123
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	36	256
のれん償却額	2,568	2,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）	311	△687
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	1,729	1,039
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	203	△154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△783	890
受取利息及び受取配当金	△5,751	△7,450
支払利息	1,892	2,168
固定資産売却損益（△は益）	△386	△1,192
固定資産処分損益（△は益）	1,624	1,905
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	4
減損損失	404	1,202
その他の特別損益（△は益）	△3,994	973
売上債権の増減額（△は増加）	△12,857	△17,947
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△15,666	△14,507
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,168	△29,898
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,444	△1,961
仕入債務の増減額（△は減少）	6,730	5,781
未払費用の増減額（△は減少）	4,372	△1,896
預り金の増減額（△は減少）	△462	831
その他の負債の増減額（△は減少）	2,266	7,198
その他	573	1,850
小計	210,637	198,811
利息及び配当金の受取額	9,743	13,180
利息の支払額	△1,905	△2,166
法人税等の支払額	△41,671	△53,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,804	156,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△807	△92
投資有価証券の売却による収入	226	17
固定資産の取得による支出	△99,437	△94,768
固定資産の売却による収入	3,044	4,904
長期貸付けによる支出	△279	△345
長期貸付金の回収による収入	289	404
短期貸付金の純増減額（△は増加）	52	159
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,141	△1,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	284	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,329	－
事業譲受による収入	－	3,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他	61	1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,035	△86,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,701	1,166
長期借入れによる収入	42,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△25,071	△35,677
非支配株主からの払込みによる収入	6,597	5,945
リース債務の返済による支出	△2,843	△3,094
自己株式の取得による支出	△14	△79,435
配当金の支払額	△25,195	△26,694
非支配株主への配当金の支払額	△13,135	△19,124
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,470	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,432	△106,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,932	4,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,270	△32,122
現金及び現金同等物の期首残高	260,678	329,949
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	7,485
現金及び現金同等物の期末残高	329,949	305,311

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

①　連結子会社　　下記の合計　92社

(イ)国内子会社　　　　　　　36社

いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他33社

(ロ)在外子会社　　　　　　　56社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱　他53社

当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の３社です。

ワン・トランス株式会社は、新規設立のため連結の範囲に含めています。ISUZU LOGISTICS NORTH AMERICA, INC.は、新規設立のため連結の範囲に含めています。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としています。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の２社は、連結の範囲から除外しています。

ISUZU Automotive Company, Ukraineは、株式の売却により連結の範囲から除外しています。また、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司は慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。

(2)持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（20社）のうち13社

いすゞ保険サービス㈱　他12社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はありません。

なお、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった以下の２社は、持分法の適用範囲から除外しています。東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しています。大森熱供給株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の非連結子会社から除外しています。

(ロ)関連会社（44社）のうち38社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱　他34社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社です。

ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としています。

なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の２社は、持分法の適用範囲から除外しています。

エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しています。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としています。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。

④　持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社22社の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社36社及び在外子会社34社の決算日は連結決算日と一致しています。

(4)会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法によっています。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)メンテナンス引当金

リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を充たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っています。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益の適用）

　米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

　本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

米国を除く在外連結子会社

・IFRS第16号「リース」

（１）概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。

（２）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

米国連結子会社

・ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

（１）概要

　本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

（２）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準の適用による影響

　「顧客との契約から生じる収益」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・ASU第2016-02号「リース」

（１）概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(２）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」といいます）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(２）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32,176百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,195百万円増加しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が980百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除きます）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「通貨オプション料」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

　なお、前連結会計年度の「通貨オプション料」は608百万円です。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。

　なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

　2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます）の導入が承認されました。

　本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。

　具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」といいます）を行います。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,077百万円、864,808株、当連結会計年度1,187百万円、880,710株です。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	753百万円	771百万円
機械装置及び運搬具	649	637
土地	1,026	1,026
その他	4,935	2,657
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物）	(753)	(771)
（機械装置及び運搬具）	(649)	(637)
（土地）	(1,026)	(1,026)
計	7,363	5,092

担保目的

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金 （含む１年以内分）	1,082百万円	534百万円
買掛金	7,078	6,674
計	8,160	7,208

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	81,735百万円	78,513百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	39,738百万円	31,802百万円

③　偶発債務

保証債務残高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	6百万円	8百万円
従業員住宅借入金	0	－
計	6	8

④※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855百万円	49,855百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529	529
非支配株主との取引による資本剰余金の 増減	－	1
自己株処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172	172
合併差益の消去	△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,426	△8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	42,127	42,129

⑤※４　「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部土地については鑑定評価によっています。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	62,961百万円	63,154百万円

⑥　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	106,000百万円	138,687百万円
借入実行残高	16,800	25,402
差引額	89,200	113,285

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
96,803百万円	98,978百万円

②※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	42百万円	土地	751百万円
建物及び構築物	120	建物及び構築物	21
機械装置及び運搬具　他	222	機械装置及び運搬具　他	32

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	173百万円	土地	75百万円
建物及び構築物	236	建物及び構築物	462
機械装置及び運搬具　他	1,214	機械装置及び運搬具　他	980

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	遊休資産	建物	73
茨城県土浦市	事業用資産	土地、建物、構築物等	115
神奈川県海老名市	事業用資産	機械装置	47
島根県出雲市	事業用資産	建物	17
宮崎県宮崎市	事業用資産	建物、構築物等	110
千葉県千葉市　他	事業用資産	建物、構築物等	39
計			404

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	賃貸用資産、遊休資産	建物、構築物等	135
北海道勇払郡むかわ町	事業用資産	建物、構築物等	7
福島県福島市	遊休資産	建物	58
栃木県栃木市	事業用資産、賃貸用資産	建物、構築物等	44
神奈川県藤沢市	遊休資産	建物、機械装置等	7
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	事業用資産	機械装置、器具備品等	949
計			1,202

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	84
建物及び構築物	253
機械装置及び運搬具	51
その他	14

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	－
建物及び構築物	279
機械装置及び運搬具	593
その他	329

　なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,963百万円	482百万円
組替調整額	11	2,731
税効果調整前	23,975	3,214
税効果額	△7,343	△1,024
その他有価証券評価差額金	16,631	2,190
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	220	△1,756
組替調整額	327	990
税効果調整前	548	△765
税効果額	△167	234
繰延ヘッジ損益	381	△531
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,589	7,302
組替調整額	－	224
為替換算調整勘定	3,589	7,527
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△993	△2,209
組替調整額	3,248	3,534
税効果調整前	2,255	1,324
税効果額	△781	△231
退職給付に係る調整額	1,473	1,092
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	993	△6,288
組替調整額	△12	△590
持分法適用会社に対する持分相当額	980	△6,879
その他の包括利益合計	23,056	3,398

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	60,894,345	9,709	14,592	60,889,462
合計	60,894,345	9,709	14,592	60,889,462

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首879,400株、当連結会計年度末864,808株）が含まれています。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,217株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　492株

　　　減少の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　 14,592株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	2017年９月30日	2017年11月30日

（注）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金14百万円が含まれています。

　　　また、2017年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株

　　　式に対する配当金13百万円が含まれています。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	利益剰余金	17円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金14百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	60,889,462	50,275,663	252,198	110,912,927
合計	60,889,462	50,275,663	252,198	110,912,927

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首864,808株、当連結会計年度末880,710株）が含まれています。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,154株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　409株

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の取得　　　　268,100株

　　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　　　 　50,000,000株

　　　減少の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　252,198株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,403	17円00銭	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	13,292	18円00銭	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金14百万円が含まれています。

　　　また、2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株

　　　式に対する配当金11百万円が含まれています。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,030	利益剰余金	19円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金16百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	346,818	百万円	328,114	百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△16,869		△22,803
現金及び現金同等物	329,949		305,311

（２）重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,288	百万円	6,006	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。

(イ）無形固定資産

　主として、ソフトウェアです。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2,133	2,756
１年超	8,648	9,552
合計	10,782	12,308

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	83,730	89,695
見積残存価額部分	12,056	13,883
受取利息相当額	△6,029	△6,371
リース投資資産	89,757	97,207

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,890	3,041	3,216	2,354	1,272	280
リース投資資産	27,814	22,851	17,163	10,891	4,362	647

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	5,446	5,771	4,678	3,409	1,719	388
リース投資資産	29,925	24,300	18,098	11,484	5,022	863

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	9,089	11,940
１年超	19,403	25,321
合計	28,493	37,262

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っています。

（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	346,818	346,818	－
（２）受取手形及び売掛金	279,401	279,401	－
（３）リース債権及びリース投資資産	103,223	103,324	100
（４）投資有価証券	94,538	94,538	－
（５）支払手形及び買掛金	(350,555)	(350,555)	－
（６）電子記録債務	(29,439)	(29,439)	－
（７）短期借入金	(30,770)	(30,770)	－
（８）未払費用	(52,730)	(52,730)	－
（９）長期借入金（※２）	(239,963)	(240,726)	(763)
（１０）デリバティブ取引（※３）	1,089	1,089	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	328,114	328,114	－
（２）受取手形及び売掛金	300,768	300,768	－
（３）リース債権及びリース投資資産	117,730	117,797	66
（４）投資有価証券	95,087	95,087	－
（５）支払手形及び買掛金	(339,997)	(339,997)	－
（６）電子記録債務	(47,240)	(47,240)	－
（７）短期借入金	(33,902)	(33,902)	－
（８）未払費用	(52,455)	(52,455)	－
（９）長期借入金（※２）	(252,274)	(252,304)	(29)
（１０）デリバティブ取引（※３）	(150)	(150)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（９）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

（１０）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）非上場株式（前連結会計年度　2,353百万円、当連結会計年度  2,325百万円）、非連結子会社及び関連会社に対するもの（前連結会計年度　81,735百万円、当連結会計年度  78,513百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	346,818	－	－
受取手形及び売掛金	279,401	－	－
リース債権及びリース投資資産	33,468	68,776	979
合計	659,687	68,776	979

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	328,114	－	－
受取手形及び売掛金	300,768	－	－
リース債権及びリース投資資産	37,479	78,924	1,327
合計	666,361	78,924	1,327

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	43,185	37,292	39,343	38,142	37,000	45,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	37,289	39,343	38,142	42,000	50,500	45,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	90,714	37,009	53,704
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	90,714	37,009	53,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,824	4,626	△802
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	3,824	4,626	△802
合計		94,538	41,635	52,903

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,353百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めていません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	92,133	35,560	56,573
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	92,133	35,560	56,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,953	3,332	△379
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	2,953	3,332	△379
合計		95,087	38,893	56,193

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,325百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めていません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	226	125	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	226	125	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	17	1	5
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	17	1	5

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について80百万円の減損処理を行っています。

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,734百万円の減損処理を行っています。

  なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。

  また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行います。

  ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他 売建	9,707 4,662 2,432 782 938	38 － － － －	12 △13 △8 6 △3	12 △13 △8 6 △3
	日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ ベトナムドン	604 13 580 4,314 789	－ － 106 － －	4 △0 △11 △37 0	4 △0 △11 △37 0
合計		24,826	145	△49	△49

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他 売建	14,775 2,843 4,877 106 2,102	－ － － － －	△428 △4 13 3 △17	△428 △4 13 3 △17
	日本円 豪ドル 米ドル タイバーツ その他	98 135 794 4,431 2,043	－ － － － －	△0 △0 △5 15 △10	△0 △0 △5 15 △10
合計		32,207	－	△434	△434

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	3	0	△2	△2

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	0	－	△0	△0

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 タイバーツ 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 買掛金 売掛金 売掛金	11,339 2,538 14,390 6,344	－ － － －	274 △87 598 278
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,057 6,228	－ －	（※１）
	合計		43,899	－	1,063

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 タイバーツ ユーロ 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 買掛金 買掛金 売掛金 売掛金	4,865 1,117 110 20,415 4,839	－ － － － －	65 30 △0 216 8
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,932 6,609	－ － － －	（※１）
	合計		41,890	－	320

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	45,000	77
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	6,575	1,975	（※２）
	合計		51,575	46,975	77

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	45,000	△35
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	1,975	－	（※２）
	合計		46,975	45,000	△35

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
		退職給付債務の期首残高		180,424	百万円	185,113	百万円
		勤務費用		8,346		8,267
		利息費用		2,050		2,032
		数理計算上の差異の発生額		2,383		341
		簡便法から原則法への変更による増加額		－		827
		退職給付の支払額		△7,982		△7,568
		その他		△109		616
		退職給付債務の期末残高		185,113		189,631

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
		年金資産の期首残高		82,056	百万円	88,645	百万円
		期待運用収益		1,684		1,742
		数理計算上の差異の発生額		1,390		△1,868
		事業主からの拠出額		8,466		8,349
		退職給付の支払額		△4,378		△3,554
		その他		△574		452
		年金資産の期末残高		88,645		93,767

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
		積立型制度の退職給付債務		108,798	百万円	110,227	百万円
		年金資産		△88,645		△93,767
				20,152		16,460
		非積立型制度の退職給付債務		76,315		79,403
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,468		95,864
		退職給付に係る負債		97,947		97,506
		退職給付に係る資産		△1,479		△1,642
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,468		95,864

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
		勤務費用		8,346	百万円	8,267	百万円
		利息費用		2,050		2,032
		期待運用収益		△1,684		△1,742
		数理計算上の差異の費用処理額		3,073		3,375
		過去勤務費用の費用処理額		174		158
		簡便法から原則法への変更による費用処理額		－		827
		確定給付制度に係る退職給付費用		11,961		12,919

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

				前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
		過去勤務費用		174	百万円	158	百万円
		数理計算上の差異		2,080		1,165
		合計		2,255		1,324

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

				前連結会計年度  (2018年３月31日）		当連結会計年度  (2019年３月31日）
		未認識過去勤務費用		554	百万円	434	百万円
		未認識数理計算上の差異		10,111		8,919
		合計		10,665		9,353

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

				前連結会計年度  (2018年３月31日）		当連結会計年度  (2019年３月31日）
		債券		29	％	29	％
		株式		33		32
		現金預金		3		5
		生保一般勘定		27		26
		その他		8		8
		合計		100		100

　　　　　　（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を　　構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

				前連結会計年度  (2018年３月31日）		当連結会計年度  (2019年３月31日）
		割引率		1.2	％	1.3	％
		長期期待運用収益率		2.2		2.0
		予想昇給率		3.5		3.5

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度777百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,244百万円		27,887百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	10,540		11,924
未払費用見積計上	12,051		15,157
賞与引当金	6,782		6,816
たな卸資産評価減	2,364		2,710
税務上の繰越欠損金（注）２	2,852		17,314
未実現利益の消去等	24,650		23,340
その他	10,215		9,628
繰延税金資産小計	96,700		114,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△15,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△16,478
評価性引当額小計（注）１	△17,576		△32,356
繰延税金資産合計	79,124		82,423
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	763		1,058
その他有価証券評価差額金	15,222		15,542
子会社の留保利益金	7,233		7,931
その他	2,416		2,953
繰延税金負債合計	25,636		27,485
繰延税金資産の純額	53,487		54,938
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	18		179
その他有価証券評価差額金	54		1
子会社土地評価差額	1,286		1,954
その他	130		726
繰延税金負債の純額	1,487		2,862

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	524	4,106	1,538	2,596	2,890	5,657	17,314
評価性引当額	△250	△3,752	△1,445	△2,594	△2,888	△4,946	△15,877
繰延税金資産	274	354	93	1	1	711	(※2)1,436

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＴＪフォージ・インドネシア、いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
税額控除	△4.2		△3.8
評価性引当額の増減等	1.1		2.1
在外子会社の税率差異	△5.2		△6.0
持分法による投資利益	△1.2		△1.4
外国源泉税	3.7		3.7
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	1.0		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.8

（企業結合等関係）

　事業の譲受

　当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAがGeneral Motors South Africaの南アフリカ共和国におけるピックアップトラック事業を譲り受けることについて決定し、2017年５月17日に事業譲渡契約の締結を行い、2018年１月１日に事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①事業譲受企業

　名称　　　　　ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA

　事業の内容　　南アフリカ共和国及び周辺国向けのいすゞ商用車の組立、販売、アフターサービス

　②事業譲渡企業

　名称　　　　　General Motors South Africa

　事業の内容　　南アフリカ共和国におけるピックアップトラックの組立、販売、アフターサービス

（２）　企業結合を行った主な理由

　南アフリカ市場での商用車及びピックアップトラック事業を強化するため。

（３）　企業結合日

　2018年１月１日

（４）　企業結合の法的形式

　事業譲受

（５）　結合後企業の名称

　ISUZU MOTORS SOUTH AFRICA

（６）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるISUZU MOTORS SOUTH AFRICAが、現金を対価として事業を譲り受けたため。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　2018年１月１日から2018年12月31日まで（事業譲受企業の会計年度末は12月31日）

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　　△3,268百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　△3,268百万円

　ISUZU MOTORS SOUTH AFRICAはGeneral Motors South Africaより現金及び預金を受領しています。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　66百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,264百万円計上しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,168百万円
固定資産	3,958百万円
資産合計	7,126百万円
流動負債	2,398百万円
固定負債	5,731百万円
負債合計	8,130百万円

　（注）受領した現金及び預金3,268百万円は含まれておりません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しています。

　中国合弁会社の合併

　当社は、中華人民共和国に所在する当社の連結子会社であるいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司と持分法適用関連会社である慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司が合併することについて決定し、2018年10月２日に合併契約の締結を行い、2018年12月29日に合併手続きが完了しました。

１．企業結合の概要

（１）　被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司

　事業の内容　　エンジンの製造・組立・販売

（２）　企業結合を行った主な理由

　今後の中国経済の成長や、排出ガス及び自動車産業自体への規制強化の見通しを勘案し、さらなる体制整備と機能強化を図るため、このたび経営統合をすることとしました。

（３）　企業結合日

　2018年12月29日

（４）　企業結合の法的形式

　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を吸収合併存続会社とし、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

（５）　結合後企業の名称

　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司

（６）　取得した議決権比率

　企業結合前に所有していた議決権比率　50.00%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　 0.61%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.61%

（７）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を取得企業、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司を被取得企業と決定しています。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年１月１日から2018年12月31日まで

　ただし、2018年１月１日から2018年9月30日までは持分法を適用（2018年９月30日をみなし取得日）しているため、持分法による投資利益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

　慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の出資金の時価　　　7,499百万円

　企業結合日に追加取得した出資持分の時価　　　　　　　 91百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,590百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　667百万円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,278百万円
固定資産	3,355百万円
資産合計	16,634百万円
流動負債	1,360百万円
固定負債	－百万円
負債合計	1,360百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,462,789	71,599	127,014	408,957	2,070,359

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
786,911	398,808	884,640	2,070,359

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
576,385	66,625	62,843	705,854

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	380,772

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,515,370	57,397	143,525	432,876	2,149,168

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
819,175	418,388	911,604	2,149,168

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
587,636	75,549	68,157	731,344

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	397,869

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,167円68銭	１株当たり純資産額 1,260円70銭
１株当たり当期純利益金額 134円17銭	１株当たり当期純利益金額 150円18銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	105,663	113,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	105,663	113,444
普通株式の期中平均株式数（株）	787,532,301	755,414,265

   取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい

て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度871,279株、当連結会計年度788,590株）

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	1,086,510	1,116,335
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	166,923	186,553
（うち非支配株主持分）	(166,923)	(186,553)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	919,586	929,781
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	787,533,207	737,509,742

   取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい

て控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度864,808株、当連結会計年度880,710株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,770	33,902	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,185	37,289	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,187	3,931	5.97	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除きます）	196,777	214,985	0.51	2020年～76年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除きます）	5,689	7,290	8.42	2020年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	279,610	297,398	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	39,343	38,142	42,000	50,500
リース債務	2,891	1,405	1,009	304

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	488,119	1,035,043	1,588,354	2,149,168
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	56,399	93,970	153,103	186,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	38,103	56,434	93,949	113,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.38	72.99	123.41	150.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.38	24.15	50.86	26.43