２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,082	65,826
売掛金	※１ 190,583	※１ 195,893
製品	29,222	26,773
仕掛品	8,622	10,604
原材料及び貯蔵品	18,973	19,668
前渡金	※１ 3,956	4,188
前払費用	2,778	3,192
短期貸付金	※１ 941	※１ 556
未収入金	※１ 8,645	※１ 8,469
その他	11,446	10,868
貸倒引当金	-	△247
流動資産合計	358,254	345,793
固定資産
有形固定資産
建物	80,903	77,594
構築物	10,518	10,031
機械及び装置	70,566	69,966
車両運搬具	794	789
工具、器具及び備品	7,497	7,165
土地	197,210	197,211
リース資産	1,015	981
建設仮勘定	9,774	7,802
有形固定資産合計	378,280	371,542
無形固定資産
ソフトウエア	7,981	8,932
その他	160	125
無形固定資産合計	8,141	9,058
投資その他の資産
投資有価証券	91,515	92,170
関係会社株式	151,641	153,784
出資金	241	164
関係会社出資金	46,457	46,457
長期貸付金	※１ 4,482	※１ 4,056
長期前払費用	124	161
繰延税金資産	14,427	13,315
その他	※１ 4,344	※１ 2,806
貸倒引当金	△4,199	△3,802
投資その他の資産合計	309,033	309,113
固定資産合計	695,455	689,714
資産合計	1,053,710	1,035,508

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,141	※１ 1
電子記録債務	※１ 9,524	※１ 14,303
買掛金	※１ 181,451	※１ 184,126
1年内返済予定の長期借入金	10,000	4,675
リース債務	815	776
未払金	※１ 13,036	※１ 9,027
未払費用	※１ 45,202	※１ 49,318
未払法人税等	7,007	4,605
前受金	2,287	※１ 4,977
預り金	※１ 22,125	※１ 28,047
前受収益	303	385
製品保証引当金	6,333	6,824
賞与引当金	10,227	9,918
役員賞与引当金	178	150
その他	-	6
流動負債合計	309,633	317,144
固定負債
長期借入金	49,675	45,000
リース債務	284	289
退職給付引当金	56,326	54,880
役員株式給付引当金	364	209
資産除去債務	226	226
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 551	※１ 609
その他	1,384	2,242
固定負債合計	150,077	144,722
負債合計	459,711	461,867
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	455,299	512,323
利益剰余金合計	455,299	512,323
自己株式	△71,325	△150,447
株主資本合計	474,473	452,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,982	37,253
繰延ヘッジ損益	662	131
土地再評価差額金	83,880	83,880
評価・換算差額等合計	119,525	121,265
純資産合計	593,999	573,641
負債純資産合計	1,053,710	1,035,508

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,081,384	※１ 1,130,825
売上原価	※１ 931,700	※１ 976,838
売上総利益	149,684	153,986
販売費及び一般管理費	※１,※２ 103,139	※１,※２ 104,136
営業利益	46,544	49,849
営業外収益
受取利息	※１ 415	※１ 459
受取配当金	※１ 29,347	※１ 55,206
その他	※１ 458	※１ 467
営業外収益合計	30,221	56,133
営業外費用
支払利息	※１ 965	※１ 943
訴訟和解金	107	218
為替差損	1,505	445
通貨オプション料	608	1,012
支払補償費	※１ 176	※１ 2,184
その他	※１ 1,656	※１ 764
営業外費用合計	5,020	5,569
経常利益	71,745	100,413
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	74	1
保険差益	-	171
特別利益合計	75	180
特別損失
固定資産処分損	774	912
減損損失	76	182
関係会社株式評価損	601	-
関係会社貸倒引当金繰入額	412	-
投資有価証券評価損	81	2,734
災害による損失	-	1,314
その他	-	27
特別損失合計	1,945	5,171
税引前当期純利益	69,875	95,422
法人税、住民税及び事業税	13,156	11,376
法人税等調整額	△1,756	326
法人税等合計	11,399	11,702
当期純利益	58,476	83,719

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		765,627	80.1	802,400	80.4
Ⅱ　労務費	※１	76,131	8.0	75,193	7.5
Ⅲ　経費	※２	114,366	11.9	120,449	12.1
当期総製造費用		956,125	100.0	998,043	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,622		8,622
他勘定受入高	※３	15		2,294
合計		964,763		1,008,960
期末仕掛品たな卸高		8,622		10,604
他勘定払出高	※４	17,831		19,073
当期製品製造原価		938,308		979,283

前事業年度

当事業年度

（１）脚注

（１）脚注

※１　内退職給付引当金繰入額	6,266	百万円
内賞与引当金繰入額	8,321

※１　内退職給付引当金繰入額	5,508	百万円
内賞与引当金繰入額	8,045

※２　主な経費の内訳

※２　主な経費の内訳

減価償却費 23,360 百万円

減価償却費 24,124 百万円

※３　他勘定受入高

※３　他勘定受入高

製品	13	百万円
その他	1
計	15

製品	23	百万円
その他	2,270
計	2,294

※４　他勘定払出高

※４　他勘定払出高

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	13,501 2,807	百万円
その他の流動資産	672
その他	849
計	17,831

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	15,815 1,936	百万円
その他の流動資産	-
その他	1,321
計	19,073

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	422,053	422,053	△71,328	441,225
当期変動額
剰余金の配当				△25,230	△25,230		△25,230
当期純利益				58,476	58,476		58,476
自己株式の取得						△14	△14
自己株式の処分						18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	33,245	33,245	3	33,248
当期末残高	40,644	49,855	49,855	455,299	455,299	△71,325	474,473

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,731	281	83,880	102,892	544,117
当期変動額
剰余金の配当					△25,230
当期純利益					58,476
自己株式の取得					△14
自己株式の処分					18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,251	381	-	16,632	16,632
当期変動額合計	16,251	381	-	16,632	49,881
当期末残高	34,982	662	83,880	119,525	593,999

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	455,299	455,299	△71,325	474,473
当期変動額
剰余金の配当				△26,695	△26,695		△26,695
当期純利益				83,719	83,719		83,719
自己株式の取得						△79,435	△79,435
自己株式の処分						314	314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	57,023	57,023	△79,121	△22,097
当期末残高	40,644	49,855	49,855	512,323	512,323	△150,447	452,375

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,982	662	83,880	119,525	593,999
当期変動額
剰余金の配当					△26,695
当期純利益					83,719
自己株式の取得					△79,435
自己株式の処分					314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,271	△531	-	1,740	1,740
当期変動額合計	2,271	△531	-	1,740	△20,357
当期末残高	37,253	131	83,880	121,265	573,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っています)

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。

(損益計算書)

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

　なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	163,379百万円	165,320百万円
長期金銭債権	4,540	4,108
（負債の部）
短期金銭債務	87,413	102,667
長期金銭債務	465	523

２　債務保証

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	6百万円	8百万円
従業員住宅借入金	0	-
計	6	8

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	697,773百万円	748,410百万円
仕入高	298,047	307,819
販売費及び一般管理費	115,097	124,113
営業取引以外の取引高	27,490	53,900

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	14,853百万円	16,205百万円
販売促進費	12,655	13,644
無償修理費	17,317	11,832
製品保証引当金繰入額	3,620	4,437
給与及び手当	9,267	9,218
賞与引当金繰入額	1,905	1,873
役員株式給付引当金繰入額	243	209
役員賞与引当金繰入額	178	150
退職給付引当金繰入額	1,189	1,393
減価償却費	3,037	3,321
研究開発費	12,853	15,531

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	17,972	10,050
関連会社株式	7,266	20,052	12,786
合計	15,188	38,024	22,836

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	11,772	3,850
関連会社株式	7,266	18,233	10,966
合計	15,188	30,005	14,816

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	118,322	118,255
関連会社株式	18,131	20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,456百万円		5,095百万円
製品保証引当金	1,936		2,087
賞与引当金	3,182		3,079
未払事業税	667		518
たな卸資産評価減	1,441		1,437
退職給付引当金	17,224		16,782
投資評価減	9,103		9,901
その他	1,802		3,547
評価性引当額	△11,207		△13,177
繰延税金資産　合計	29,607		29,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,490		15,510
繰延ヘッジ損益	291		57
受取配当金	397		388
繰延税金負債　合計	15,180		15,956
繰延税金資産の純額	14,427		13,315

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
(調整）
評価性引当額の増減等	0.9		0.7
外国源泉税額	5.2		3.0
受取配当益金不算入	△10.9		△15.8
税額控除	△10.5		△7.3
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		12.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	80,903	2,505	(729) 851	4,961	77,594	102,969
	構築物	10,518	766	(213) 246	1,006	10,031	29,069
	機械及び装置	70,566	12,732	(28) 466	12,866	69,966	277,592
	車両運搬具	794	339	(-) 16	328	789	3,763
	工具、器具及び備品	7,497	3,808	(0) 35	4,104	7,165	74,505
	土地	[125,146] 197,210	0	(-) -	-	[125,146] 197,211	-
	リース資産	1,015	1,013	(-) 22	1,025	981	1,387
	建設仮勘定	9,774	23,280	(-) 25,251	-	7,802	-
	計	378,280	44,447	(972) 26,891	24,293	371,542	489,287
無形 固定 資産	ソフトウエア	7,981	4,243	-	3,291	8,932	32,369
	その他	160	0	-	34	125	370
	計	8,141	4,243	-	3,326	9,058	32,739

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場1,652百万円、栃木工場387百万円、本社464百万円

機械及び装置：藤沢工場7,993百万円、栃木工場4,686百万円、本社52百万円

ソフトウエア：藤沢工場2,725百万円、栃木工場173百万円、本社1,344百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失182百万円及び災害による損失789百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失及び災害による損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,199	26	176	4,049
賞与引当金	10,227	9,918	10,227	9,918
役員賞与引当金	178	150	178	150
製品保証引当金	6,333	4,437	3,946	6,824
役員株式給付引当金	364	209	364	209

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。