第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,747	285,686
受取手形及び売掛金	250,137	249,331
リース債権及びリース投資資産	44,141	64,728
商品及び製品	156,743	174,918
仕掛品	14,853	15,793
原材料及び貯蔵品	61,438	58,363
繰延税金資産	31,196	32,460
その他	42,217	49,358
貸倒引当金	△1,039	△935
流動資産合計	939,436	929,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 324,404	※１ 332,546
減価償却累計額	△192,456	△194,715
建物及び構築物（純額）	131,947	137,830
機械装置及び運搬具	※１ 648,341	※１ 667,098
減価償却累計額	△508,846	△505,954
機械装置及び運搬具（純額）	139,494	161,144
土地	※１,※４ 274,750	※１,※４ 276,225
リース資産	16,564	17,964
減価償却累計額	△7,100	△8,217
リース資産（純額）	9,463	9,747
賃貸用車両	16,140	25,794
減価償却累計額	△1,971	△4,658
賃貸用車両（純額）	14,168	21,136
建設仮勘定	36,167	23,261
その他	※１ 107,879	※１ 110,174
減価償却累計額	△96,156	△95,162
その他（純額）	11,723	15,012
有形固定資産合計	617,714	644,357
無形固定資産
のれん	1,709	3,303
その他	12,253	13,145
無形固定資産合計	13,962	16,449
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 157,273	※２ 145,688
長期貸付金	1,598	1,466
退職給付に係る資産	29	367
繰延税金資産	27,642	33,319
その他	46,137	39,852
貸倒引当金	△1,876	△1,937
投資その他の資産合計	230,804	218,757
固定資産合計	862,481	879,564
資産合計	1,801,918	1,809,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	332,092	328,621
電子記録債務	21,072	23,297
短期借入金	※１ 81,597	※１ 68,530
リース債務	3,311	3,184
未払法人税等	21,499	21,415
未払費用	47,003	47,279
賞与引当金	17,473	18,242
役員賞与引当金	-	100
製品保証引当金	8,779	7,845
預り金	3,433	3,235
その他	48,830	43,524
流動負債合計	585,093	565,277
固定負債
長期借入金	※１ 136,341	※１ 180,067
リース債務	6,522	6,957
繰延税金負債	2,746	2,161
再評価に係る繰延税金負債	※４ 44,535	※４ 42,135
退職給付に係る負債	101,963	102,911
長期預り金	1,422	1,442
その他	8,839	10,666
固定負債合計	302,373	346,342
負債合計	887,467	911,620
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※３ 41,786	※３ 41,610
利益剰余金	547,465	635,691
自己株式	△20,716	△70,259
株主資本合計	609,181	647,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,644	12,025
繰延ヘッジ損益	△25	174
土地再評価差額金	※４ 82,147	※４ 84,212
為替換算調整勘定	52,569	20,302
退職給付に係る調整累計額	△12,972	△13,036
その他の包括利益累計額合計	145,362	103,677
非支配株主持分	159,907	146,285
純資産合計	914,451	897,650
負債純資産合計	1,801,918	1,809,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,879,442	1,926,967
売上原価	※１ 1,543,661	※１ 1,574,885
売上総利益	335,780	352,081
販売費及び一般管理費
運搬費	25,004	25,754
販売促進費	18,176	21,628
広告宣伝費	3,513	4,696
無償修理費	13,955	9,968
製品保証引当金繰入額	6,509	4,231
給料及び手当	61,498	66,785
賞与引当金繰入額	8,711	9,872
役員賞与引当金繰入額	－	100
退職給付費用	3,783	4,068
減価償却費	5,012	5,851
その他	※１ 18,502	※１ 27,565
販売費及び一般管理費合計	164,669	180,522
営業利益	171,111	171,559
営業外収益
受取利息	3,647	3,515
受取配当金	2,605	1,766
持分法による投資利益	9,789	9,191
受取賃貸料	480	397
為替差益	3,945	2,601
その他	3,941	4,361
営業外収益合計	24,408	21,834
営業外費用
支払利息	2,193	1,982
訴訟和解金	1,923	844
その他	3,992	3,876
営業外費用合計	8,109	6,704
経常利益	187,411	186,690
特別利益
固定資産売却益	※２ 272	※２ 1,905
投資有価証券売却益	1	47
子会社株式売却益	56	－
段階取得に係る差益	－	888
その他	46	－
特別利益合計	377	2,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※３ 2,320	※３ 2,809
非連結子会社等投資・債権評価損	38	－
減損損失	※４ 829	※４ 342
その他	347	－
特別損失合計	3,536	3,151
税金等調整前当期純利益	184,251	186,379
法人税、住民税及び事業税	52,260	51,655
法人税等調整額	△7,971	△1,612
法人税等合計	44,289	50,042
当期純利益	139,962	136,336
非支配株主に帰属する当期純利益	22,902	21,659
親会社株主に帰属する当期純利益	117,060	114,676

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	139,962	136,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,723	△11,743
繰延ヘッジ損益	76	199
土地再評価差額金	4,521	2,039
為替換算調整勘定	49,560	△42,094
退職給付に係る調整額	5,031	△503
持分法適用会社に対する持分相当額	8,835	△6,672
その他の包括利益合計	※１ 79,749	※１ △58,774
包括利益	219,711	77,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	183,057	72,966
非支配株主に係る包括利益	36,654	4,595

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	50,554	463,492	△677	554,014
会計方針の変更による累積的影響額			△11,169		△11,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	50,554	452,323	△677	542,845
当期変動額
剰余金の配当			△21,917		△21,917
親会社株主に帰属する当期純利益			117,060		117,060
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△20,038	△20,038
連結子会社株式の取得による持分の増減		△8,767			△8,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,767	95,142	△20,038	66,335
当期末残高	40,644	41,786	547,465	△20,716	609,181

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,095	△101	77,625	7,750	△18,003	79,365	135,573	768,953
会計方針の変更による累積的影響額								△11,169
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,095	△101	77,625	7,750	△18,003	79,365	135,573	757,784
当期変動額
剰余金の配当								△21,917
親会社株主に帰属する当期純利益								117,060
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得								△20,038
連結子会社株式の取得による持分の増減								△8,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,548	76	4,521	44,818	5,031	65,996	24,334	90,331
当期変動額合計	11,548	76	4,521	44,818	5,031	65,996	24,334	156,666
当期末残高	23,644	△25	82,147	52,569	△12,972	145,362	159,907	914,451

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	41,786	547,465	△20,716	609,181
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	41,786	547,465	△20,716	609,181
当期変動額
剰余金の配当			△26,671		△26,671
親会社株主に帰属する当期純利益			114,676		114,676
土地再評価差額金の取崩			220		220
自己株式の取得				△49,543	△49,543
連結子会社株式の取得による持分の増減		△176			△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△176	88,225	△49,543	38,505
当期末残高	40,644	41,610	635,691	△70,259	647,686

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,644	△25	82,147	52,569	△12,972	145,362	159,907	914,451
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,644	△25	82,147	52,569	△12,972	145,362	159,907	914,451
当期変動額
剰余金の配当								△26,671
親会社株主に帰属する当期純利益								114,676
土地再評価差額金の取崩								220
自己株式の取得								△49,543
連結子会社株式の取得による持分の増減								△176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,618	199	2,065	△32,266	△63	△41,684	△13,622	△55,306
当期変動額合計	△11,618	199	2,065	△32,266	△63	△41,684	△13,622	△16,801
当期末残高	12,025	174	84,212	20,302	△13,036	103,677	146,285	897,650

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	184,251	186,379
減価償却費	49,650	58,625
持分法による投資損益（△は益）	△9,789	△9,191
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,189	△686
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,032	814
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	100
のれん償却額	672	910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△849	600
受取利息及び受取配当金	△6,252	△5,282
支払利息	2,193	1,982
固定資産売却損益（△は益）	△272	△1,905
固定資産処分損益（△は益）	2,320	2,809
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△47
減損損失	829	342
その他の特別損益（△は益）	41	△888
売上債権の増減額（△は増加）	27,404	△17,357
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△25,615	△20,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,907	△26,667
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,515	△9,962
仕入債務の増減額（△は減少）	9,912	16,883
未払費用の増減額（△は減少）	4,412	675
預り金の増減額（△は減少）	867	△172
その他の負債の増減額（△は減少）	4,028	△374
その他	△144	1,780
小計	202,408	178,728
利息及び配当金の受取額	9,956	9,545
利息の支払額	△2,222	△1,843
法人税等の支払額	△58,583	△53,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,558	132,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,724	△2,141
投資有価証券の売却による収入	214	220
固定資産の取得による支出	△87,293	△106,275
固定資産の売却による収入	3,735	5,812
長期貸付けによる支出	△300	△269
長期貸付金の回収による収入	330	264
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△300	22
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,773	6,834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	416	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△568
その他	△5,655	△654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,352	△96,754

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,271	△2,516
長期借入れによる収入	118,759	88,000
長期借入金の返済による支出	△32,399	△53,379
非支配株主からの払込みによる収入	7,453	3,374
リース債務の返済による支出	△2,874	△2,937
自己株式の取得による支出	△20,037	△49,542
配当金の支払額	△21,912	△26,667
非支配株主への配当金の支払額	△19,101	△22,796
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,046	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,569	△66,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,971	△17,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,747	△47,828
現金及び現金同等物の期首残高	210,710	305,563
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105	1,540
現金及び現金同等物の期末残高	305,563	259,276

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

①　連結子会社　　下記の合計　87社

(イ)国内子会社　　　　　　　35社

いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他32社

(ロ)在外子会社　　　　　　　52社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド　他50社

当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の7社である。

Isuzu Motors Sub-Saharan Africa (PTY) Ltd、Isuzu Engineering Business Center India Pvt. Ltd.及びIsuzu Truck Service Factory Lao Company Limitedは、新規設立のため、KANU COMMERCIAL BODY CONSTRUCTION (PTY) LTD及びAUTOMOTIVE CHASSIS TECHNOLOGIES (PTY) LTDは、出資により、連結の範囲に含めている。また、CJSC SOLLERS-ISUZU(現社名 Joint Stock Company ISUZU RUS)は、株式の追加取得により、ISUZU MOTORS DE MÈXICO, S. DE R.L.は支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社に含めている。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないので連結の範囲から除外している。

(2)持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（24社）のうち15社

大森熱供給㈱　他14社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の２社である。

Isuzu Global Service Corporation及びISUZU LNX LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、新規設立のため、持分法適用の非連結子会社に含めている。

なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の２社である。

小牧いすゞ自動車㈱は、いすゞ自動車東海北陸㈱への吸収合併により、㈱いすゞテクノサンドは、㈱アイメタルテクノロジーへの吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外している。

(ロ)関連会社（46社）のうち41社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱　他37社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。

なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の5社は、持分法の適用範囲から除外している。

CJSC SOLLERS-ISUZU(現社名 Joint Stock Company ISUZU RUS)は、株式の追加取得により、ISUZU MOTORS DE MÈXICO, S. DE R.L.は支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社に含めている。また、ISUZU BUSINESS SERVICES, S. DE R.L.は、ISUZU MOTORS DE MÈXICO, S. DE R.L.への吸収合併により、五所川原いすゞ自動車㈱は株式の一部売却により、北京北鈴専用汽車有限公司は持分譲渡により、持分法適用の関連会社から除外している。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいので持分法適用の範囲から除外している。

④　持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降５年間で均等償却している。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一である。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社28社の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、国内子会社35社及び在外子会社24社の決算日は連結決算日と一致している。

(4)会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は個別判定で計上している。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当で、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法または定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

⑥　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を充たしていないものを除く)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っている。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりである。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	9,655百万円	8,788百万円
機械装置及び運搬具	6,780	5,547
土地	5,863	5,863
その他	61	35
このうち工場財団の担保に供している資産
（建物及び構築物）	(9,655)	(8,788)
（機械装置及び運搬具）	(6,780)	(5,547)
（土地）	(5,863)	(5,863)
（その他）	(61)	(35)
計	22,361	20,234

担保目的

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	950百万円	－百万円
長期借入金 （含む１年以内分）	9,891	3,623
計	10,841	3,623

なお、当連結会計年度の長期借入金には登記留保に係る債務が950百万円（前連結会計年度は3,680百万円）含まれている。

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	79,985百万円	85,869百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	38,672百万円	42,474百万円

③　偶発債務

保証債務残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱シンコー	53百万円	-百万円
三井住友トラストクラブ㈱	31	31
従業員住宅借入金	35	7
計	119	39

④※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額があるが、その原因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855百万円	49,855百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529	529
自己株処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172	172
合併差益の消去	△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,767	△8,944
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	41,786	41,610

⑤※４　当社及び一部の連結子会社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日（ただし、一部の連結子会社では平成13年３月31日）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	65,456百万円	65,830百万円

⑥　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	160,000百万円	161,000百万円
借入実行残高	5,950	15,000
差引額	154,050	146,000

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
77,610百万円	91,100百万円

②※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	123百万円	土地	1,169百万円
建物及び構築物	6	建物及び構築物	581
機械装置及び運搬具　他	142	機械装置及び運搬具　他	154

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	763百万円	土地	51百万円
建物及び構築物	246	建物及び構築物	751
機械装置及び運搬具　他	1,310	機械装置及び運搬具　他	2,006

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	遊休資産	建物及び構築物等	111
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械装置及び運搬具	80
宮城県仙台市	遊休資産	土地等	144
山口県山口市	遊休資産	建物及び構築物等	90
北海道苫小牧市	遊休資産	機械装置及び運搬具等	300
和歌山県橋本市　他	事業用資産、 遊休資産	土地、建物及び構築物等	104
計			829

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産	建物及び構築物等	317
神奈川県川崎市　他	事業用資産、遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	25
計			342

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	13
建物及び構築物	243
機械装置及び運搬具	380
撤去費用等	192

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

項目	金額(百万円)
建物及び構築物	328
機械装置及び運搬具	5
建設仮勘定	6
その他	2

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,138百万円	△17,601百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	16,137	△17,601
税効果額	△4,414	5,857
その他有価証券評価差額金	11,723	△11,743
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	191	239
組替調整額	△80	31
税効果調整前	111	270
税効果額	△35	△71
繰延ヘッジ損益	76	199
土地再評価差額金：
当期発生額	0	△346
税効果額	4,521	2,386
土地再評価差額金	4,521	2,039
為替換算調整勘定：
当期発生額	49,560	△42,094
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	49,560	△42,094
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,774	△4,637
組替調整額	4,006	4,330
税効果調整前	5,780	△306
税効果額	△749	△196
退職給付に係る調整額	5,031	△503
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,835	△6,672
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8,835	△6,672
その他の包括利益合計	79,749	△58,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	1,696,845,339	－	848,422,670	848,422,669
合計	1,696,845,339	－	848,422,670	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,260,843	21,973,050	9,237,371	14,996,522
合計	2,260,843	21,973,050	9,237,371	14,996,522

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少848,422,670株は、平成26年10月１日を効力発生日とする２株を１株とする株式併合によるものである。

２．自己株式の普通株式の増加21,973,050株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得21,928,579株、単元未満株式の買取りによる増加43,722株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）当社帰属分749株である。

３．自己株式の普通株式の減少9,237,371株は、平成26年10月１日を効力発生日とする２株を１株とする株式併合によるものである。

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,168	6円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	11,749	7円00銭	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	利益剰余金	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	14,996,522	45,010,633	－	60,007,155
合計	14,996,522	45,010,633	－	60,007,155

（注）自己株式の普通株式の増加45,010,633株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得45,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加10,093株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）当社帰属分540株である。

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	利益剰余金	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	339,747	百万円	285,686	百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△34,183		△26,410
現金及び現金同等物	305,563		259,276

（２）重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,349	百万円	3,482	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置である。

(イ）無形固定資産

　主として、ソフトウェアである。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	172	157	15
その他の有形固定資産	1	0	0
合計	174	158	16

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	57	54	2
その他の有形固定資産	－	－	－
合計	57	54	2

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	15	3
１年超	4	－
合計	19	3

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	22	15
減価償却費相当額	17	12
支払利息相当額	1	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,233	1,280
１年超	6,642	2,841
合計	8,876	4,121

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	40,264	59,156
見積残存価額部分	3,815	6,312
受取利息相当額	△3,596	△4,762
リース投資資産	40,482	60,706

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	756	757	727	1,079	223	289
リース投資資産	9,460	9,392	9,310	8,277	3,525	297

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,015	877	1,221	416	401	247
リース投資資産	15,702	15,447	14,325	9,420	3,895	365

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,933	4,671
１年超	8,743	11,677
合計	11,677	16,348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っている。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。

　当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、常に取引先に対する債権残高に注意している。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規定に従い、時価を管理している。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っている。

（３）金融商品の時価等に関する事項について補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	339,747	339,747	－
（２）受取手形及び売掛金	250,137	250,137	－
（３）リース債権及びリース投資資産	44,141	44,229	87
（４）投資有価証券	71,116	71,116	－
（５）支払手形及び買掛金	(332,092)	(332,092)	－
（６）電子記録債務	(21,072)	(21,072)	－
（７）短期借入金	(27,974)	(27,974)	－
（８）未払費用	(47,003)	(47,003)	－
（９）長期借入金（※２）	(189,964)	(190,248)	(284)
（１０）デリバティブ取引（※３）	73	73	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	285,686	285,686	－
（２）受取手形及び売掛金	249,331	249,331	－
（３）リース債権及びリース投資資産	64,728	65,058	330
（４）投資有価証券	53,742	53,742	－
（５）支払手形及び買掛金	(328,621)	(328,621)	－
（６）電子記録債務	(23,297)	(23,297)	－
（７）短期借入金	(24,288)	(24,288)	－
（８）未払費用	(47,279)	(47,279)	－
（９）長期借入金（※２）	(224,309)	(225,182)	(872)
（１０）デリバティブ取引（※３）	167	167	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（３）リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（９）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

（１０）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）非上場株式（前連結会計年度　6,170百万円、当連結会計年度  6,077百万円）、非連結子会社及び関連会社に対するもの（前連結会計年度　79,985百万円、当連結会計年度  85,869百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	339,747	－	－
受取手形及び売掛金	250,137	－	－
リース債権及びリース投資資産	10,453	33,344	344
合計	600,337	33,344	344

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	285,686	－	－
受取手形及び売掛金	249,331	－	－
リース債権及びリース投資資産	17,085	47,016	627
合計	552,103	47,016	627

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	53,622	43,061	27,746	42,012	23,106	414

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	44,241	29,093	43,192	37,296	25,343	45,142

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	70,049	35,632	34,416
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	70,049	35,632	34,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,067	1,113	△46
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	1,067	1,113	△46
合計		71,116	36,745	34,371

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,170百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	47,342	29,131	18,211
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	47,342	29,131	18,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,399	7,698	△1,299
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	6,399	7,698	△1,299
合計		53,742	36,829	16,912

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,077百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	94	1	29
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	94	1	29

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	119	47	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	119	47	－

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

  なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行う。

  また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行う。

  ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行わない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル その他 売建	13,988 6 0 83	－ － － －	△21 0 0 △1	△21 0 0 △1
	豪ドル 米ドル その他	858 2,908 496	－ － －	10 14 3	10 14 3
合計		18,342	－	4	4

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引 買建 日本円 豪ドル 米ドル その他 売建	8,473 13 102 102	－ － － －	△25 0 △1 1	△25 0 △1 1
	豪ドル 米ドル その他	3,625 2,198 935	－ － －	△31 1 △8	△31 1 △8
合計		15,452	－	△63	△63

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 売掛金 売掛金	5,852 16,071 4,321	－ － －	38 △115 146
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,426 5,304	－ －	（※１）
	合計		34,976	－	69

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 日本円 売建 米ドル 豪ドル	買掛金 売掛金 売掛金	4,240 12,271 4,479	－ － －	△71 408 △105
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 豪ドル	売掛金 売掛金	3,371 5,331	－ －	（※１）
	合計		29,693	－	230

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	55,724	29,512	（※２）

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	29,512	12,101	（※２）

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　このほか、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入している。

　このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
		退職給付債務の期首残高		159,590	百万円	176,867	百万円
		会計方針の変更による累積的影響額		11,216		－
		会計方針の変更を反映した期首残高		170,806		176,867
		勤務費用		6,938		7,841
		利息費用		1,987		2,087
		数理計算上の差異の発生額		2,567		1,689
		退職給付の支払額		△7,593		△8,262
		過去勤務費用の発生額		△107		－
		その他		2,268		△183
		退職給付債務の期末残高		176,867		180,041

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
		年金資産の期首残高		63,136	百万円	74,933	百万円
		期待運用収益		2,285		985
		数理計算上の差異の発生額		4,872		△3,100
		事業主からの拠出額		8,174		8,110
		退職給付の支払額		△4,215		△2,924
		その他		680		△507
		年金資産の期末残高		74,933		77,497

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
		積立型制度の退職給付債務		106,751	百万円	107,974	百万円
		年金資産		△74,933		△77,497
				31,818		30,477
		非積立型制度の退職給付債務		70,116		72,066
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		101,934		102,544
		退職給付に係る負債		101,963		102,911
		退職給付に係る資産		△29		△367
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		101,934		102,544

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
		勤務費用		6,938	百万円	7,841	百万円
		利息費用		1,987		2,087
		期待運用収益		△2,285		△985
		数理計算上の差異の費用処理額		4,022		4,465
		過去勤務費用の費用処理額		47		19
		確定給付制度に係る退職給付費用		10,710		13,427

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。

(5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
		過去勤務費用		47	百万円	19	百万円
		数理計算上の差異		5,733		△325
		合計		5,780		△306

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
		未認識過去勤務費用		1,065	百万円	1,046	百万円
		未認識数理計算上の差異		17,212		16,951
		合計		18,278		17,998

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
		債券		29	％	32	％
		株式		37		28
		現金預金		3		5
		生保一般勘定		20		27
		その他		11		8
		合計		100		100

　　　　　　（注）その他にオルタナティブ投資を含めている。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を　構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

				前連結会計年度 (平成27年３月31日）		当連結会計年度 (平成28年３月31日）
		割引率		1.3	％	1.2	％
		長期期待運用収益率		2.4		2.4
		予想昇給率		3.9		4.0

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度377百万円、当連結会計年度380百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,573百万円		30,957百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	11,475		11,460
未払費用見積計上	12,032		12,296
賞与引当金	5,934		6,054
たな卸資産評価減	2,068		2,102
繰越欠損金	4,405		4,266
未実現利益の消去等	19,228		21,200
その他	12,475		11,651
繰延税金資産小計	101,193		99,990
評価性引当額	△22,498		△21,177
繰延税金資産合計	78,695		78,813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△984		△883
その他有価証券評価差額金	△10,211		△4,474
子会社の留保利益金	△6,156		△6,090
その他	△2,503		△1,585
繰延税金負債合計	△19,856		△13,033
繰延税金資産の純額	58,839		65,779
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△79
その他有価証券評価差額金	△214		△21
子会社土地評価差額	△1,954		△1,954
その他	△478		△106
繰延税金負債の純額	△2,746		△2,161

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	31,196百万円		32,460百万円
固定資産－繰延税金資産	27,642		33,319
固定負債－繰延税金負債	△2,746		△2,161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
税額控除	△5.3		△4.8
評価性引当額の増減等	△4.3		△1.2
在外子会社の税率差異	△9.5		△4.6
連結子会社の当年度損失	0.9		2.1
持分法による投資利益	△1.9		△1.6
外国源泉税	1.6		4.6
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社の留保利益金	2.9		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
その他	1.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		26.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年　法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年　法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月1日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,932百万円減少し、法人税等調整額が1,882百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円、繰延ヘッジ損益5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が283百万円減少している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は2,285百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,335,506	92,161	109,852	341,922	1,879,442

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
681,601	341,096	856,745	1,879,442

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
487,950	80,521	49,243	617,714

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	320,201

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,382,027	81,764	93,101	370,073	1,926,967

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
693,148	342,760	891,058	1,926,967

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
512,170	75,433	56,753	644,357

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	310,801

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略している。

（関連当事者情報）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 905円35銭	１株当たり純資産額 953円01銭
１株当たり当期純利益金額 139円34銭	１株当たり当期純利益金額 138円43銭

　（注）１．当社は平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	117,060	114,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	117,060	114,676
普通株式の期中平均株式数（株）	840,083,865	828,435,751

　　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	914,451	897,650
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	159,907	146,285
（うち非支配株主持分）	(159,907)	(146,285)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	754,543	751,364
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	833,426,147	788,415,514

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	27,974	24,288	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	53,622	44,241	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,311	3,184	2.96	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,341	180,067	0.66	平成29年～88年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,522	6,957	7.17	平成29年～48年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	227,773	258,740	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	29,093	43,192	37,296	25,343
リース債務	2,300	1,551	1,437	535

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	473,080	970,954	1,416,328	1,926,967
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	53,909	98,270	138,268	186,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	34,990	53,091	79,621	114,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.98	63.70	95.54	138.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.98	21.72	31.84	43.10