２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,717	64,522
売掛金	※１ 156,049	※１ 188,956
製品	31,885	33,854
仕掛品	8,944	8,396
原材料及び貯蔵品	20,973	23,455
前渡金	※１ 3,801	※１ 4,315
前払費用	2,484	3,061
繰延税金資産	11,927	11,534
短期貸付金	※１ 3,030	※１ 1,653
未収入金	※１ 7,705	※１ 10,884
その他	1,656	6,729
流動資産合計	340,175	357,363
固定資産
有形固定資産
建物	56,084	58,995
構築物	6,842	7,370
機械及び装置	49,228	63,026
車両運搬具	570	742
工具、器具及び備品	4,915	7,048
土地	197,639	197,321
リース資産	1,654	1,573
建設仮勘定	15,868	8,803
有形固定資産合計	332,802	344,881
無形固定資産
ソフトウエア	4,645	5,769
その他	69	67
無形固定資産合計	4,714	5,836
投資その他の資産
投資有価証券	73,286	56,102
関係会社株式	126,201	138,632
出資金	86	869
関係会社出資金	43,986	45,197
長期貸付金	※１ 4,106	※１ 6,141
長期前払費用	366	426
繰延税金資産	8,670	13,521
その他	※１ 6,976	※１ 1,577
貸倒引当金	△3,801	△3,806
投資損失引当金	△767	△767
投資その他の資産合計	259,111	257,895
固定資産合計	596,628	608,613
資産合計	936,803	965,977

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 7,119	※１ 5,646
電子記録債務	※１ 15,889	※１ 16,421
買掛金	※１ 179,014	※１ 182,654
1年内返済予定の長期借入金	24,070	13,926
リース債務	1,081	970
未払金	※１ 10,906	※１ 9,109
未払費用	※１ 50,139	※１ 49,781
未払法人税等	5,975	6,452
前受金	171	1,323
預り金	※１ 13,348	※１ 16,061
前受収益	304	298
製品保証引当金	8,779	7,845
賞与引当金	9,254	9,388
役員賞与引当金	-	100
設備関係支払手形	29	32
流動負債合計	326,082	320,013
固定負債
長期借入金	38,601	69,675
リース債務	471	350
退職給付引当金	56,995	57,136
資産除去債務	573	240
再評価に係る繰延税金負債	43,567	41,266
預り保証金	※１ 413	※１ 459
その他	※１ 1,378	※１ 1,446
固定負債合計	142,001	170,575
負債合計	468,083	490,588
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	294,924	360,281
利益剰余金合計	294,924	360,281
自己株式	△20,681	△70,223
株主資本合計	364,743	380,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,559	11,096
繰延ヘッジ損益	△25	174
土地再評価差額金	81,443	83,560
評価・換算差額等合計	103,976	94,830
純資産合計	468,720	475,388
負債純資産合計	936,803	965,977

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 1,060,028	※１ 1,076,360
売上原価	※１ 895,517	※１ 914,721
売上総利益	164,510	161,638
販売費及び一般管理費	※２ 98,616	※２ 97,334
営業利益	65,893	64,304
営業外収益
受取利息	※１ 476	※１ 448
受取配当金	※１ 15,772	※１ 47,277
為替差益	2,236	-
その他	※１ 527	※１ 841
営業外収益合計	19,012	48,567
営業外費用
支払利息	※１ 688	※１ 575
訴訟和解金	1,923	844
為替差損	-	797
通貨オプション料	394	465
その他	※１ 2,968	※１ 1,564
営業外費用合計	5,974	4,247
経常利益	78,931	108,624
特別利益
固定資産売却益	3	1,371
関係会社株式売却益	841	20
投資有価証券売却益	338	-
その他	30	-
特別利益合計	1,213	1,391
特別損失
固定資産処分損	1,125	2,072
減損損失	852	383
その他	36	4
特別損失合計	2,013	2,460
税引前当期純利益	78,131	107,554
法人税、住民税及び事業税	17,891	14,512
法人税等調整額	△6,830	1,137
法人税等合計	11,060	15,649
当期純利益	67,070	91,905

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		757,805	82.1	755,258	80.4
Ⅱ　労務費	※１	76,293	8.2	75,770	8.0
Ⅲ　経費	※２	88,833	9.6	107,291	11.4
当期総製造費用		922,932	100.0	938,320	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,239		8,944
他勘定受入高	※３	7		16
合計		930,179		947,281
期末仕掛品たな卸高		8,944		8,396
他勘定払出高	※４	16,314		16,278
当期製品製造原価		904,920		922,606

前事業年度

当事業年度

（１）脚注

（１）脚注

※１　内退職給付引当金繰入額	6,789	百万円
内賞与引当金繰入額	7,717

※１　内退職給付引当金繰入額	6,686	百万円
内賞与引当金繰入額	7,689

※２　主な経費の内訳

※２　主な経費の内訳

減価償却費 17,614 百万円

減価償却費 21,261 百万円

※３　他勘定受入高

※３　他勘定受入高

製品	5	百万円
その他	1
計	7

製品	16	百万円
その他	0
計	16

※４　他勘定払出高

※４　他勘定払出高

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	12,767 2,798	百万円
賃貸売上原価	584
その他	163
計	16,314

販売費及び一般管理費 建設仮勘定等	12,805 1,882	百万円
賃貸売上原価	681
その他	909
計	16,278

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算である。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっている。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦している。

３．原価差額は、期末に調整している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	260,459	260,459	△640	350,319
会計方針の変更による累積的影響額				△10,786	△10,786		△10,786
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	49,855	49,855	249,673	249,673	△640	339,533
当期変動額
剰余金の配当				△21,917	△21,917		△21,917
当期純利益				67,070	67,070		67,070
自己株式の取得						△20,040	△20,040
土地再評価差額金の取崩				97	97		97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	45,250	45,250	△20,040	25,209
当期末残高	40,644	49,855	49,855	294,924	294,924	△20,681	364,743

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,430	△101	77,028	88,357	438,677
会計方針の変更による累積的影響額					△10,786
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,430	△101	77,028	88,357	427,890
当期変動額
剰余金の配当					△21,917
当期純利益					67,070
自己株式の取得					△20,040
土地再評価差額金の取崩					97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,128	76	4,414	15,619	15,619
当期変動額合計	11,128	76	4,414	15,619	40,829
当期末残高	22,559	△25	81,443	103,976	468,720

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	294,924	294,924	△20,681	364,743
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	49,855	49,855	294,924	294,924	△20,681	364,743
当期変動額
剰余金の配当				△26,671	△26,671		△26,671
当期純利益				91,905	91,905		91,905
自己株式の取得						△49,542	△49,542
土地再評価差額金の取崩				123	123		123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	65,357	65,357	△49,542	15,814
当期末残高	40,644	49,855	49,855	360,281	360,281	△70,223	380,557

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,559	△25	81,443	103,976	468,720
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,559	△25	81,443	103,976	468,720
当期変動額
剰余金の配当					△26,671
当期純利益					91,905
自己株式の取得					△49,542
土地再評価差額金の取崩					123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,463	199	2,117	△9,146	△9,146
当期変動額合計	△11,463	199	2,117	△9,146	6,668
当期末残高	11,096	174	83,560	94,830	475,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (一部について評価減を行っている。)

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却している。
　なお主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用している。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)投資損失引当金

　当社が投資している関係会社等の株式の価値の減少による損失に備えるための引当で、投資先の資産内容等を考慮して計上している。

(3)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(5)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

(6)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務の算定は、給付算定式基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除く）

金利スワップ、金利オプション

繰延処理または金融商品に係る会計基準に定める特例処理。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲内で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「通貨オプション料」は、金額的

　重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。

　　なお、前事業年度の「通貨オプション料」は394百万円である。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は下記のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	123,697百万円	160,948百万円
長期金銭債権	4,170	6,200
（負債の部）
短期金銭債務	76,585	83,019
長期金銭債務	323	369

２　債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
三井住友トラストクラブ㈱	31百万円	31百万円
従業員住宅借入金	35	7
計	66	39

　　　　　　　　　上記は、金融機関よりの借入金に対する債務保証である。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	556,987百万円	569,557百万円
仕入高	272,727	278,068
営業取引以外の取引高	14,676	45,967

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％である。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	14,812百万円	14,974百万円
販売促進費	16,102	15,591
無償修理費	13,999	12,660
製品保証引当金繰入額	6,530	4,231
給与及び手当	9,025	9,450
賞与引当金繰入額	1,536	1,698
役員賞与引当金繰入額	-	100
退職給付引当金繰入額	1,014	1,053
減価償却費	1,772	1,850
研究開発費	12,361	12,586

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	10,799	2,877
関連会社株式	7,266	26,684	19,418
合計	15,188	37,483	22,295

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	5,572	△2,349
関連会社株式	7,266	20,428	13,162
合計	15,188	26,000	10,812

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	97,354	104,572
関連会社株式	13,658	18,871

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動資産)
未払費用見積計上	5,982百万円		5,095百万円
賞与引当金	3,053		2,923
製品保証引当金	2,833		2,414
未払事業税	802		676
たな卸資産評価減	1,323		1,309
その他	418		423
評価性引当額	△2,144		△983
繰延税金資産（流動資産）合計	12,270		11,860
繰延税金負債（流動負債）
繰延ヘッジ損益	56		127
受取配当金	285		197
繰延税金負債（流動負債）合計	342		325
繰延税金資産（流動資産）の純額	11,927		11,534
繰延税金資産（固定資産）
退職給付引当金	18,421		17,500
投資評価減	10,095		9,558
その他	3,051		2,728
評価性引当額	△13,147		△12,241
繰延税金資産（固定資産）合計	18,421		17,545
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	9,750		4,024
繰延税金負債（固定負債）合計	9,750		4,024
繰延税金資産（固定資産）の純額	8,670		13,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
(調整）
評価性引当額の増減等	△9.9%		△3.0%
外国源泉税額	3.9%		3.0%
受取配当益金不算入	△5.1%		△12.6%
税額控除	△12.8%		△8.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%		1.4%
その他	△1.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%		14.5%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年　法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年　法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,243百万円減少し、法人税等調整額が1,468百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円、繰延ヘッジ損益5百万円、それぞれ増加している。

　　　　また、再評価に係る繰延税金負債は2,240百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（重要な後発事象）

　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	56,084	6,904	(0) 170	3,823	58,995	92,654
	構築物	6,842	1,365	(21) 32	806	7,370	26,297
	機械及び装置	49,228	26,804	(5) 574	12,432	63,026	260,352
	車両運搬具	570	417	4	240	742	3,018
	工具、器具及び備品	4,915	5,431	(2) 46	3,252	7,048	66,101
	土地	[125,010] 197,639	704	[183] 1,022	-	[124,826] 197,321	-
	リース資産	1,654	1,038	38	1,081	1,573	1,658
	建設仮勘定	15,868	38,564	(6) 45,629	-	8,803	-
	計	332,802	81,233	(34) 47,517	21,636	344,881	450,082
無形 固定 資産	ソフトウエア	4,645	2,961	12	1,824	5,769	25,321
	その他	69	-	-	1	67	263
	計	4,714	2,961	12	1,826	5,836	25,585

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものである。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場 3,155百万円、栃木工場 2,200百万円、本社 1,548百万円

機械及び装置：藤沢工場 18,056百万円、栃木工場 8,587百万円、本社 160百万円

ソフトウエア：藤沢工場 1,890百万円、栃木工場 2百万円、本社 1,068百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失34百万円を含んでいる

４.「当期減少」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

５.「土地」欄の[　]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,801	6	1	3,806
投資損失引当金	767	-	-	767
賞与引当金	9,254	9,388	9,254	9,388
役員賞与引当金	-	100	-	100
製品保証引当金	8,779	4,231	5,165	7,845

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。