第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,427	404,754
受取手形及び売掛金	266,919	287,790
リース債権及びリース投資資産	136,852	135,997
商品及び製品	※１ 215,111	※１ 182,328
仕掛品	※１ 25,352	※１ 25,207
原材料及び貯蔵品	※１ 83,342	※１ 80,728
その他	71,631	67,793
貸倒引当金	△1,098	△1,253
流動資産合計	1,119,539	1,183,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	408,081	424,730
減価償却累計額	△233,602	△246,312
建物及び構築物（純額）	174,478	178,417
機械装置及び運搬具	749,075	770,354
減価償却累計額	△577,471	△606,681
機械装置及び運搬具（純額）	171,604	163,673
土地	※４ 282,125	※４ 284,836
リース資産	11,935	10,612
減価償却累計額	△6,934	△5,928
リース資産（純額）	5,000	4,684
賃貸用車両	95,556	113,402
減価償却累計額	△27,275	△34,708
賃貸用車両（純額）	68,280	78,693
建設仮勘定	29,721	28,301
その他	148,943	155,937
減価償却累計額	△118,231	△126,982
その他（純額）	30,711	28,955
有形固定資産合計	761,922	767,563
無形固定資産
のれん	4,573	2,018
その他	18,701	16,945
無形固定資産合計	23,274	18,964
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 154,556	※２ 191,682
長期貸付金	987	1,043
退職給付に係る資産	2,158	2,372
繰延税金資産	58,502	43,854
その他	31,822	37,163
貸倒引当金	△674	△1,020
投資その他の資産合計	247,352	275,096
固定資産合計	1,032,550	1,061,623
資産合計	2,152,090	2,244,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 312,048	※１ 329,540
電子記録債務	49,897	58,382
短期借入金	80,178	52,913
リース債務	5,568	5,918
未払法人税等	17,060	17,507
未払費用	48,226	57,800
賞与引当金	20,619	20,242
役員賞与引当金	233	375
製品保証引当金	6,636	5,921
預り金	3,413	4,353
その他	59,310	71,010
流動負債合計	603,193	623,965
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	234,642	193,210
リース債務	16,321	14,518
繰延税金負債	792	582
再評価に係る繰延税金負債	※４ 42,135	※４ 42,135
メンテナンス引当金	3,886	4,432
役員株式給付引当金	198	136
退職給付に係る負債	99,066	89,015
長期預り金	1,635	1,647
その他	16,837	20,313
固定負債合計	415,515	415,991
負債合計	1,018,708	1,039,956
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※３ 42,503	※３ 42,599
利益剰余金	924,729	849,673
自己株式	△150,441	△54,090
株主資本合計	857,436	878,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,597	52,942
繰延ヘッジ損益	302	△796
土地再評価差額金	※４ 83,881	※４ 83,881
為替換算調整勘定	△5,517	7,830
退職給付に係る調整累計額	△8,760	△901
その他の包括利益累計額合計	95,503	142,955
非支配株主持分	180,442	183,230
純資産合計	1,133,381	1,205,013
負債純資産合計	2,152,090	2,244,970

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,079,936	1,908,150
売上原価	※１ 1,730,354	※１ 1,605,111
売上総利益	349,582	303,038
販売費及び一般管理費
運搬費	33,913	31,230
販売促進費	15,205	9,795
広告宣伝費	6,153	4,240
無償修理費	11,666	18,166
製品保証引当金繰入額	4,073	3,150
給料及び手当	71,181	74,464
賞与引当金繰入額	12,852	12,425
役員賞与引当金繰入額	55	331
役員株式給付引当金繰入額	42	－
退職給付費用	4,387	4,649
減価償却費	11,968	12,215
その他	※１ 37,500	※１ 36,636
販売費及び一般管理費合計	208,999	207,305
営業利益	140,582	95,732
営業外収益
受取利息	4,534	3,144
受取配当金	2,997	2,313
持分法による投資利益	8,033	5,066
受取賃貸料	184	162
為替差益	329	1,746
その他	3,607	4,040
営業外収益合計	19,686	16,474
営業外費用
支払利息	2,833	2,859
訴訟和解金	52	840
支払補償費	2,650	443
通貨オプション料	1,005	290
その他	2,851	3,506
営業外費用合計	9,392	7,941
経常利益	150,876	104,265
特別利益
固定資産売却益	※２ 289	※２ 180
投資有価証券売却益	14	714
特別利益合計	304	895

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,987	※３ 975
減損損失	※４ 190	※４ 13,840
投資有価証券売却損	19	38
投資有価証券評価損	5,317	176
新型コロナウイルス感染症に関する損失	－	3,298
その他	155	－
特別損失合計	7,669	18,331
税金等調整前当期純利益	143,511	86,829
法人税、住民税及び事業税	40,141	31,666
法人税等調整額	880	2,626
法人税等合計	41,022	34,292
当期純利益	102,489	52,537
非支配株主に帰属する当期純利益	21,256	9,828
親会社株主に帰属する当期純利益	81,232	42,708

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	102,489	52,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,345	27,565
繰延ヘッジ損益	170	△1,098
為替換算調整勘定	△19,294	17,366
退職給付に係る調整額	△1,635	7,757
持分法適用会社に対する持分相当額	△857	△28
その他の包括利益合計	※１ △34,962	※１ 51,561
包括利益	67,526	104,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	51,088	90,160
非支配株主に係る包括利益	16,438	13,938

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,129	871,845	△150,485	804,134
会計方針の変更による累積的影響額			△287		△287
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,644	42,129	871,558	△150,485	803,847
当期変動額
剰余金の配当			△28,061		△28,061
親会社株主に帰属する当期純利益			81,232		81,232
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				50	50
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		374			374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	374	53,171	44	53,589
当期末残高	40,644	42,503	924,729	△150,441	857,436

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,754	131	83,880	10,195	△7,314	125,647	186,553	1,116,335
会計方針の変更による累積的影響額								△287
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,754	131	83,880	10,195	△7,314	125,647	186,553	1,116,047
当期変動額
剰余金の配当								△28,061
親会社株主に帰属する当期純利益								81,232
土地再評価差額金の取崩								△0
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								50
非支配株主との取引による資本剰余金の増減								374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,156	170	0	△15,713	△1,446	△30,143	△6,110	△36,254
当期変動額合計	△13,156	170	0	△15,713	△1,446	△30,143	△6,110	17,335
当期末残高	25,597	302	83,881	△5,517	△8,760	95,503	180,442	1,133,381

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,503	924,729	△150,441	857,436
当期変動額
剰余金の配当			△21,414		△21,414
親会社株主に帰属する当期純利益			42,708		42,708
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				10	10
自己株式の消却		△96,336		96,336	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		96,336	△96,336		－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		95			95
持分法の適用範囲の変動			△12	9	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	95	△75,055	96,350	21,390
当期末残高	40,644	42,599	849,673	△54,090	878,826

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,597	302	83,881	△5,517	△8,760	95,503	180,442	1,133,381
当期変動額
剰余金の配当								△21,414
親会社株主に帰属する当期純利益								42,708
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								10
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減								95
持分法の適用範囲の変動								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,344	△1,098	－	13,347	7,859	47,452	2,788	50,241
当期変動額合計	27,344	△1,098	－	13,347	7,859	47,452	2,788	71,631
当期末残高	52,942	△796	83,881	7,830	△901	142,955	183,230	1,205,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	143,511	86,829
減価償却費	76,213	82,354
持分法による投資損益（△は益）	△8,033	△5,066
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△188	△715
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△403
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△201	179
のれん償却額	2,464	2,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	567
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	△1,929	545
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△446	17
受取利息及び受取配当金	△7,531	△5,458
支払利息	2,833	2,859
固定資産売却損益（△は益）	△289	△180
固定資産処分損益（△は益）	1,987	975
投資有価証券売却損益（△は益）	4	△675
投資有価証券評価損益（△は益）	5,317	176
減損損失	190	13,840
その他の特別損益（△は益）	155	－
売上債権の増減額（△は増加）	23,232	△11,255
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△19,121	855
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,039	38,494
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,306	2,383
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,098	15,981
未払費用の増減額（△は減少）	△2,642	8,285
預り金の増減額（△は減少）	△635	928
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,482	14,574
その他	△285	703
小計	159,649	248,943
利息及び配当金の受取額	11,032	7,545
利息の支払額	△2,841	△2,906
法人税等の支払額	△44,139	△30,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,701	222,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△434	△49
投資有価証券の売却による収入	52	2,419
固定資産の取得による支出	△103,467	△97,891
固定資産の売却による収入	6,475	5,492
長期貸付けによる支出	△333	△351
長期貸付金の回収による収入	312	340
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△5	168
定期預金の純増減額（△は増加）	5,188	△369
その他	△446	△3,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,659	△93,413

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,408	△26,776
長期借入れによる収入	59,000	43,300
長期借入金の返済による支出	△37,289	△84,873
社債の発行による収入	－	50,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,426
リース債務の返済による支出	△4,074	△4,496
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△28,057	△21,412
非支配株主への配当金の支払額	△20,665	△16,258
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,469	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,153	△55,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,225	8,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,336	82,695
現金及び現金同等物の期首残高	305,311	303,974
現金及び現金同等物の期末残高	303,974	386,670

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

①　連結子会社　　下記の合計　88社

(イ)国内子会社　　　　　　　32社

いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他29社

(ロ)在外子会社　　　　　　　56社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱他53社

当連結会計年度に連結の範囲の変更となった会社はありません。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。

(2)持分法の適用に関する事項

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（19社）のうち13社

いすゞ保険サービス㈱　他12社

当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。

(ロ)関連会社（42社）のうち37社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ、日本フルハーフ㈱　他34社

㈱富士商会は株式の一部売却により、持分法適用の関連会社から除外しています。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。

④　持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社21社の決算日は、主として12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社32社、在外子会社35社の決算日は連結決算日と一致しています。

(4)会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法によっています。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)メンテナンス引当金

リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。

(6)役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を充たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っています。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

（１）　市場措置（リコール等）に関連する債務

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額
（連結）市場措置（リコール等）に関連する未払費用	9,887百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。

当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上しています。

当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出しています。

リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額です。

見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等によって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。

これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって継続的に見直しています。

当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。

また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）　有形固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

資産グループ	勘定科目	連結貸借対照表計上額
インドに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	5,533百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	7,879百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新興国においての物流需要および商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。

当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した場合には、個別に回収可能性を検討しています。

有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率です。また、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成長率は、当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点で入手可能な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストを使用しています。

正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行っています。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、インカム・アプローチや陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としております。

なお、算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性を加味し、当連結会計年度の当該新興国市場の需要減少が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。これらについて、当社グループは入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

回収可能性の検討の結果、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

各新興国市場の経済状況について、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよび仮定に重要な影響を及ぼし、当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ製造のために子会社が取得した有形固定資産について減損をもたらすリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

米国連結子会社

・ASU第2016-02号「リース」

（１）概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

　本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

　本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当連結会計年度1,126百万円、835,751株です。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
たな卸資産	2,618	百万円	270	百万円
計	2,618		270

担保目的

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	5,099	百万円	2,913	百万円
計	5,099		2,913

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	80,447	百万円	82,785	百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	32,519	百万円	30,122	百万円

③※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855	百万円	49,855	百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529		529
非支配株主との取引による資本剰余金の 増減	375		471
自己株式処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172		172
合併差益の消去	△3		△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,426		△8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	42,503		42,599

④※４　「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部土地については鑑定評価によっています。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	63,181	百万円	63,466	百万円

⑤　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	118,000	百万円	458,000	百万円
借入実行残高	33,000		13,700
差引額	85,000		444,300

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	98,084	百万円		91,026	百万円

②※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地	228	百万円	土地	－	百万円
建物及び構築物	2		建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具　他	59		機械装置及び運搬具　他	180

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地	57	百万円	土地	0	百万円
建物及び構築物	351		建物及び構築物	230
機械装置及び運搬具　他	1,578		機械装置及び運搬具　他	744

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産、遊休資産	機械装置、器具備品等	100
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、器具備品等	54
茨城県かすみがうら市	事業用資産	建物、機械装置等	34
計			190

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械装置、器具備品等	165
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、器具備品等	82
茨城県かすみがうら市	事業用資産	土地	124
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州　他	事業用資産	建物、機械装置等	13,469
計			13,840

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	－
建物及び構築物	31
機械装置及び運搬具	75
建設仮勘定	4
その他	78

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	124
建物及び構築物	2,077
機械装置及び運搬具	10,087
建設仮勘定	460
無形固定資産	359
その他	731

　なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,733	百万円	37,963	百万円
組替調整額	5,331		△516
税効果調整前	△19,401		37,446
税効果額	6,056		△9,881
その他有価証券評価差額金	△13,345		27,565
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△100		△2,017
組替調整額	274		435
税効果調整前	174		△1,582
税効果額	△28		483
繰延ヘッジ損益	170		△1,098
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,294		17,366
組替調整額	－		－
為替換算調整勘定	△19,294		17,366
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,993		9,226
組替調整額	2,124		2,622
税効果調整前	△1,869		11,848
税効果額	234		△4,091
退職給付に係る調整額	△1,635		7,757
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△935		△101
組替調整額	77		73
持分法適用会社に対する持分相当額	△857		△28
その他の包括利益合計	△34,962		51,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	－	848,422,669
合計	848,422,669	－	－	848,422,669
自己株式
普通株式　（注）	110,912,927	5,552	37,284	110,881,195
合計	110,912,927	5,552	37,284	110,881,195

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首880,710株、当連結会計年度末843,426株）が含まれています。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,521株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　1,031株

　　　減少の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　 37,284株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	14,030	19円00銭	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金16百万円が含まれています。

　　　また、2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株

　　　式に対する配当金16百万円が含まれています。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	利益剰余金	19円00銭	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	70,980,600	777,442,069
合計	848,422,669	－	70,980,600	777,442,069
自己株式
普通株式　（注）	110,881,195	5,595	71,002,834	39,883,956
合計	110,881,195	5,595	71,002,834	39,883,956

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首843,426株、当連結会計年度末835,751株）が含まれています。

　　　(変動事由の概要)

　　　増加の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,939株

　　　　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　  656株

　　　減少の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　  7,675株

　　　　自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,980,600株

　　　　持分法適用関連会社の持分法適用除外　　　　　　　　　　　   14,559株

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	7,384	10円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金16百万円が含まれています。

　　　また、2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株

　　　式に対する配当金８百万円が含まれています。

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	利益剰余金	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式

　　　に対する配当金16百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	321,427	百万円	404,754	百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△17,453		△18,084
現金及び現金同等物	303,974		386,670

（２）重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
リース資産	1,561	百万円	1,328	百万円
有形固定資産 その他（使用権資産）	14,076		2,505
リース債務	15,926		3,834

（注）前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額がそれぞれ13,119百万円、13,406百万円含まれています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。

(イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	681	661
１年超	3,479	3,037
合計	4,161	3,698

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	101,630	97,854
見積残存価額部分	15,840	17,521
受取利息相当額	△7,254	△7,147
リース投資資産	110,215	108,228

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,333	7,194	6,008	3,997	1,788	434
リース投資資産	33,284	27,048	20,426	13,703	5,965	1,201

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,738	7,334	6,166	3,981	2,283	392
リース投資資産	31,574	25,098	21,197	12,571	5,945	1,465

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	14,698	17,152
１年超	30,847	35,812
合計	45,546	52,965

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、社債の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	321,427	321,427	－
（２）受取手形及び売掛金	266,919	266,919	－
（３）リース債権及びリース投資資産	136,852	136,993	140
（４）投資有価証券	71,745	71,745	－
（５）支払手形及び買掛金	(312,048)	(312,048)	－
（６）電子記録債務	(49,897)	(49,897)	－
（７）短期借入金	(40,835)	(40,835)	－
（８）未払費用	(48,226)	(48,226)	－
（９）社債	－	－	－
（１０）長期借入金（※２）	(273,985)	(274,204)	(219)
（１１）デリバティブ取引（※３）	67	67	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価 （※１）	差額
（１）現金及び預金	404,754	404,754	－
（２）受取手形及び売掛金	287,790	287,790	－
（３）リース債権及びリース投資資産	135,997	136,090	92
（４）投資有価証券	106,209	106,209	－
（５）支払手形及び買掛金	(329,540)	(329,540)	－
（６）電子記録債務	(58,382)	(58,382)	－
（７）短期借入金	(13,711)	(13,711)	－
（８）未払費用	(57,800)	(57,800)	－
（９）社債	(50,000)	(49,969)	31
（１０）長期借入金（※２）	(232,412)	(232,319)	92
（１１）デリバティブ取引（※３）	(1,619)	(1,619)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（※２）長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、並びに（８）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（９）社債

　社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

（１０）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

（１１）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）非上場株式（前連結会計年度　2,363百万円、当連結会計年度  2,687百万円）、非連結子会社及び関連会社に対するもの（前連結会計年度　80,447百万円、当連結会計年度  82,785百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	321,427	－	－
受取手形及び売掛金	266,919	－	－
リース債権及びリース投資資産	44,012	91,108	1,731
合計	632,358	91,108	1,731

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	404,754	－	－
受取手形及び売掛金	287,790	－	－
リース債権及びリース投資資産	43,254	90,749	1,993
合計	735,798	90,749	1,993

（注４）長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	39,343	38,142	42,000	50,500	57,000	47,000
社債	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	39,202	43,060	51,560	58,060	38,530	2,000
社債	－	－	－	－	30,000	20,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	62,027	23,949	38,078
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	62,027	23,949	38,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,717	10,803	△1,086
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	9,717	10,803	△1,086
合計		71,745	34,752	36,992

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,363百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	103,205	28,781	74,423
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	103,205	28,781	74,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,003	3,212	△209
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	3,003	3,212	△209
合計		106,209	31,994	74,214

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,687百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めていません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	52	14	19
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	52	14	19

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	2,419	714	38
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,419	714	38

５．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,317百万円の減損処理を行っています。

  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について176百万円の減損処理を行っています。

  なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。

  また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行います。

  ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	15,262	－	△424	△424
	豪ドル	6	－	0	0
	米ドル	509	－	△2	△2
	タイバーツ	2,111	－	△36	△36
	その他	1	－	△0	△0
	売建
	日本円	812	－	33	33
	豪ドル	1,081	－	6	6
	米ドル	5,611	－	△78	△78
	タイバーツ	4,822	－	262	262
	その他	3,908	－	△191	△191
合計		34,129	－	△430	△430

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	12,896	－	△18	△18
	豪ドル	62	－	1	1
	米ドル	600	－	3	3
	その他	108	－	0	0
	売建
	豪ドル	17,417	－	△182	△182
	米ドル	4,980	－	△90	△90
	その他	10,674	－	△109	△109
合計		46,740	－	△395	△395

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

				(単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	日本円	買掛金	47	－	△1
	売建
	米ドル	売掛金	18,359	－	215
	豪ドル	売掛金	2,476	－	233
	その他	売掛金	1,207	－	65
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5,942	－	（※１）
	豪ドル	売掛金	3,686	－
	合計		31,720	－	512

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

				(単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	日本円	買掛金	1,045	－	△58
	タイバーツ	買掛金	227	－	△0
	売建
	米ドル	売掛金	19,292	－	△964
	豪ドル	売掛金	7,737	－	△182
	その他	売掛金	775	－	△17
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,322	－	（※１）
	豪ドル	売掛金	7,169	－
	合計		40,570	－	△1,224

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

（2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

				(単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	45,000	－	△14
	合計		45,000	－	△14

　（※）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	189,631	百万円	190,124	百万円
勤務費用	9,961		8,916
利息費用	2,119		2,059
数理計算上の差異の発生額	763		△140
退職給付の支払額	△8,692		△10,979
過去勤務費用の発生額	－		1,379
その他	△3,658		1,288
退職給付債務の期末残高	190,124		192,649

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	93,767	百万円	93,216	百万円
期待運用収益	1,785		1,710
数理計算上の差異の発生額	△3,229		9,898
事業主からの拠出額	7,475		6,100
退職給付の支払額	△4,057		△5,350
その他	△2,524		430
年金資産の期末残高	93,216		106,006

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	111,734	百万円	115,383	百万円
年金資産	△93,216		△106,006
	18,517		9,377
非積立型制度の退職給付債務	78,389		77,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,907		86,643
退職給付に係る負債	99,066		89,015
退職給付に係る資産	△2,158		△2,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,907		86,643

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	9,961	百万円	8,916	百万円
利息費用	2,119		2,059
期待運用収益	△1,785		△1,710
数理計算上の差異の費用処理額	1,953		2,444
過去勤務費用の費用処理額	170		177
確定給付制度に係る退職給付費用	12,418		11,887

　　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	171	百万円	177	百万円
数理計算上の差異	△2,041		11,671
合計	△1,869		11,848

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	310	百万円	770	百万円
未認識数理計算上の差異	10,133		△830
合計	10,444		△59

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	26	％	28	％
株式	30		34
現金預金	5		4
生保一般勘定	31		26
その他	8		8
合計	100		100

　　　　　　（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を　　構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.9		1.9
予想昇給率	3.5		3.7

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度830百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,705	百万円		24,797	百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	14,194			16,353
未払費用見積計上	13,747			16,043
賞与引当金	6,914			7,052
たな卸資産評価減	2,991			2,345
税務上の繰越欠損金（注）２	19,339			22,986
未実現利益の消去等	19,332			11,665
その他	16,408			26,781
繰延税金資産小計	121,633			128,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△18,089			△21,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,556			△27,542
評価性引当額小計（注）１	△39,645			△48,947
繰延税金資産合計	81,987			79,079
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,021			952
その他有価証券評価差額金	10,620			20,612
子会社の留保利益金	5,670			5,529
その他	6,171			8,130
繰延税金負債合計	23,484			35,224
繰延税金資産の純額	58,502			43,854
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9			10
その他有価証券評価差額金	52			31
子会社土地評価差額	705			514
その他	24			25
繰延税金負債の純額	792			582

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	2,420	3,535	836	2,401	2,704	7,441	19,339
評価性引当額	△1,986	△3,100	△778	△2,354	△2,654	△7,215	△18,089
繰延税金資産	433	434	57	46	50	226	(※２)1,249

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※３)	4,896	953	1,831	3,115	2,528	9,660	22,986
評価性引当額	△3,904	△893	△1,774	△3,066	△2,459	△9,307	△21,405
繰延税金資産	992	59	57	49	68	353	(※４)1,580

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
税額控除	△4.1		△2.7
評価性引当額の増減等	5.1		10.7
在外子会社の税率差異	△4.2		△2.9
持分法による投資利益	△1.7		△1.8
外国源泉税	4.4		6.8
住民税均等割等	0.2		0.4
子会社の留保利益金	△1.6		△0.2
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		39.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,450,341	43,112	131,647	454,835	2,079,936

２．地域ごとの情報

（１）売上高

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
827,247	406,804	845,884	2,079,936

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
607,477	81,102	73,343	761,922

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	387,774

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,302,246	32,358	149,661	423,883	1,908,150

２．地域ごとの情報

（１）売上高

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
751,633	362,754	793,762	1,908,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
619,159	85,762	62,641	767,563

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	338,907

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,292円05銭	１株当たり純資産額	1,385円36銭
１株当たり当期純利益金額	110円14銭	１株当たり当期純利益金額	57円91銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	81,232	42,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	81,232	42,708
普通株式の期中平均株式数（株）	737,532,120	737,543,812

取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度855,849株、当連結会計年度838,968株）

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	1,133,381	1,205,013
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	180,442	183,230
（うち非支配株主持分）	(180,442)	(183,230)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	952,939	1,021,782
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	737,541,474	737,558,113

取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度843,426株、当連結会計年度835,751株）

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）

事業の内容　　　　トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売

② 企業結合を行う主な理由

自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。

当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。

この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。

当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。

③ 企業結合日

2021年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

⑧ その他取引の概要に関する事項

本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　49,062百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　49,062百万円

（注）　取得の対価については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額です。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。

　なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金（265,241百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて314,303百万円となります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　1,900百万円

（注）　上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得関連費用は変動する可能性があります。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（資金の借入）

　当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の株式取得に伴い、借入を実行しました。

（１） 使途

　ＵＤ社株式取得並びにＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金に係る代位弁済のため。

（２） 借入先の名称

株式会社みずほ銀行

（３） 借入金額、借入条件

借入金額　　280,000百万円

借入利率　　基準金利＋スプレッド

（４） 借入の実施時期、返済期限

借入実行日　2021年４月１日

返済期限　　2022年４月１日

（５） 担保提供資産又は保証の有無

無し

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年４月９日に払込が完了しました。

（１）処分の概要

①処分株式数

39,000,000株

②処分価額

１株につき1,098円

③処分価額の総額

42,822百万円

④処分方法

第三者割当の方法による

⑤処分先

トヨタ自動車株式会社

⑥処分期日

2021年４月９日

（２）処分の目的及び理由

　当社は、2021年３月24日、トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）及び日野自動車株式会社と、商用事業における新たな協業（以下、「本協業」）に取り組むことに合意しました。

　本協業の円滑な構築・推進を目指すため、当社は、トヨタ自動車との資本提携に関する合意に基づき、トヨタ自動車に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
いすゞ自動車㈱	第30回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年２月４日	－	30,000	0.14	なし	2026年２月４日
いすゞ自動車㈱	第31回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年２月４日	－	20,000	0.27	なし	2028年２月４日
合計	－	－	－	50,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,835	13,711	0.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,343	39,202	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,568	5,918	5.92	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除きます）	234,642	193,210	0.21	2022年～26年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除きます）	16,321	14,518	4.76	2022年～54年
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	336,710	266,559	-	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	43,060	51,560	58,060	38,530
リース債務	3,670	2,896	1,600	917

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	327,446	792,862	1,308,191	1,908,150
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△2,659	13,396	62,884	86,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△9,759	△1,743	28,477	42,708
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.23	△2.36	38.61	57.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.23	10.87	40.98	19.29