２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,592	101,670
電子記録債権	2,159	2,941
売掛金	※１ 189,121	※１ 206,143
製品	29,420	39,697
仕掛品	9,453	8,662
原材料及び貯蔵品	21,191	20,063
前渡金	3,222	3,785
前払費用	3,151	3,430
短期貸付金	※１ 165	0
未収入金	※１ 12,679	※１ 11,122
その他	12,058	6,254
流動資産合計	352,215	403,771
固定資産
有形固定資産
建物	77,681	77,518
構築物	10,281	9,640
機械及び装置	69,427	65,873
車両運搬具	937	787
工具、器具及び備品	6,874	6,767
土地	197,213	197,213
リース資産	1,065	700
建設仮勘定	8,639	10,431
有形固定資産合計	372,119	368,933
無形固定資産
ソフトウエア	9,988	9,467
その他	91	59
無形固定資産合計	10,079	9,527
投資その他の資産
投資有価証券	68,436	103,485
関係会社株式	163,614	172,077
出資金	1,082	1,006
関係会社出資金	42,594	43,515
長期貸付金	※１ 4,046	※１ 4,032
長期前払費用	126	189
繰延税金資産	17,512	9,277
その他	※１ 2,803	※１ 5,000
貸倒引当金	△3,779	△3,747
投資その他の資産合計	296,436	334,838
固定資産合計	678,636	713,299
資産合計	1,030,852	1,117,071

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 14,819	※１ 16,398
買掛金	※１ 171,010	※１ 193,183
リース債務	773	566
未払金	※１ 10,299	※１ 6,804
未払費用	※１ 47,195	※１ 53,088
未払法人税等	1,166	335
前受金	※１ 2,339	※１ 1,666
預り金	※１ 19,183	※１ 19,856
前受収益	421	673
製品保証引当金	6,636	5,921
賞与引当金	9,869	9,515
役員賞与引当金	104	287
その他	53	1,217
流動負債合計	283,872	309,513
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	45,000	－
リース債務	383	198
退職給付引当金	51,603	50,027
役員株式給付引当金	198	136
資産除去債務	183	2,346
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 669	※１ 234
その他	3,659	5,563
固定負債合計	142,964	149,771
負債合計	426,836	459,284
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	555,225	486,749
利益剰余金合計	555,225	486,749
自己株式	△150,402	△54,060
株主資本合計	495,322	523,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,509	51,512
繰延ヘッジ損益	302	△796
土地再評価差額金	83,881	83,881
評価・換算差額等合計	108,693	134,597
純資産合計	604,015	657,786
負債純資産合計	1,030,852	1,117,071

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,074,968	※１ 922,628
売上原価	※１ 938,856	※１ 814,661
売上総利益	136,111	107,966
販売費及び一般管理費	※１,※２ 104,351	※１,※２ 101,409
営業利益	31,760	6,556
営業外収益
受取利息	※１ 299	※１ 125
受取配当金	※１ 64,293	※１ 55,892
為替差益	－	1,505
その他	※１ 606	※１ 950
営業外収益合計	65,198	58,474
営業外費用
支払利息	※１ 923	※１ 847
訴訟和解金	52	840
為替差損	1,265	－
通貨オプション料	1,005	290
支払補償費	※１ 2,650	※１ 492
その他	※１ 1,266	※１ 2,134
営業外費用合計	7,162	4,605
経常利益	89,796	60,425
特別利益
固定資産売却益	128	3
投資有価証券売却益	3	543
特別利益合計	131	547
特別損失
固定資産処分損	1,519	658
減損損失	155	247
関係会社出資金評価損	3,862	※３ 7,932
投資有価証券評価損	5,316	176
新型コロナウイルス感染症に関する損失	－	1,132
その他	19	34
特別損失合計	10,873	10,183
税引前当期純利益	79,055	50,790
法人税、住民税及び事業税	6,761	2,597
法人税等調整額	1,329	△1,083
法人税等合計	8,091	1,514
当期純利益	70,964	49,275

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		770,852	79.9	662,833	78.4
Ⅱ　労務費	※１	68,908	7.1	72,677	8.6
Ⅲ　経費	※２	124,744	13.0	109,921	13.0
当期総製造費用		964,505	100.0	845,431	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,604		9,453
他勘定受入高	※３	12		13
合計		975,123		854,898
期末仕掛品たな卸高		9,453		8,662
他勘定払出高	※４	20,437		18,049
当期製品製造原価		945,232		828,185

前事業年度					当事業年度
（１）脚注					（１）脚注
	※１　内退職給付引当金繰入額		4,667	百万円		※１　内退職給付引当金繰入額		4,950	百万円
		内賞与引当金繰入額	8,006				内賞与引当金繰入額	7,399
	※２　主な経費の内訳					※２　主な経費の内訳
		減価償却費	25,052	百万円			減価償却費	25,652	百万円
	※３　他勘定受入高					※３　他勘定受入高
		製品	12	百万円			製品	13	百万円
	※４　他勘定払出高					※４　他勘定払出高
		販売費及び一般管理費	17,115	百万円			販売費及び一般管理費	16,774	百万円
		建設仮勘定等	2,115				建設仮勘定等	512
		その他	1,206				その他	762
		計	20,437				計	18,049

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	512,323	512,323	△150,447	452,375
当期変動額
剰余金の配当				△28,061	△28,061		△28,061
当期純利益				70,964	70,964		70,964
自己株式の取得						△5	△5
自己株式の処分						50	50
土地再評価差額金の取崩				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	42,902	42,902	44	42,946
当期末残高	40,644	49,855	49,855	555,225	555,225	△150,402	495,322

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,253	131	83,880	121,265	573,641
当期変動額
剰余金の配当					△28,061
当期純利益					70,964
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					50
土地再評価差額金の取崩					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,744	170	0	△12,572	△12,572
当期変動額合計	△12,744	170	0	△12,572	30,374
当期末残高	24,509	302	83,881	108,693	604,015

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	－	49,855	555,225	555,225	△150,402	495,322
当期変動額
剰余金の配当					△21,414	△21,414		△21,414
当期純利益					49,275	49,275		49,275
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分							10	10
自己株式の消却			△96,336	△96,336			96,336	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			96,336	96,336	△96,336	△96,336		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△68,475	△68,475	96,341	27,866
当期末残高	40,644	49,855	－	49,855	486,749	486,749	△54,060	523,189

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,509	302	83,881	108,693	604,015
当期変動額
剰余金の配当					△21,414
当期純利益					49,275
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					10
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,002	△1,098	－	25,904	25,904
当期変動額合計	27,002	△1,098	－	25,904	53,770
当期末残高	51,512	△796	83,881	134,597	657,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの … 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

税抜方式によっています。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．市場措置（リコール等）に関連する債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	貸借対照表計上額
市場措置（リコール等）に関連する未払費用	8,781百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．関係会社株式等の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資先	貸借対照表計上額
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金	3,402百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社の株式	21,047百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定しています。

関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合としています。

回復可能性の判定にあたっては、関係会社の取締役会等といった意思決定機関で承認された中長期の事業計画等の実行可能性や合理性についても検討を行います。

回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額しました。

回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェアです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	162,733	百万円	183,311	百万円
長期金銭債権	4,097		4,084
（負債の部）
短期金銭債務	89,842		91,869
長期金銭債務	583		190

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000	百万円	380,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	50,000		380,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	742,268	百万円	651,942	百万円
仕入高	304,046		248,136
販売費及び一般管理費	117,037		110,685
営業取引以外の取引高	65,134		54,630

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	16,027	百万円	15,081	百万円
販売促進費	12,042		8,278
無償修理費	10,591		15,348
製品保証引当金繰入額	4,073		3,150
給与及び手当	9,488		9,518
賞与引当金繰入額	1,862		2,115
役員株式給付引当金繰入額	42		－
役員賞与引当金繰入額	104		287
退職給付引当金繰入額	964		1,059
減価償却費	3,289		3,716
研究開発費	17,060		16,867

※３  当事業年度において、インドに拠点を置く製造・販売子会社の関係会社出資金について7,932百万円減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合、減損処理を行っています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	8,428	507
関連会社株式	7,266	11,816	4,549
合計	15,188	20,245	5,056

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	12,440	4,518
関連会社株式	7,266	12,154	4,888
合計	15,188	24,595	9,407

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	128,085	136,547
関連会社株式	20,341	20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上	4,586	百万円		5,469	百万円
製品保証引当金	2,029			1,810
賞与引当金	3,050			2,997
未払事業税	227			93
たな卸資産評価減	1,619			1,164
退職給付引当金	15,780			15,298
投資評価減	12,521			14,608
資産除去債務	－			666
その他	3,942			5,466
評価性引当額	△15,924			△17,693
繰延税金資産　合計	27,834			29,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,907			19,710
資産除去債務に対応する除去費用	－			621
繰延ヘッジ損益	133			－
受取配当金	280			271
繰延税金負債　合計	10,321			20,603
繰延税金資産の純額	17,512			9,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減等	3.5		3.6
外国源泉税額	2.4		5.4
受取配当益金不算入	△22.7		△30.5
税額控除	△7.3		△4.6
その他	3.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		3.0

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

（資金の借入）

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の株式取得に伴い、借入を実行しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年４月９日に払込が完了しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	77,681	5,199	(－)	5,316	77,518	111,687
				45
	構築物	10,281	433	(－)	1,040	9,640	30,877
				34
	機械及び装置	69,427	11,810	(244)	14,159	65,873	285,700
				1,204
	車両運搬具	937	401	(0)	373	787	4,229
				178
	工具、器具及び備品	6,874	4,117	(2)	4,197	6,767	80,874
				27
	土地	[125,147]	－	(－)	－	[125,147]	－
		197,213		－		197,213
	リース資産	1,065	418	(－)	733	700	952
				49
	建設仮勘定	8,639	28,051	(－)	－	10,431	－
				26,258
	計	372,119	50,432	(247)	25,821	368,933	514,322
				27,797
無形 固定 資産	ソフトウエア	9,988	3,307	19	3,808	9,467	39,708
	その他	91	－	－	31	59	436
	計	10,079	3,307	19	3,840	9,527	40,145

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場1,178百万円、栃木工場335百万円、本社3,684百万円

機械及び装置：藤沢工場6,492百万円、栃木工場5,086百万円、本社231百万円

ソフトウエア：藤沢工場1,990百万円、栃木工場89百万円、本社1,227百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失247百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,779	1	33	3,747
賞与引当金	9,869	9,515	9,869	9,515
役員賞与引当金	104	287	104	287
製品保証引当金	6,636	3,150	3,866	5,921
役員株式給付引当金	198	－	62	136

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。