第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

404,754

463,051

受取手形及び売掛金

287,790

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

301,545

リース債権及びリース投資資産

135,997

184,150

商品及び製品

182,328

258,662

仕掛品

25,207

33,394

原材料及び貯蔵品

80,728

113,802

その他

67,793

83,455

貸倒引当金

△1,253

△1,685

流動資産合計

1,183,346

1,436,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

178,417

214,908

機械装置及び運搬具（純額）

163,673

170,224

土地

284,836

366,725

リース資産（純額）

4,684

6,572

賃貸用車両（純額）

78,693

80,984

建設仮勘定

28,301

25,156

その他（純額）

28,955

32,913

有形固定資産合計

767,563

897,485

無形固定資産

 

 

のれん

2,018

30,279

その他

16,945

44,487

無形固定資産合計

18,964

74,766

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,682

260,613

長期貸付金

1,043

1,018

退職給付に係る資産

2,372

2,345

繰延税金資産

43,854

54,078

その他

37,163

40,571

貸倒引当金

△1,020

△1,180

投資その他の資産合計

275,096

357,447

固定資産合計

1,061,623

1,329,699

資産合計

2,244,970

2,766,077

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

329,540

386,879

電子記録債務

58,382

71,629

短期借入金

52,913

353,033

リース債務

5,918

6,365

未払法人税等

17,507

26,132

未払費用

57,800

77,624

賞与引当金

20,242

31,569

役員賞与引当金

375

412

製品保証引当金

5,921

4,742

預り金

4,353

8,968

その他

71,010

72,633

流動負債合計

623,965

1,039,992

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

193,210

192,680

リース債務

14,518

16,816

繰延税金負債

582

1,259

再評価に係る繰延税金負債

42,135

42,135

メンテナンス引当金

4,432

4,799

役員株式給付引当金

136

223

退職給付に係る負債

89,015

94,769

製品保証引当金

－

5,013

長期預り金

1,647

2,670

その他

20,313

19,525

固定負債合計

415,991

429,892

負債合計

1,039,956

1,469,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

42,599

42,599

利益剰余金

849,673

871,225

自己株式

△54,090

△1,156

株主資本合計

878,826

953,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,942

61,422

繰延ヘッジ損益

△796

△192

土地再評価差額金

83,881

83,881

為替換算調整勘定

7,830

9,691

退職給付に係る調整累計額

△901

△385

その他の包括利益累計額合計

142,955

154,418

非支配株主持分

183,230

188,461

純資産合計

1,205,013

1,296,192

負債純資産合計

2,244,970

2,766,077

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

327,446

529,608

売上原価

282,116

422,273

売上総利益

45,329

107,335

販売費及び一般管理費

43,142

47,999

営業利益

2,187

59,336

営業外収益

 

 

受取利息

843

787

受取配当金

110

543

持分法による投資利益

182

1,389

為替差益

－

674

その他

628

1,100

営業外収益合計

1,765

4,495

営業外費用

 

 

支払利息

700

559

為替差損

1,247

－

訴訟和解金

21

11

支払補償費

373

－

通貨オプション料

127

68

その他

965

1,002

営業外費用合計

3,436

1,641

経常利益

516

62,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

80

154

投資有価証券売却益

－

25

特別利益合計

80

180

特別損失

 

 

固定資産処分損

215

273

減損損失

－

165

投資有価証券売却損

－

4

投資有価証券評価損

－

38

新型コロナウイルス感染症に関する損失

3,040

67

特別損失合計

3,256

549

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,659

61,819

法人税等

8,210

7,901

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△10,870

53,917

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,110

7,487

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,759

46,429

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△10,870

53,917

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,589

8,439

繰延ヘッジ損益

△247

604

為替換算調整勘定

5,142

△1,592

退職給付に係る調整額

319

530

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,634

3,381

その他の包括利益合計

11,168

11,364

四半期包括利益

298

65,282

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△649

57,892

非支配株主に係る四半期包括利益

947

7,389

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。

国内

海外

　ＵＤトラックス株式会社

　ＵＤフィナンシャルサービス株式会社

　株式会社ニューメック

 

　UD Trucks Middle East FZE

　UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd.

　UD Trucks India Private Limited

　UD Trucks Malaysia SDN BHD

　UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd.

　UD Trucks(Thailand) Co., Ltd.

　UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd.

　Thai-Swedish Assembly  Co., Ltd.

　TMBP Ltd.

　TSA Land Co., Ltd.

　UD Trucks North America, Inc.

　UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd.

 

　また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。

 

（２）持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、次の３社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。

国内

海外

　ＵＤトラックス道東株式会社

　ＵＤトラックス新潟株式会社

　PT UD Astra Motor Indonesia

 

　なお、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,851百万円、売上原価が660百万円、及び販売費及び一般管理費が1,191百万円それぞれ減少しています。棚卸資産が4,605百万円、及びその他の流動負債が4,605百万円それぞれ増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第１四半期連結会計期間1,122百万円、832,825株です。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

減価償却費

19,356

百万円

21,476

百万円

のれんの償却額

612

百万円

459

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

14,030

19.00

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

14,768

20.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が871,225百万円、自己株式が1,156百万円となっています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）

事業の内容　　　　トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。

当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。

この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。

当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（８）その他取引の概要に関する事項

本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　49,062百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　49,062百万円

（注）　取得の対価については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額です。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。

　なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金等（265,241百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて314,303百万円となります。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,900百万円

（注）　上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得関連費用は変動する可能性があります。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

28,605百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 207,818百万円

固定資産

 182,903百万円

資産合計

 390,721百万円

流動負債

 353,653百万円

固定負債

  16,612百万円

負債合計

 370,265百万円

（注）　上記の金額は概算額であり、今後変動する可能性があります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

大型・中型車

小型車他

海外生産用

部品

エンジン・コンポーネント

その他

合計

国内

48,156

30,185

－

9,031

64,725

152,098

海外

46,167

241,849

10,417

30,929

27,742

357,106

顧客との契約から認識した収益

94,323

272,035

10,417

39,960

92,468

509,204

その他の源泉から認識した収益

 

20,403

合計

 

529,608

（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△13円23銭

60円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△9,759

46,429

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△9,759

46,429

普通株式の期中平均株式数（千株）

737,541

773,131

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第１四半期連結累計期間843,426株、当第１四半期連結累計期間833,134株）

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。