1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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賃貸用車両(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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メンテナンス引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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訴訟和解金 |
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支払補償費 |
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通貨オプション料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
減損損失 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
(1)連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。
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国内 |
海外 |
|
UDトラックス株式会社 UDフィナンシャルサービス株式会社 株式会社ニューメック
|
UD Trucks Middle East FZE UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd. UD Trucks India Private Limited UD Trucks Malaysia SDN BHD UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd. UD Trucks(Thailand) Co., Ltd. UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd. Thai-Swedish Assembly Co., Ltd. TMBP Ltd. TSA Land Co., Ltd. UD Trucks North America, Inc. UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd. |
また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、次の3社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。
|
国内 |
海外 |
|
UDトラックス道東株式会社 UDトラックス新潟株式会社 |
PT UD Astra Motor Indonesia
|
なお、UDトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,071百万円、売上原価が1,289百万円、及び販売費及び一般管理費が3,781百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が4,553百万円、及びその他の流動負債が4,553百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等を行うものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第2四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
262,349 |
百万円 |
383,297 |
百万円 |
|
預入期間または償還期限が3ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△16,865 |
百万円 |
△14,593 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
245,484 |
百万円 |
368,704 |
百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,030 |
19円00銭 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
7,384 |
10円00銭 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,768 |
20円00銭 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
22,545 |
29円00銭 |
2021年9月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月9日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が895,937百万円、自己株式が3,285百万円となっています。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年4月1日付で取得したUDトラックス株式会社の取得原価配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第2四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っています。
のれん(修正前) 28,605 百万円
のれん(修正後) 20,070 百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
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大型・中型車 |
小型車他 |
海外生産用 部品 |
エンジン・コンポーネント |
その他 |
合計 |
|
国内 |
129,975 |
60,999 |
― |
27,414 |
144,050 |
362,438 |
|
海外 |
114,263 |
472,654 |
24,634 |
40,987 |
82,858 |
735,397 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
244,239 |
533,653 |
24,634 |
68,401 |
226,908 |
1,097,835 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
|
47,214 |
||||
|
合計 |
|
1,145,050 |
||||
(注)その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円36銭 |
91円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△1,743 |
71,142 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△1,743 |
71,142 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
737,542 |
774,398 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第2四半期連結累計期間842,168株、当第2四半期連結累計期間1,288,958株)
該当事項はありません。
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………22,545百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注)1. 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2021年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。