第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,754	356,018
受取手形及び売掛金	287,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 371,249
リース債権及びリース投資資産	135,997	190,522
商品及び製品	※２ 182,328	※２ 281,309
仕掛品	※２ 25,207	※２ 49,946
原材料及び貯蔵品	※２ 80,728	※２ 146,422
その他	67,793	96,494
貸倒引当金	△1,253	△1,217
流動資産合計	1,183,346	1,490,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	424,730	540,482
減価償却累計額	△246,312	△330,844
建物及び構築物（純額）	178,417	209,638
機械装置及び運搬具	770,354	858,016
減価償却累計額	△606,681	△689,229
機械装置及び運搬具（純額）	163,673	※２ 168,786
土地	※６ 284,836	※６ 371,765
リース資産	10,612	15,350
減価償却累計額	△5,928	△8,003
リース資産（純額）	4,684	7,346
賃貸用車両	113,402	128,631
減価償却累計額	△34,708	△42,904
賃貸用車両（純額）	78,693	85,727
建設仮勘定	28,301	44,914
その他	155,937	192,623
減価償却累計額	△126,982	△161,921
その他（純額）	28,955	30,702
有形固定資産合計	767,563	918,881
無形固定資産
のれん	2,018	20,519
その他	16,945	66,887
無形固定資産合計	18,964	87,407
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 191,682	※３ 249,832
長期貸付金	1,043	1,035
退職給付に係る資産	2,372	3,144
繰延税金資産	43,854	55,095
その他	37,163	51,534
貸倒引当金	△1,020	△1,537
投資その他の資産合計	275,096	359,104
固定資産合計	1,061,623	1,365,394
資産合計	2,244,970	2,856,139

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 329,540	※２ 436,365
電子記録債務	58,382	60,332
短期借入金	52,913	139,160
リース債務	5,918	8,659
未払法人税等	17,507	27,593
未払費用	57,800	100,735
賞与引当金	20,242	23,553
役員賞与引当金	375	246
製品保証引当金	5,921	5,075
預り金	4,353	4,898
その他	71,010	※４ 91,576
流動負債合計	623,965	898,195
固定負債
社債	50,000	80,000
長期借入金	193,210	286,650
リース債務	14,518	16,009
繰延税金負債	582	4,272
再評価に係る繰延税金負債	※６ 42,135	※６ 42,135
メンテナンス引当金	4,432	6,170
役員株式給付引当金	136	418
退職給付に係る負債	89,015	97,151
製品保証引当金	－	4,859
長期預り金	1,647	2,723
その他	20,313	23,127
固定負債合計	415,991	563,518
負債合計	1,039,956	1,461,714
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	※５ 42,599	※５ 42,606
利益剰余金	849,673	928,371
自己株式	△54,090	△3,290
株主資本合計	878,826	1,008,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,942	53,990
繰延ヘッジ損益	△796	△1,102
土地再評価差額金	※６ 83,881	※６ 83,952
為替換算調整勘定	7,830	49,459
退職給付に係る調整累計額	△901	△531
その他の包括利益累計額合計	142,955	185,768
非支配株主持分	183,230	200,324
純資産合計	1,205,013	1,394,425
負債純資産合計	2,244,970	2,856,139

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,908,150	※１ 2,514,291
売上原価	※２ 1,605,111	※２ 2,056,104
売上総利益	303,038	458,187
販売費及び一般管理費
運搬費	31,230	50,509
販売促進費	9,795	8,225
広告宣伝費	4,240	5,561
無償修理費	18,166	17,891
製品保証引当金繰入額	3,150	4,254
給料及び手当	74,464	96,664
賞与引当金繰入額	12,425	15,367
役員賞与引当金繰入額	331	197
役員株式給付引当金繰入額	－	418
退職給付費用	4,649	4,759
減価償却費	12,215	21,434
その他	※２ 36,636	※２ 45,705
販売費及び一般管理費合計	207,305	270,989
営業利益	95,732	187,197
営業外収益
受取利息	3,144	3,335
受取配当金	2,313	5,232
持分法による投資利益	5,066	9,617
受取賃貸料	162	241
為替差益	1,746	5,779
その他	4,040	4,107
営業外収益合計	16,474	28,314
営業外費用
支払利息	2,859	2,130
訴訟和解金	840	59
支払補償費	443	－
通貨オプション料	290	249
その他	3,506	4,666
営業外費用合計	7,941	7,106
経常利益	104,265	208,406
特別利益
固定資産売却益	※３ 180	※３ 177
投資有価証券売却益	714	2,923
特別利益合計	895	3,100

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産処分損	※４ 975	※４ 1,621
減損損失	※５ 13,840	※５ 343
投資有価証券売却損	38	40
投資有価証券評価損	176	5,017
関係会社出資金評価損	－	62
新型コロナウイルス感染症に関する損失	3,298	104
その他	－	34
特別損失合計	18,331	7,224
税金等調整前当期純利益	86,829	204,281
法人税、住民税及び事業税	31,666	53,134
法人税等調整額	2,626	△5,572
法人税等合計	34,292	47,562
当期純利益	52,537	156,719
非支配株主に帰属する当期純利益	9,828	30,526
親会社株主に帰属する当期純利益	42,708	126,193

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	52,537	156,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,565	861
繰延ヘッジ損益	△1,098	△305
為替換算調整勘定	17,366	42,887
退職給付に係る調整額	7,757	443
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	7,416
その他の包括利益合計	※１ 51,561	※１ 51,303
包括利益	104,098	208,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,160	168,935
非支配株主に係る包括利益	13,938	39,087

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,503	924,729	△150,441	857,436
当期変動額
剰余金の配当			△21,414		△21,414
親会社株主に帰属する当期純利益			42,708		42,708
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				10	10
自己株式の消却		△96,336		96,336	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		96,336	△96,336		－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		95			95
持分法の適用範囲の変動			△12	9	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	95	△75,055	96,350	21,390
当期末残高	40,644	42,599	849,673	△54,090	878,826

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,597	302	83,881	△5,517	△8,760	95,503	180,442	1,133,381
当期変動額
剰余金の配当								△21,414
親会社株主に帰属する当期純利益								42,708
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								10
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減								95
持分法の適用範囲の変動								△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,344	△1,098	－	13,347	7,859	47,452	2,788	50,241
当期変動額合計	27,344	△1,098	－	13,347	7,859	47,452	2,788	71,631
当期末残高	52,942	△796	83,881	7,830	△901	142,955	183,230	1,205,013

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,644	42,599	849,673	△54,090	878,826
当期変動額
剰余金の配当			△37,314		△37,314
親会社株主に帰属する当期純利益			126,193		126,193
土地再評価差額金の取崩			△71		△71
自己株式の取得				△2,259	△2,259
自己株式の処分		△10,109		53,059	42,949
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,109	△10,109		－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	78,698	50,800	129,505
当期末残高	40,644	42,606	928,371	△3,290	1,008,332

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,942	△796	83,881	7,830	△901	142,955	183,230	1,205,013
当期変動額
剰余金の配当								△37,314
親会社株主に帰属する当期純利益								126,193
土地再評価差額金の取崩								△71
自己株式の取得								△2,259
自己株式の処分								42,949
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,048	△305	71	41,629	370	42,813	17,093	59,906
当期変動額合計	1,048	△305	71	41,629	370	42,813	17,093	189,411
当期末残高	53,990	△1,102	83,952	49,459	△531	185,768	200,324	1,394,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,829	204,281
減価償却費	82,354	98,335
持分法による投資損益（△は益）	△5,066	△9,617
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△715	138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△403	501
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	179	△140
のれん償却額	2,207	4,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	567	△136
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	545	1,738
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△62	282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△775
受取利息及び受取配当金	△5,458	△8,568
支払利息	2,859	2,130
固定資産売却損益（△は益）	△180	△177
固定資産処分損益（△は益）	975	1,621
投資有価証券売却損益（△は益）	△675	△2,882
投資有価証券評価損益（△は益）	176	5,017
関係会社出資金評価損	－	62
減損損失	13,840	343
売上債権の増減額（△は増加）	△11,255	605
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	855	△5,437
棚卸資産の増減額（△は増加）	38,494	△105,245
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,383	△16,462
仕入債務の増減額（△は減少）	15,981	32,523
未払費用の増減額（△は減少）	8,285	13,507
預り金の増減額（△は減少）	928	17
その他の負債の増減額（△は減少）	14,574	△7,407
その他	703	1,771
小計	248,943	210,361
利息及び配当金の受取額	7,545	10,783
利息の支払額	△2,906	△2,187
法人税等の支払額	△30,664	△46,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	222,918	172,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49	△42,981
投資有価証券の売却による収入	2,419	5,496
固定資産の取得による支出	△97,891	△100,325
固定資産の売却による収入	5,492	7,312
長期貸付けによる支出	△351	△280
長期貸付金の回収による収入	340	320
短期貸付金の純増減額（△は増加）	168	12
定期預金の純増減額（△は増加）	△369	943
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△290,562
その他	△3,172	△801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,413	△420,867

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26,776	41,715
長期借入れによる収入	43,300	196,500
長期借入金の返済による支出	△84,873	△58,140
社債の発行による収入	50,000	30,000
非支配株主からの払込みによる収入	5,426	－
リース債務の返済による支出	△4,496	△5,314
自己株式の処分による収入	－	42,822
自己株式の取得による支出	△4	△2,258
配当金の支払額	△21,412	△37,300
非支配株主への配当金の支払額	△16,258	△21,876
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△180	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,275	186,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,465	17,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,695	△44,956
現金及び現金同等物の期首残高	303,974	386,670
現金及び現金同等物の期末残高	386,670	341,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　下記の合計　100社

①国内子会社　　　　　　　32社

いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、ＵＤトラックス㈱　他28社

②在外子会社　　　　　　　68社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱他65社

当連結会計年度に連結の範囲の変更となった会社は以下の15社です。

ＵＤトラックス㈱、㈱ニューメック、ＵＤフィナンシャルサービス㈱、ＵＤトラックスシンガポール（ＰＴＥ．）リミテッド、ＵＤトラックスインディアプライベートリミテッド、ＵＤトラックスマレーシアＳＤＮＢＨＤ、ＵＤトラックス（タイランド）カンパニーリミテッド、ＵＤトラックスコーポレーション（タイランド）カンパニーリミテッド、ＴＭＢＰリミテッド、タイスウェーディッシュアッセンブリーカンパニーリミテッド、ＴＳＡランドカンパニーリミテッド、ＵＤトラックスノースアメリカインク、ＵＤトラックスビジネスサービス（天津）有限公司、ＵＤトラックスサウスアフリカ（Ｐｔｙ）リミテッド、ＵＤトラックスミドルイーストＦＺＥは、株式の取得により連結の範囲に含めています。

なお、前連結会計年度に連結子会社であった以下の３社は、連結の範囲から除外しています。

いすゞ・やまとエンジン㈱はいすゞ自動車エンジン販売㈱に、アイパック㈱はいすゞライネックス㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。㈱トラックサービス北海道は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。なお、いすゞライネックス㈱は2022年５月９日にいすゞロジスティクス㈱に社名変更しています。

（２）非連結子会社　いすゞモーター北海道㈱他

（３）非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高並びに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

①非連結子会社（21社）のうち14社

いすゞ保険サービス㈱　他13社

当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社は以下の１社です。

いすゞモーターズスウェーデンは、新規設立により持分法適用の非連結子会社としています。

②関連会社（47社）のうち40社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ、日本フルハーフ㈱　他36社

当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社は以下の３社です。

ＵＤトラックス道東㈱、ＵＤトラックス新潟㈱及びＰＴ　ＵＤアストラモーターインドネシアは、株式の取得により持分法適用の関連会社としています。

（２）持分法非適用会社

非連結子会社　いすゞモーター北海道㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

（３）上記（２）の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。

（４）持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降５年間で均等償却しています。

（５）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社３社、在外子会社31社の決算日は、主として12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社29社、在外子会社37社の決算日は連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除きます）

主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除きます）

定額法によっています。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

④製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

⑤メンテナンス引当金

リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。

⑥役員株式給付引当金

取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

②収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」）、小型トラック・ピックアップトラック及びその派生車（以下「小型車他」）といったＣＶ・ＬＣＶのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン（以下「エンジン・コンポーネント」）、部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等（以下「その他」）を主要な事業としています。

国内向けの大型・中型車、小型車他、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、主に引渡時等に収益を認識しています。

海外向けの大型・中型車、小型車他、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

整備・サービス及び中古車の販売等については、サービス提供が完了した時点又は顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等で収益を認識しています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を充たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

③ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

⑤その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等（消費税及び地方消費税をいいます）の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

１．市場措置（リコール等）に関連する債務

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用	9,887百万円	12,822百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。

当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上しています。

当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出しています。

リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額です。

見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等によって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。

これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって継続的に見直しています。

当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。

また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業結合における無形固定資産への取得原価の配分

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
ＵＤトラックス株式会社の取得	のれん	－	20,280百万円
	商標権	－	18,974百万円
	特許権	－	18,435百万円
	顧客関連資産	－	5,673百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度において、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しています。この企業結合により計上した無形固定資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しています。

企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチにより算出しています。

商標権及び特許権は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。

のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。

識別可能な無形固定資産の時価評価の算出に用いた主要な仮定は、商標権及び特許権については、ロイヤリティレート及び割引率並びに事業計画の中で加味される売上高の成長率です。また、顧客関連資産の算出に用いた主要な仮定は、期待収益率及び割引率です。

なお、無形固定資産に適用する割引率はＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を使用し、それぞれの無形固定資産のリスクの程度に応じて設定したリスクプレミアムを加算することによって設定しています。

当社グループは、企業結合時の無形固定資産の時価及びのれんの額の算定に用いた仮定は合理的であると考えています。

しかしながら、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．有形固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

資産グループ	勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
インドに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	5,533百万円	5,864百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社	有形固定資産	7,879百万円	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

新興国においての物流需要及び商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。

当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した場合には、個別に回収可能性を検討しています。

有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率です。また、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成長率は、当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点で入手可能な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を使用しています。

正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行っています。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。

なお、算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う不確実性を加味し、当連結会計年度の当該新興国市場の需要減少が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。これらについて、当社グループは入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

当連結会計年度において、回収可能性の検討の結果、重要な減損損失は認識されていません。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

各新興国市場の経済状況について、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積り及び仮定に重要な影響を及ぼし、当該新興国市場向けのＣＶ・ＬＣＶ製造のために子会社が取得した有形固定資産について減損をもたらすリスクがあります。

なお、前連結会計年度において有形固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りを含むとしていた南アフリカに拠点を置くピックアップトラック等の製造・販売子会社について、当連結会計年度において、業績が改善したことから、翌連結会計年度に与える重要な影響はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高が9,601百万円、売上原価が2,757百万円、及び販売費及び一般管理費が6,844百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が4,963百万円、及びその他の流動負債が4,963百万円それぞれ増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

当社

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

米国連結子会社

・ASU第2016-02号「リース」

（１）概要

　本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用。

（３）当会計基準の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）　取引の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

　本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

　本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当連結会計年度3,248百万円、2,251,865株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しています。

※２　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
棚卸資産	270	百万円	98	百万円
機械装置及び運搬具	-		4
計	270		102

担保目的

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	2,913	百万円	4,352	百万円
計	2,913		4,352

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	82,785	百万円	90,915	百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	30,122	百万円	35,256	百万円

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しています。

※５　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
個別貸借対照表上の「資本剰余金」	49,855	百万円	49,855	百万円
株式交換に伴う会計処理 （旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化）	529		529
非支配株主との取引による資本剰余金の 増減	471		478
自己株式処分差益 （連結子会社及び持分法適用関連会社における提出会社株式の処分差益）	172		172
合併差益の消去	△3		△3
連結子会社株式の取得による持分の増減	△8,426		△8,426
連結貸借対照表上の「資本剰余金」	42,599		42,606

※６　「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部土地については鑑定評価によっています。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日（ただし、一部の連結子会社では2001年３月31日）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	63,466	百万円	62,588	百万円

　７　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	458,000	百万円	258,000	百万円
借入実行残高	13,700		56,100
差引額	444,300		201,900

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	91,026	百万円		104,756	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	－	百万円	土地	10	百万円
建物及び構築物	0		建物及び構築物	5
機械装置及び運搬具　他	180		機械装置及び運搬具　他	161

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	0	百万円	土地	237	百万円
建物及び構築物	230		建物及び構築物	297
機械装置及び運搬具　他	744		機械装置及び運搬具　他	1,086

※５　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	遊休資産	機械装置、器具備品等	165
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、器具備品等	82
茨城県かすみがうら市	事業用資産	土地	124
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州　他	事業用資産	建物、機械装置等	13,469
計			13,840

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県藤沢市	事業用資産、遊休資産	機械装置、建物及び構築物等	90
栃木県栃木市	事業用資産、遊休資産	機械装置等	69
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	事業用資産	機械装置	12
南アフリカ共和国各サプライヤー拠点	事業用資産	機械装置	7
タイ国チョンブリー県他	事業用資産	建物及び構築物等	163
計			343

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	124
建物及び構築物	2,077
機械装置及び運搬具	10,087
建設仮勘定	460
無形固定資産	359
その他	731

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

項目	金額(百万円)
土地	－
建物及び構築物	169
機械装置及び運搬具	92
建設仮勘定	79
無形固定資産	－
その他	1

　なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	37,963	百万円	9,831	百万円
組替調整額	△516		△2,705
税効果調整前	37,446		7,125
税効果額	△9,881		△6,263
その他有価証券評価差額金	27,565		861
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,017		707
組替調整額	435		△1,147
税効果調整前	△1,582		△440
税効果額	483		134
繰延ヘッジ損益	△1,098		△305
為替換算調整勘定：
当期発生額	17,366		42,887
組替調整額	－		－
為替換算調整勘定	17,366		42,887
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,226		△2,118
組替調整額	2,622		1,903
税効果調整前	11,848		△214
税効果額	△4,091		658
退職給付に係る調整額	7,757		443
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△101		7,353
組替調整額	73		62
持分法適用会社に対する持分相当額	△28		7,416
その他の包括利益合計	51,561		51,303

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	848,422,669	－	70,980,600	777,442,069
合計	848,422,669	－	70,980,600	777,442,069
自己株式
普通株式　（注）	110,881,195	5,595	71,002,834	39,883,956
合計	110,881,195	5,595	71,002,834	39,883,956

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首843,426株、当連結会計年度末835,751株）が含まれています。

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,939株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　  656株

減少の主な内訳は、次のとおりです。

取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　  7,675株

自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,980,600株

持分法適用関連会社の持分法適用除外　　　　　　　　　　　   14,559株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	19円00銭	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	7,384	10円00銭	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

また、2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	利益剰余金	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	777,442,069	－	－	777,442,069
合計	777,442,069	－	－	777,442,069
自己株式
普通株式　（注）	39,883,956	1,517,579	39,094,486	2,307,049
合計	39,883,956	1,517,579	39,094,486	2,307,049

（注）普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式（当連結会計年度期首835,751株、当連結会計年度末2,251,865株）が含まれています。

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりです。

取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の取得　　　1,510,600株

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,430株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　  549株

減少の主な内訳は、次のとおりです。

取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分　　　　 94,486株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　 39,000,000株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	22,545	29円00銭	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

また、2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,765	利益剰余金	37円00銭	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	404,754	百万円	356,018	百万円
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等	△18,084		△14,304
現金及び現金同等物	386,670		341,713

２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
リース資産	1,328	百万円	2,451	百万円
有形固定資産 その他（使用権資産）	2,505		3,550
リース債務	3,834		6,001

３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	207,415	百万円
固定資産	206,156
資産合計	413,571
流動負債	△353,245
固定負債	△24,263
負債合計	△377,508
のれん	22,716
株式の取得価額	58,778
取得対価	56,898
条件付取得対価	1,880
代位弁済	261,534
現金及び現金同等物	△29,750
差引：取得のための支出	290,562

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。

②無形固定資産

　主として、ソフトウエアです。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	661	1,820
１年超	3,037	7,293
合計	3,698	9,114

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(１）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	97,854	138,553
見積残存価額部分	17,521	36,691
受取利息相当額	△7,147	△12,367
リース投資資産	108,228	162,877

(２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,738	7,334	6,166	3,981	2,283	392
リース投資資産	31,574	25,098	21,197	12,571	5,945	1,465

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	9,122	8,036	5,864	3,973	1,387	386
リース投資資産	45,615	38,940	26,716	18,652	6,805	1,822

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	17,152	19,175
１年超	35,812	38,731
合計	52,965	57,906

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、社債の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に１年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利オプション）をヘッジ手段として利用し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価 （※２）	差額
（１）リース債権及びリース投資資産	135,997	136,090	92
（２）投資有価証券（※３）	106,209	106,209	－
（３）社債	(50,000)	(49,969)	31
（４）長期借入金（※４）	(232,412)	(232,319)	92
（５）デリバティブ取引（※５）	(1,619)	(1,619)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債

務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから記載を省略しています。

（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、

時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,687
非連結子会社及び関連会社	82,785

（※４）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

目については、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※２）	時価 （※２）	差額
（１）リース債権及びリース投資資産	190,522	190,290	(232)
（２）投資有価証券（※３）（※４）	182,054	170,022	(12,032)
（３）社債	(80,000)	(79,611)	389
（４）長期借入金（※５）	(369,710)	(368,682)	1,027
（５）デリバティブ取引（※６）	(2,613)	(2,613)	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債

務」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから記載を省略しています。

（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（※３）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

（※４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 （202年３月31日）
非上場株式	2,009
非連結子会社及び関連会社	65,768

（※５）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。

（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	404,754	－	－
受取手形及び売掛金	287,790	－	－
リース債権及びリース投資資産	43,254	90,749	1,993
合計	735,798	90,749	1,993

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	356,018	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	371,249	－	－
リース債権及びリース投資資産	62,685	125,428	2,407
合計	789,953	125,428	2,407

（注）２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	39,202	43,060	51,560	58,060	38,530	2,000
社債	－	－	－	－	30,000	20,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	83,060	91,560	98,060	58,530	38,500	－
社債	－	－	－	30,000	30,000	20,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定された時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	156,265	－	641	156,907
資産計	156,265	－	641	156,907
デリバティブ取引
通貨関連	－	(2,613)	－	(2,613)
負債計	－	(2,613)	－	(2,613)

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	－	190,290	190,290
投資有価証券	13,114	－	－	13,114
資産計	13,114	－	190,290	203,404
社債	－	(79,611)	－	(79,611)
長期借入金	－	(368,682)	－	(368,682)
負債計	－	(448,293)	－	(448,293)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

　一定の期間ごとに区分した債権を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル３の時価に分類しています。

投資有価証券

　上場株式の時価については、活発な市場における相場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分類しています。また、非上場株式の時価については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル３の時価に分類しています。

社債

　相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	103,205	28,781	74,423
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	103,205	28,781	74,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,003	3,212	△209
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	3,003	3,212	△209
合計		106,209	31,994	74,214

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,915百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	155,513	73,819	81,693
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	155,513	73,819	81,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,394	1,644	△250
	(2)債券
	社債	－	－	－
	(3)その他
	証券投資信託	－	－	－
	小計	1,394	1,644	△250
合計		156,907	75,464	81,443

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,009百万円）は、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めていません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	2,419	714	38
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	2,419	714	38

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1)株式	5,496	2,923	40
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	5,496	2,923	40

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について176百万円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について38百万円の減損処理を行っています。

　なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格（終値のない場合は直近の最終価格）を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％未満の場合は減損処理を行います。

　また、時価が取得原価と比べて50％以上70％以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑みて、減損処理を行います。

　ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	12,896	－	△18	△18
	豪ドル	62	－	1	1
	米ドル	600	－	3	3
	その他	108	－	0	0
	売建
	豪ドル	17,417	－	△182	△182
	米ドル	4,980	－	△90	△90
	その他	10,674	－	△109	△109
合計		46,740	－	△395	△395

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	24,062	－	△420	△420
	豪ドル	628	－	△8	△8
	米ドル	180	－	△2	△2
	タイバーツ	4,132	－	268	268
	ユーロ	138	－	1	1
	売建
	日本円	33	－	1	1
	豪ドル	15,049	－	△626	△626
	米ドル	12,389	－	△112	△112
	タイバーツ	7,162	－	△112	△112
	ユーロ	3,136	－	△1	△1
	その他	6,703	－	32	32
合計		73,617	－	△981	△981

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

				(単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	日本円	買掛金	1,045	－	△58
	タイバーツ	買掛金	227	－	△0
	売建
	米ドル	売掛金	19,292	－	△964
	豪ドル	売掛金	7,737	－	△182
	その他	売掛金	775	－	△17
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,322	－	（※１）
	豪ドル	売掛金	7,169	－
	合計		40,570	－	△1,224

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

				(単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	日本円	買掛金	731	－	△21
	タイバーツ	買掛金	825	－	0
	売建
	米ドル	売掛金	21,580	－	△874
	豪ドル	売掛金	8,915	－	△713
	その他	売掛金	1,201	－	△23
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	6,901	－	（※１）
	豪ドル	売掛金	11,262	－
	合計		51,417	－	△1,632

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	190,124	百万円	192,649	百万円
勤務費用	8,916		9,111
利息費用	2,059		2,082
数理計算上の差異の発生額	△140		△2,100
退職給付の支払額	△10,979		△10,925
過去勤務費用の発生額	1,379		－
連結子会社の取得に伴う増加額（注）２	－		8,125
その他	1,289		1,593
退職給付債務の期末残高	192,649		200,536

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

２．「連結子会社の取得に伴う増加額」は、主に当社がＵＤトラックスの株式を取得したことによる増加です。

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	93,216	百万円	106,006	百万円
期待運用収益	1,710		2,381
数理計算上の差異の発生額	9,898		△2,379
事業主からの拠出額	6,100		4,950
退職給付の支払額	△5,350		△5,058
その他	430		628
年金資産の期末残高	106,006		106,528

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	115,383	百万円	115,609	百万円
年金資産	△106,006		△106,528
	9,377		9,080
非積立型制度の退職給付債務	77,266		84,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,643		94,007
退職給付に係る負債	89,015		97,151
退職給付に係る資産	△2,372		△3,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,643		94,007

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	8,916	百万円	9,111	百万円
利息費用	2,059		2,082
期待運用収益	△1,710		△2,381
数理計算上の差異の費用処理額	2,444		1,611
過去勤務費用の費用処理額	177		292
確定給付制度に係る退職給付費用	11,887		10,716

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

(５）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	177	百万円	283	百万円
数理計算上の差異	11,671		△498
合計	11,848		△214

(６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	770	百万円	601	百万円
未認識数理計算上の差異	△830		△16
合計	△59		584

(７）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	28	％	39	％
株式	34		22
現金預金	4		4
生保一般勘定	26		21
その他	8		14
合計	100		100

（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.2	％	1.3	％
長期期待運用収益率	1.9		2.3
予想昇給率	3.7		3.5

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度1,610百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	24,797	百万円		26,851	百万円
子会社株式等評価減及び貸倒引当金	16,353			15,597
未払費用見積計上	16,043			21,073
賞与引当金	7,052			7,738
棚卸資産評価減	2,345			3,526
税務上の繰越欠損金（注）２	22,986			23,271
未実現利益の消去等	11,665			22,343
その他	26,781			47,614
繰延税金資産小計	128,026			168,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△21,405			△19,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,542			△45,134
評価性引当額小計（注）１	△48,947			△64,221
繰延税金資産合計	79,079			103,795
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	952			2,081
その他有価証券評価差額金	20,612			23,555
子会社の留保利益金	5,529			7,872
連結子会社の時価評価差額	－			5,486
その他	8,130			9,703
繰延税金負債合計	35,224			48,699
繰延税金資産の純額	43,854			55,095
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	10			11
その他有価証券評価差額金	31			6
子会社土地評価差額	514			1,274
連結子会社の時価評価差額	－			2,951
その他	25			27
繰延税金負債の純額	582			4,272

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度に連結子会社となったＵＤトラックス㈱の評価性引当額の加算及び連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※３)	4,896	953	1,831	3,115	2,528	9,660	22,986
評価性引当額	△3,904	△893	△1,774	△3,066	△2,459	△9,307	△21,405
繰延税金資産	992	59	57	49	68	353	(※４)1,580

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※３)	1,146	2,401	2,448	3,494	2,609	11,169	23,271
評価性引当額	△305	△957	△1,916	△3,398	△2,522	△9,985	△19,086
繰延税金資産	841	1,443	532	96	87	1,183	(※４)4,184

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社ＵＤトラックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション及びいすゞ・ハイコム・マレーシアにおいて生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
税額控除	△2.7		△4.9
評価性引当額の増減等	10.7		△1.7
在外子会社の税率差異	△2.9		△6.5
持分法による投資利益	△1.8		△1.1
外国源泉税	6.8		4.2
住民税均等割等	0.4		0.2
子会社の留保利益金	△0.2		1.1
その他	△1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		23.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）

事業の内容　　　　トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。

当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。

この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。

当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（８）その他取引の概要に関する事項

本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　56,898百万円

条件付取得対価　現金　　　　　　　 1,880百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　58,778百万円

（注）　取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれています。

　なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金（261,534百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて320,312百万円となります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,810百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

22,716百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	207,415百万円
固定資産	206,156百万円
資産合計	413,571百万円
流動負債	353,245百万円
固定負債	24,263百万円
負債合計	377,508百万円

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　　　　株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

（１）無形固定資産に配分された金額

46,755百万円

（２）主要な内訳並びに償却期間

商標権　　　　20,513百万円　償却期間　10年

特許権　　　　20,342百万円　償却期間　８年

顧客関連資産　 5,900百万円　償却期間　20年

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　67,047百万円

　　　営業利益　　　 1,052百万円
（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2021年１月１日から2021年３月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コンポーネント	その他 （注）	合計
国内	298,105	96,568	-	58,296	325,864	778,833
海外	264,579	1,067,255	54,926	112,093	137,094	1,635,948
顧客との契約から認識した収益	562,684	1,163,823	54,926	170,390	462,958	2,414,782
その他の源泉から認識した収益						99,508
合計						2,514,291

（注）その他には部品の販売、整備・サービス及び中古車の販売等が含まれています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、大型・中型車、小型車他を中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン等を販売しており、

国内、海外の販売会社及び需要者を顧客としています。

　海外生産用部品は、現地生産を行っている在外グループ会社を顧客としています。

　エンジンは、主に産業用エンジンを販売しており、国内及び海外の産業機械メーカーを顧客としています。

　コンポーネントは、グループ会社を含む海外のメーカーを主な顧客としています。

　当社グループは、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額しています。

　製品の販売及びサービスの提供に係る対価は、製品に対する支配が顧客に移転してから概ね１年以内に受領

しており、重要な金融要素は含んでいません。

（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及

び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権　(注)１	325,354	360,788
契約負債　　　　　　　　　　(注)２	10,709	10,289

（注）１．連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。なお、貸倒引当金控除前の金額です。また、顧客との契約から生じた債権の当連結会計年度期首には、ＵＤトラックス㈱及びその傘下の子会社（以下「ＵＤ社等」）の残高52,103百万円を含めています。

（注）２．連結貸借対照表のその他（流動負債）に含まれています。なお、契約負債の当連結会計年度期首には、ＵＤ社等の残高4,926百万円を含めています。

　契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり、当社グループが履行義務

を充足した時点で収益に振り替えられます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,934百万円で

す。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の

額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている

期間別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
１年以内	79,896
１年超	44,745
合計	124,641

　上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めてい

ません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：百万円）
	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,302,246	32,358	149,661	423,883	1,908,150

２．地域ごとの情報

（１）売上高

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
751,633	362,754	793,762	1,908,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
619,159	85,762	62,641	767,563

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	338,907

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：百万円）
	車両	海外生産用部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
外部顧客への売上高	1,726,507	54,926	170,390	562,466	2,514,291

２．地域ごとの情報

（１）売上高

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
878,148	440,609	1,195,534	2,514,291

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	タイ	その他	合計
751,635	97,798	69,447	918,881

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高
トリペッチ　いすゞ　セールス㈱	419,210

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,385円36銭	１株当たり純資産額	1,540円51銭
１株当たり当期純利益金額	57円91銭	１株当たり当期純利益金額	162円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	42,708	126,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	42,708	126,193
普通株式の期中平均株式数（株）	737,543,812	774,809,245

取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度838,968株、当連結会計年度1,770,312株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	1,205,013	1,394,425
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	183,230	200,324
（うち非支配株主持分）	(183,230)	(200,324)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,021,782	1,194,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	737,558,113	775,135,020

取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度835,751株、当連結会計年度2,251,865株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
いすゞ自動車㈱	第30回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年２月４日	30,000	30,000	0.14	なし	2026年２月４日
いすゞ自動車㈱	第31回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年２月４日	20,000	20,000	0.27	なし	2028年２月４日
いすゞ自動車㈱	第32回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年９月29日	－	30,000	0.11	なし	2026年９月29日
合計	－	－	50,000	80,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	30,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,711	56,100	0.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,202	83,060	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,918	8,659	5.30	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除きます）	193,210	286,650	0.22	2023年～26年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除きます）	14,518	16,009	5.00	2023年～54年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	266,559	450,478	－	－

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除きます）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	91,560	98,060	58,530	38,500
リース債務	3,812	2,864	1,905	1,111

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	529,608	1,145,050	1,783,801	2,514,291
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	61,819	105,716	159,118	204,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	46,429	71,142	104,669	126,193
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	60.05	91.87	135.11	162.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	60.05	31.86	43.25	27.77