２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,670	26,163
電子記録債権	2,941	3,877
売掛金	※１ 206,143	※１ 212,584
製品	39,697	59,550
仕掛品	8,662	11,605
原材料及び貯蔵品	20,063	29,221
前渡金	3,785	5,543
前払費用	3,430	4,600
短期貸付金	0	※１ 111,849
１年内回収予定の長期貸付金	－	※１ 10,000
未収入金	※１ 11,122	※１ 13,943
その他	6,254	9,115
流動資産合計	403,771	498,056
固定資産
有形固定資産
建物	77,518	73,641
構築物	9,640	9,039
機械及び装置	65,873	63,165
車両運搬具	787	787
工具、器具及び備品	6,767	6,184
土地	197,213	197,138
リース資産	700	1,022
建設仮勘定	10,431	21,414
有形固定資産合計	368,933	372,393
無形固定資産
ソフトウエア	9,467	8,332
その他	59	57
無形固定資産合計	9,527	8,390
投資その他の資産
投資有価証券	103,485	147,791
関係会社株式	172,077	232,661
出資金	1,006	1,030
関係会社出資金	43,515	43,535
長期貸付金	※１ 4,032	※１ 127,876
長期前払費用	189	1,294
繰延税金資産	9,277	9,108
その他	※１ 5,000	※１ 4,449
貸倒引当金	△3,747	△2,294
投資その他の資産合計	334,838	565,453
固定資産合計	713,299	946,237
資産合計	1,117,071	1,444,294

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 16,398	※１ 15,331
買掛金	※１ 193,183	※１ 208,235
短期借入金	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	－	40,000
リース債務	566	705
未払金	※１ 6,804	※１ 11,308
未払費用	※１ 53,088	※１ 53,373
未払法人税等	335	4,406
前受金	※１ 1,666	※１ 2,641
預り金	※１ 19,856	※１ 27,813
前受収益	673	713
製品保証引当金	5,921	3,256
賞与引当金	9,515	9,917
役員賞与引当金	287	144
資産除去債務	－	2,080
その他	1,217	1,897
流動負債合計	309,513	411,824
固定負債
社債	50,000	80,000
長期借入金	－	100,000
リース債務	198	417
退職給付引当金	50,027	48,872
役員株式給付引当金	136	418
製品保証引当金	－	2,413
資産除去債務	2,346	168
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 234	※１ 473
その他	5,563	6,811
固定負債合計	149,771	280,841
負債合計	459,284	692,665
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	486,749	528,182
利益剰余金合計	486,749	528,182
自己株式	△54,060	△3,259
株主資本合計	523,189	615,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51,512	53,355
繰延ヘッジ損益	△796	△1,102
土地再評価差額金	83,881	83,952
評価・換算差額等合計	134,597	136,205
純資産合計	657,786	751,628
負債純資産合計	1,117,071	1,444,294

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 922,628	※１ 1,111,891
売上原価	※１ 814,661	※１ 977,074
売上総利益	107,966	134,816
販売費及び一般管理費	※１,※２ 101,409	※１,※２ 104,085
営業利益	6,556	30,731
営業外収益
受取利息	※１ 125	※１ 1,058
受取配当金	※１ 55,892	※１ 66,047
為替差益	1,505	1,809
その他	※１ 950	※１ 274
営業外収益合計	58,474	69,189
営業外費用
支払利息	※１ 847	※１ 825
訴訟和解金	840	59
通貨オプション料	290	249
支払補償費	※１ 492	※１ 23
その他	※１ 2,134	※１ 2,465
営業外費用合計	4,605	3,623
経常利益	60,425	96,297
特別利益
固定資産売却益	3	8
投資有価証券売却益	543	2,895
特別利益合計	547	2,903
特別損失
固定資産処分損	658	1,237
減損損失	247	160
関係会社出資金評価損	※３ 7,932	－
投資有価証券評価損	176	38
新型コロナウイルス感染症に関する損失	1,132	－
その他	34	－
特別損失合計	10,183	1,435
税引前当期純利益	50,790	97,765
法人税、住民税及び事業税	2,597	10,526
法人税等調整額	△1,083	△1,690
法人税等合計	1,514	8,836
当期純利益	49,275	88,928

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		662,833	78.4	823,575	80.7
Ⅱ　労務費	※１	72,677	8.6	73,043	7.2
Ⅲ　経費	※２	109,921	13.0	124,424	12.1
当期総製造費用		845,431	100.0	1,021,043	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,453		8,662
他勘定受入高	※３	13		14
合計		854,898		1,029,720
期末仕掛品棚卸高		8,662		11,605
他勘定払出高	※４	18,049		15,750
当期製品製造原価		828,185		1,002,364

前事業年度					当事業年度
（１）脚注					（１）脚注
	※１　内退職給付引当金繰入額		4,950	百万円		※１　内退職給付引当金繰入額		3,708	百万円
		内賞与引当金繰入額	7,399				内賞与引当金繰入額	7,842
	※２　主な経費の内訳					※２　主な経費の内訳
		減価償却費	25,652	百万円			減価償却費	26,229	百万円
	※３　他勘定受入高					※３　他勘定受入高
		製品	13	百万円			製品	14	百万円
	※４　他勘定払出高					※４　他勘定払出高
		販売費及び一般管理費	16,774	百万円			販売費及び一般管理費	14,187	百万円
		建設仮勘定等	512				建設仮勘定等	748
		その他	762				その他	814
		計	18,049				計	15,750

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	－	49,855	555,225	555,225	△150,402	495,322
当期変動額
剰余金の配当					△21,414	△21,414		△21,414
当期純利益					49,275	49,275		49,275
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分							10	10
自己株式の消却			△96,336	△96,336			96,336	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			96,336	96,336	△96,336	△96,336		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△68,475	△68,475	96,341	27,866
当期末残高	40,644	49,855	－	49,855	486,749	486,749	△54,060	523,189

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,509	302	83,881	108,693	604,015
当期変動額
剰余金の配当					△21,414
当期純利益					49,275
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					10
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,002	△1,098	－	25,904	25,904
当期変動額合計	27,002	△1,098	－	25,904	53,770
当期末残高	51,512	△796	83,881	134,597	657,786

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	－	49,855	486,749	486,749	△54,060	523,189
当期変動額
剰余金の配当					△37,314	△37,314		△37,314
当期純利益					88,928	88,928		88,928
自己株式の取得							△2,258	△2,258
自己株式の処分			△10,109	△10,109			53,059	42,949
土地再評価差額金の取崩					△71	△71		△71
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,109	10,109	△10,109	△10,109	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	41,432	41,432	50,800	92,233
当期末残高	40,644	49,855	－	49,855	528,182	528,182	△3,259	615,422

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,512	△796	83,881	134,597	657,786
当期変動額
剰余金の配当					△37,314
当期純利益					88,928
自己株式の取得					△2,258
自己株式の処分					42,949
土地再評価差額金の取崩					△71
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,843	△305	71	1,608	1,608
当期変動額合計	1,843	△305	71	1,608	93,842
当期末残高	53,355	△1,102	83,952	136,205	751,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(３)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(４)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(５)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(６)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(３)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(５)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」）、小型トラック（以下「小型車」）といったCVのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン（以下「エンジン・コンポーネント」）、部品の販売を主要な事業としています。

　国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。

　海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．市場措置（リコール等）に関連する債務

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用	8,781百万円	8,020百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．関係会社株式等の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資先	前事業年度	当事業年度
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金	3,402百万円	3,402百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社の株式	21,047百万円	－

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定しています。

関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合としています。

回復可能性の判定が必要な場合は、事業計画等による回復可能性の判定を行います。回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェアです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額します。

当事業年度において、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性の判定が必要な重要な関係会社株式等はありません。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、前事業年度において関係会社株式等の減損に係る重要な会計上の見積りを含むとしていた南アフリカに拠点を置くピックアップトラック等の製造・販売子会社について、当事業年度において、業績が改善したことから、翌事業年度に与える重要な影響はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　この結果、当事業年度の売上高が7,910百万円、売上原価が4,712百万円、及び販売費及び一般管理費が3,198百万円それぞれ減少しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	183,311	百万円	315,829	百万円
長期金銭債権	4,084		127,928
（負債の部）
短期金銭債務	91,869		102,190
長期金銭債務	190		190

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	380,000	百万円	180,000	百万円
借入実行残高	－		30,000
差引額	380,000		150,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	651,942	百万円	904,061	百万円
仕入高	248,136		308,445
販売費及び一般管理費	110,685		111,732
営業取引以外の取引高	54,630		62,824

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	15,081	百万円	25,523	百万円
販売促進費	8,278		4,683
無償修理費	15,348		10,976
製品保証引当金繰入額	3,150		3,283
給与及び手当	9,518		9,232
賞与引当金繰入額	2,115		2,074
役員株式給付引当金繰入額	－		418
役員賞与引当金繰入額	287		144
退職給付引当金繰入額	1,059		715
減価償却費	3,716		5,294
研究開発費	16,867		14,181

※３  前事業年度において、インドに拠点を置く製造・販売子会社の関係会社出資金について7,932百万円減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合、減損処理を行っています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	12,440	4,518
関連会社株式	7,266	12,154	4,888
合計	15,188	24,595	9,407

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	136,547
関連会社株式	20,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	10,900	2,978
関連会社株式	7,266	13,114	5,848
合計	15,188	24,014	8,826

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	197,132
関連会社株式	20,341

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,469	百万円		5,565	百万円
製品保証引当金	1,810			1,733
賞与引当金	2,997			3,076
未払事業税	93			752
棚卸資産評価減	1,164			781
退職給付引当金	15,298			14,945
投資評価減	14,608			13,980
資産除去債務	666			666
その他	5,466			6,717
評価性引当額	△17,693			△16,675
繰延税金資産　合計	29,881			31,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,710			21,704
資産除去債務に対応する除去費用	621			88
受取配当金	271			641
繰延税金負債　合計	20,603			22,434
繰延税金資産の純額	9,277			9,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減等	3.6		△1.0
外国源泉税額	5.4		4.4
受取配当益金不算入	△30.5		△18.3
税額控除	△4.6		△10.2
その他	△1.5		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		9.0

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	77,518	3,094	(－)	6,917	73,641	117,789
				53
	構築物	9,640	464	(7)	1,051	9,039	31,786
				13
	機械及び装置	65,873	11,976	(72)	14,319	63,165	284,766
				365
	車両運搬具	787	366	(－)	358	787	4,489
				6
	工具、器具及び備品	6,767	3,780	(－)	4,349	6,184	84,236
				14
	土地	[125,147]	－	[△71]	－	[125,218]	－
				(－)
		197,213		74		197,138
	リース資産	700	1,016	(－)	644	1,022	651
				49
	建設仮勘定	10,431	43,992	(79)	－	21,414	－
				33,010
	計	368,933	64,690	(160)	27,642	372,393	523,719
				33,587
無形 固定 資産	ソフトウエア	9,467	2,660	0	3,795	8,332	43,393
	その他	59	－	－	1	57	438
	計	9,527	2,660	0	3,797	8,390	43,831

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場2,431百万円、栃木工場431百万円、本社231百万円

機械及び装置：藤沢工場5,126百万円、栃木工場6,824百万円、本社25百万円

ソフトウエア：藤沢工場1,574百万円、栃木工場４百万円、本社1,081百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失160百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,747	0	1,453	2,294
賞与引当金	9,515	9,917	9,515	9,917
役員賞与引当金	287	144	287	144
製品保証引当金	5,921	3,283	3,535	5,669
役員株式給付引当金	136	425	143	418

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。