１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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賃貸用車両（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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メンテナンス引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟和解金 |
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支払補償費 |
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通貨オプション料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。
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国内 |
海外 |
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ＵＤトラックス株式会社 ＵＤフィナンシャルサービス株式会社 株式会社ニューメック
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UD Trucks Middle East FZE UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd. UD Trucks India Private Limited UD Trucks Malaysia SDN BHD UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd. UD Trucks(Thailand) Co., Ltd. UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd. Thai-Swedish Assembly Co., Ltd. TMBP Ltd. TSA Land Co., Ltd. UD Trucks North America, Inc. UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd. |
また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、アイパック株式会社はいすゞライネックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、次の３社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。
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国内 |
海外 |
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ＵＤトラックス道東株式会社 ＵＤトラックス新潟株式会社 |
PT UD Astra Motor Indonesia
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当第３四半期連結会計期間において、Isuzu Motors Sweden ABを、新規設立のため持分法適用の範囲に含めています。
なお、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,725百万円、売上原価が1,974百万円、及び販売費及び一般管理費が4,750百万円それぞれ減少しています。また、棚卸資産が5,027百万円、及びその他の流動負債が5,027百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第３四半期連結会計期間3,248百万円、2,251,865株です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
61,094 |
百万円 |
72,412 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1,765 |
百万円 |
2,903 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,030 |
19円00銭 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
利益剰余金 |
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2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
7,384 |
10円00銭 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１． 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,768 |
20円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
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2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
22,545 |
29円00銭 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が906,919百万円、自己株式が3,288百万円となっています。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
取得による企業結合
当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。
当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。
この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。
当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（８）その他取引の概要に関する事項
本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 56,898百万円 |
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取得原価 56,898百万円 |
（注） 取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。
なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金（261,534百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて318,432百万円となります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,810百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
20,836百万円
（注） 第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき、ＵＤ社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
207,415百万円 |
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固定資産 |
206,156百万円 |
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資産合計 |
413,571百万円 |
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流動負債 |
353,245百万円 |
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固定負債 |
24,263百万円 |
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負債合計 |
377,508百万円 |
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価を追加で支払う合意が含まれています。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（１）無形固定資産に配分された金額
46,755百万円
（２）主要な内訳並びに償却期間
商標権 20,513百万円 償却期間 10年
特許権 20,342百万円 償却期間 8年
顧客関連資産 5,900百万円 償却期間 20年
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 67,047百万円
営業利益 1,052百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2021年１月１日から2021年３月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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大型・中型車 |
小型車他 |
海外生産用 部品 |
エンジン・コンポーネント |
その他 |
合計 |
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国内 |
208,814 |
79,666 |
－ |
44,057 |
233,647 |
566,185 |
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海外 |
187,904 |
735,223 |
39,082 |
84,089 |
97,287 |
1,143,587 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
396,719 |
814,890 |
39,082 |
128,146 |
330,934 |
1,709,773 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
|
74,028 |
||||
|
合計 |
|
1,783,801 |
||||
（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
38円61銭 |
135円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
28,477 |
104,669 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
28,477 |
104,669 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
737,543 |
774,702 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間840,021株、当第３四半期連結累計期間1,554,869株）
該当事項はありません。
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,545百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注）１． 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。