第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,018	374,884
受取手形、売掛金及び契約資産	371,249	378,577
リース債権及びリース投資資産	190,522	190,812
商品及び製品	281,309	377,599
仕掛品	49,946	55,222
原材料及び貯蔵品	146,422	173,203
その他	96,494	105,378
貸倒引当金	△1,217	△2,688
流動資産合計	1,490,745	1,652,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	209,638	217,307
機械装置及び運搬具（純額）	168,786	171,317
土地	371,765	371,126
リース資産（純額）	7,346	6,308
賃貸用車両（純額）	85,727	85,265
建設仮勘定	44,914	34,453
その他（純額）	30,702	44,921
有形固定資産合計	918,881	930,699
無形固定資産
のれん	20,519	17,846
その他	66,887	58,681
無形固定資産合計	87,407	76,528
投資その他の資産
投資有価証券	249,832	222,794
長期貸付金	1,035	1,063
退職給付に係る資産	3,144	3,427
繰延税金資産	55,095	67,240
その他	51,534	55,587
貸倒引当金	△1,537	△1,348
投資その他の資産合計	359,104	348,765
固定資産合計	1,365,394	1,355,993
資産合計	2,856,139	3,008,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,365	469,794
電子記録債務	60,332	58,888
短期借入金	139,160	139,878
リース債務	8,659	7,376
未払法人税等	27,593	22,863
未払費用	100,735	100,779
賞与引当金	23,553	23,840
役員賞与引当金	246	26
製品保証引当金	5,075	5,121
預り金	4,898	9,064
その他	91,576	99,681
流動負債合計	898,195	937,315
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	286,650	318,675
リース債務	16,009	22,078
繰延税金負債	4,272	5,636
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	6,170	6,725
役員株式給付引当金	418	506
退職給付に係る負債	97,151	96,915
製品保証引当金	4,859	4,912
長期預り金	2,723	2,625
その他	23,127	24,434
固定負債合計	563,518	604,646
負債合計	1,461,714	1,541,962
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,606	41,116
利益剰余金	928,371	970,020
自己株式	△3,290	△3,200
株主資本合計	1,008,332	1,048,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,990	41,824
繰延ヘッジ損益	△1,102	△382
土地再評価差額金	83,952	83,952
為替換算調整勘定	49,459	97,927
退職給付に係る調整累計額	△531	△341
その他の包括利益累計額合計	185,768	222,980
非支配株主持分	200,324	195,460
純資産合計	1,394,425	1,467,022
負債純資産合計	2,856,139	3,008,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,145,050	1,493,332
売上原価	929,479	1,215,002
売上総利益	215,570	278,329
販売費及び一般管理費	※ 118,276	※ 166,135
営業利益	97,294	112,194
営業外収益
受取利息	1,650	2,294
受取配当金	3,004	3,267
持分法による投資利益	5,050	3,367
為替差益	931	4,431
その他	2,341	2,654
営業外収益合計	12,978	16,015
営業外費用
支払利息	1,104	1,212
訴訟和解金	87	3
通貨オプション料	126	447
その他	2,331	1,048
営業外費用合計	3,650	2,711
経常利益	106,622	125,498
特別利益
固定資産売却益	172	74
投資有価証券売却益	128	1,219
特別利益合計	300	1,294
特別損失
固定資産処分損	876	605
減損損失	210	38
投資有価証券売却損	4	13
投資有価証券評価損	38	152
新型コロナウイルス感染症に関する損失	77	－
特別損失合計	1,207	809
税金等調整前四半期純利益	105,716	125,983
法人税等	21,068	32,693
四半期純利益	84,647	93,290
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,505	20,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,142	72,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	84,647	93,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,092	△12,183
繰延ヘッジ損益	519	719
為替換算調整勘定	△8,289	47,694
退職給付に係る調整額	461	209
持分法適用会社に対する持分相当額	3,945	9,542
その他の包括利益合計	11,730	45,982
四半期包括利益	96,377	139,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,783	110,208
非支配株主に係る四半期包括利益	11,593	29,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	105,716	125,983
減価償却費	46,807	52,203
のれん償却額	1,652	1,873
持分法による投資損益（△は益）	△5,050	△3,367
製品保証引当金の増減額（△は減少）	250	△70
賞与引当金の増減額（△は減少）	868	△413
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△341	△194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	479	1,225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△714	△596
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	438	555
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	71	88
受取利息及び受取配当金	△4,654	△5,562
支払利息	1,104	1,212
固定資産売却損益（△は益）	△172	△74
固定資産処分損益（△は益）	876	605
投資有価証券売却損益（△は益）	△123	△1,206
投資有価証券評価損益（△は益）	38	152
減損損失	210	38
売上債権の増減額（△は増加）	73,450	12,621
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△4,791	△170
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,551	△90,052
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,073	445
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,231	△1,200
未払費用の増減額（△は減少）	△2,082	554
預り金の増減額（△は減少）	119	3,658
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,729	△2,449
その他	130	△1,953
小計	134,699	93,904
利息及び配当金の受取額	5,043	7,659
利息の支払額	△1,136	△1,204
法人税等の支払額	△24,433	△41,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,173	59,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△42,936	△8
投資有価証券の売却による収入	358	19,691
固定資産の取得による支出	△46,651	△49,787
固定資産の売却による収入	3,564	2,959
長期貸付けによる支出	△113	△168
長期貸付金の回収による収入	146	186
短期貸付金の増減額（△は増加）	6	△10
定期預金の増減額（△は増加）	△175	△86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※１ △284,553	－
その他	△826	305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371,181	△26,916

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,121	△15,788
長期借入れによる収入	196,500	90,000
長期借入金の返済による支出	△20,601	△41,530
社債の発行による収入	30,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	8,942
リース債務の返済による支出	△2,434	△2,903
自己株式の処分による収入	42,822	－
自己株式の取得による支出	△2,253	△4
配当金の支払額	△14,768	△28,740
非支配株主への配当金の支払額	△12,322	△34,058
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	7,343
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△17,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,063	△34,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,021	21,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,965	18,860
現金及び現金同等物の期首残高	386,670	341,713
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※２ 368,704	※２ 358,953

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったＫＤＩサービス＆テクノロジーズリミテッド及びいすゞロジスティックスアジア（タイランド）リミテッドの２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したいすゞロジスティクス（タイランド）リミテッドを連結の範囲に含めています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、ディーマックスリミテッドは全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　また、当第２四半期連結会計期間において、盛岡いすゞモーター株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の13社、また、いすゞモーターズサウスアフリカ及びその傘下の２社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年９月30日までの６か月間を連結しています。

　なお、当該連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

　米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下「本基準」という。）を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しています。

　本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が4,870百万円、流動負債が778百万円、固定負債が4,575百万円それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万円、2,251,865株、当第２四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	44,073	百万円	54,079	百万円
運搬費	20,405	百万円	35,955	百万円
賞与引当金繰入額	7,485	百万円	8,935	百万円
退職給付費用	2,211	百万円	2,599	百万円
製品保証引当金繰入額	1,785	百万円	860	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社のAktiebolaget Volvoのグループ会社に対する借入金等の代位弁済261,534百万円が含まれています。

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	383,297	百万円	374,884	百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等	△14,593	百万円	△15,930	百万円
現金及び現金同等物	368,704	百万円	358,953	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	22,545	29.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

(注)　2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が895,937百万円、自己株式が3,285百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,765	37.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	27,987	36.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

(注)　2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コ ンポーネント	その他 （注）	合計
国内	129,975	60,999	－	27,414	144,050	362,438
海外	114,263	472,654	24,634	40,987	82,858	735,397
顧客との契約から 認識した収益	244,239	533,653	24,634	68,401	226,908	1,097,835
その他の源泉から 認識した収益						47,214
合計						1,145,050

（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コ ンポーネント	その他 （注）	合計
国内	135,907	44,373	－	30,432	181,332	392,045
海外	190,403	690,419	25,474	56,076	83,145	1,045,520
顧客との契約から 認識した収益	326,311	734,793	25,474	86,508	264,477	1,437,566
その他の源泉から 認識した収益						55,766
合計						1,493,332

（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	91円87銭	94円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	71,142	72,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	71,142	72,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	774,398	775,168

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間1,288,958株、当第２四半期連結累計期間2,217,803株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,987百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）１．　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．　2022年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。