第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

（１）経営方針・企業理念・行動方針

　当社グループを取り巻く事業環境は激変しており、短期的に将来を予測することが極めて難しい時代におかれています。そのような中、社会における自分たちの存在価値をもう一度問い直すことが必要とされています。また、当社グループが中長期的な成長を遂げていくためには、社会とともに経済的価値創造と社会的価値創造の両立を実現していくことが極めて重要となっています。

　このような課題認識のもと、当社グループは、よりグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくために、2024年４月から始まる次期中期経営計画を見据え、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」として経営理念体系を再構築しました。

 

ＩＳＵＺＵ ＩＤの体系は以下の通りです。

◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する

従来の企業理念（※）の枠を超え、お客様、そしてパートナーの皆様と地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルや、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

 

◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー

あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に「斬新」を掛け合わせ、「イノベーションリーダー」を目指します。

 

◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する

すべての人々と共に社会を前進させるという意思を込め、４つの分野(お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指し、日々努力します。

 

◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長

イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として相互に尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。

 

今後、当社グループは、この「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の強みに一層磨きをかけ、財務基盤の盤石化を図った上で、積極的なイノベーション投資を行い、社会課題解決への貢献を目指します。

 

（※）従来の企業理念：＜「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。＞

 

（２）対処すべき課題

　環境変化の加速、それに伴う事業の一層の複雑性増大等、当社グループは100年に１度の変革期ともいえる状況下におかれています。このような環境変化・課題への対応は当社グループの社会的使命及び責務であり、これらの変化への柔軟な適応は、持続可能な成長のためには必要不可欠であると認識しています。そのため、当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の最上位概念である「地球の『運ぶ』を創造する」の実現を通じて社会課題解決への貢献に向けた取組みを進めていきます。

　そして、当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにカーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。

 

　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。

 

［既存事業の拡大・収益向上］

　カーボンニュートラルや物流ＤＸといった社会課題の解決には多額の研究開発費・投資が必要となります。当社グループでは「イノベーション投資」として2030年までに総額１兆円を投資することを計画しておりますが、財務健全性を維持しつつその原資を確保するためには既存事業の一層の拡大と収益向上が必要不可欠です。

　当社グループでは、商用車市場を中心とした既存事業においてお客様に選ばれ続けるためには、多様化するニーズに対応した商品力、その魅力をお客様に届ける販売力、さらに、商品販売以降の機会においてもお客様に価値を提供するサービス力が必要不可欠であると考えています。これまでも、当社グループでは環境性や安全性・快適性といった機能について刷新を図ったピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」や、その派生車である「ＭＵ－Ｘ」の新モデル投入による販売増を実現してきました。また、日本国内においては高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」の全車標準搭載による稼働サポート事業の展開により、収益基盤を強固なものとしてきました。

　2023年３月期業績は後述の取組みの確実な実施により売上高３兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中期経営計画2024」で掲げた2024年３月期の定量目標（売上高２兆7,500億円、営業利益2,500億円）を前倒しで達成することができました。今後も、商品・サービスの一層の充実を通じて一層の既存事業の拡大・収益向上を目指しています。

 

（当連結会計年度の取組み）

　2023年３月期には、主力商品である小型トラック「エルフ」と中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジしました。このモデルチェンジにより、新型「エルフ」「フォワード」は「デザイン」、「ホスピタリティ」、「エコノミー」、「セーフティ」、「コネクテッド」、「ラインナップ」の６つのポイントを中心に大きく進化しています。新型「エルフ」「フォワード」は当社のモジュラー開発「Ｉ－ＭＡＣＳ」を採用した量産製品第一弾であり、今後も「Ｉ－ＭＡＣＳ」の活用により国・地域のニーズや動力源に合わせた一層フレキシブルな商品開発に活用していきます。

　また、ボルボ・グループより2021年４月に全株式を取得し連結子会社化したＵＤトラックスとの初の共同開発製品として新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を市場投入しました。「ギガ」「クオン」は当社・ＵＤ両社の技術を持ち寄った結果、高い積載効率の追求、運転操作性の向上、安全装備の拡充などの進化を遂げており、販売もいすゞ・ＵＤ双方のチャネルで行っています。

 

（今後の計画）

　フルモデルチェンジを発表した新型「フォワード」は、内外装の全面刷新に加えて、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。これらの改良により、当社は物流業界の課題に対応し、社会やビジネスが直面する高度化・複雑化した課題を解決することを目指しています。

　また、今後も、2023年３月期に上市した商品・サービスおよびその一層の充実を通じて、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大・収益向上、ひいては強固な財務基盤の構築を目指します。

 

 

［イノベーションの基軸］

　当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにカーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。「カーボンニュートラル」対応では、電動車ラインナップの拡充、お客様や地域社会の脱炭素化に貢献するサービスの拡充、事業所のＣＯ２削減や資源循環の推進を図ります。「物流ＤＸ」では、お客様の「運ぶ」に関する課題を解決し、新たな価値を創造するため、ソフトウェアやデジタルへ経営資源を集中し、2030年に向けた当社グループの新たな成長ドライバーとするべく取組みを加速します。

　これまでも、当社グループでは国内商用車メーカーとしては初となる大型ＬＮＧトラック「ギガＬＮＧ」発売や、業界に先駆けたコネクテッドサービス（運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等）の展開により「カーボンニュートラル」「物流ＤＸ」への対応を進めてきました。

 

（当連結会計年度の取組み）

　「カーボンニュートラル」対応では、カーボンニュートラル達成へ向けたひとつの重要な“解”として、初の量産ＢＥＶ「ＥＬＦ ＥＶ」を発売しました。同時に、商用ＢＥＶの導入に関する検討や課題解決のサポート、温室効果ガス排出削減効果の数値化を可能にするトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」の提供を開始し、製品販売のみならず、お客様のＥＶ導入・運用をトータルにサポートするサービスを提供しています。

　また、リマニユニット（高稼働運行したリースアップ車からエンジンやトランスミッションを回収し新品同等に機能回復させたもの）を活用した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。リマニユニット車は再利用する部品が多く、資源を循環活用することが可能なため、ＣＯ２の排出量を削減し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。加えて、2022年６月には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取組みを着実に実現するための2030年までのロードマップを示した「2030環境ロードマップ」を策定しました。

　「物流ＤＸ」では、株式会社トランストロンおよび富士通株式会社との共同で、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の提供を開始しました。この情報基盤により、商用車の運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、多様なデータ連携による物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供することが可能となります。

 

（今後の計画）

　「カーボンニュートラル」対応としては、今後、電動車の開発を一層加速し、2030年までに全ての商用車カテゴリでＢＥＶやＦＣＶといった電動車を市場投入する予定です。あわせて、車載電池、モータ・インバータやこれらの制御技術などに関する研究開発に取組み、電動車の付加価値の向上に取組みます。また、各地域のエネルギー事情に適した多様な選択肢を提供するために、カーボンニュートラル燃料に関する取組みや水素内燃機関の技術開発も継続します。また、これらの取組みを加速するため、内部リソースを集約し製品化と意思決定の迅速化を図るとともに、外部との連携も含めてリソース・ノウハウを集中管理するため、「カーボンニュートラル戦略部門」を設置しました。加えて、2022年に策定した「2030環境ロードマップ」に基づき国内外の事業所から排出されるＣＯ２を2030年までに2013年比50％削減するための投資を本格化させます。

　「物流ＤＸ」では、今後、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の機能を強化し、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）（※）だけではなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報基盤として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。また、同じく2023年３月期に運用開始した商用電動車導入に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を更に進化させ、より利便性の高いソリューションを目指します。加えて、自動運転領域では、将来的なレベル４相当の実用化を見据え、技術開発や実証試験に引き続き取組みます。

　以上の取組みおよびそれに伴うイノベーション投資は、引き続きアライアンスパートナーやお客様と、協創したり、成果をシェアしたりすることで広く社会に還元することを企図しています。

 

（※）ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）：エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのこと。

 

［ＥＳＧを視点とした経営への進化］

　100年に１度の変革期ともいえる状況下の中、さまざまな社会課題を解決し、業界をリードする存在になるためには、大変革期でも生き残れる企業へと体質転換を推進することが必要不可欠です。そのために、当社グループでは株主価値重視、ガバナンス強化と開示拡充、イノベーションを創出する集団への変革等への取組みを進めていきます。

 

（当連結会計年度の取組み）

　株主価値重視の観点では、2023年３月期においては資本効率の一層の向上に努め、ＲＯＥは12.1％となりました。また、株主還元について過去最高額となる１株当たり79円の配当を実施し、配当性向は40.4％となりました。

　ガバナンス強化と開示拡充の観点では、当社は2022年３月期より監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督機能の一層の強化を図っております。また、社外取締役を５名（取締役総数13名）とし、取締役のうち女性を２名とする体制とすることで取締役会における多様性の確保を図っております。

　イノベーションを創出する集団への変革に向けては、2022年５月当社は横浜に本社を移転し、グループ企業を集約しました。新本社の最新オフィス設備・ＩＴ環境を活用し、海外拠点も含めた社内・グループ内コミュニケーションの活性化を取組んでいます。さらには様々な業種が拠点を構える横浜の強みを生かして、業界を超えたコミュニケーションの促進にも取組んでいます。

　そして、これらのＥＳＧを視点とした経営に「いすゞらしさ」を加え、当社グループの使命・将来像・任務と、個人として集団として持つべき価値観を体系化した新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を作り上げました。

 

（今後の計画）

　株主価値重視の観点では、今後も株主価値を重視した経営を一層推進し、資本効率の更なる向上により2026年３月期にＲＯＥ15％を目指します。また、株主還元も引き続き強化し、配当性向は中期経営計画期間（2022年３月期から2024年３月期まで）平均で40％を目標とします。加えて、資金状況を踏まえつつ機動的な自社株買いも検討していきます。さらに、株主のみならず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ2023年４月に策定した「マルチステークホルダー方針」を基に、従業員への還元や取引先への配慮等の取組みも進めていきます。

　ガバナンス強化と開示拡充に向けては、財務報告の国際企業間の比較を容易にし、資金調達及び株主価値向上を図ることを目的に、将来的なＩＦＲＳ適用に向けて準備を進めています。

　イノベーションを創出する集団への変革の観点では、今後も社内外のコミュニケーションの一層の活性化に取組むことに加え、当社グループとボルボ・グループと共同で結成したダイバーシティ＆インクルージョン推進を図るソーシャルネットワーク「ＶＯＩＳ」等の取組みを通して、社員のキャリアップに前向きな変化をもたらすことを目指します。

　当社グループは、「地球の『運ぶ』を創造する」を通じて、社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指してまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

 

　当社グループは、新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。これを体現するために、ガバナンス強化と開示拡充、気候変動への取り組みやイノベーションを創出する集団への変革等のサステナビリティ活動を推進し、従来取り組んできた「ＥＳＧを視点とした経営」を深化しています。

 

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

 

　(サステナビリティ委員会の構成)

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　ＣＮ:カーボンニュートラル

 

②リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

 

（２）気候変動

①ガバナンス

　カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のカーボンニュートラル達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②戦略

　当社では、IＰＣＣ（※１）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※２）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、イノベーション推進の基軸に据えている「カーボンニュートラル」対応として、これらのリスク対策、および機会の創出・拡大策を加速していきます。

（※１）ⅠＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）

（※２）ⅠＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

 

(リスクと機会)

分類

リスク

機会

対策

事業への影響度

移行リスク・機会

（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）

・更なる環境対応規制の強化への対応遅れによる、シェア低下

・ゼロエミッション車の需要増加

・カーボンニュートラル化に対応出来るフルラインナップ確立に向けた取り組み推進

大

・ＥＶ、ＦＣＶなど多様なパワートレインに対応するための開発、生産コストの増加

・オープンイノベーションの拡大

・安価なクリーンエネルギーの普及拡大

・アライアンスを活用した効率的な共同開発

・安価なクリーンエネルギーへの切り替えによる低炭素な操業とコスト低減

大

・化石燃料を使う内燃機関車の市場縮小

－

・次世代燃料（カーボンニュートラル燃料）の活用による既存内燃機関技術やインフラの活用

大

・物流インフラの多様なニーズに対応出来ないことによるブランド力低下

・自動運転、隊列走行、フルトレーラーのニーズ拡大

・お客様との協創活動によるカーボンニュートラルに資する物流イノベーションの創出

大

・事業全般におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減対策や再生可能エネルギー導入の遅れによるエネルギーコストの増加、評判リスクの増加

・早期の再生可能エネルギー導入によるコスト低減と企業イメージ向上

・再生可能エネルギーの導入拡大

・省エネ活動の更なる推進によるエネルギーコスト低減

中

物理的リスク・機会

（自然災害の増大や水資源の枯渇等の物理的リスク・機会）

・異常気象（洪水、台風等）発生増加による事業被害

・災害対応可能な車両へ需要増加

・自然災害に強靭なインフラサービスへのニーズ拡大

・災害対応車の提供

・水害等で被水した車両の復旧サービス提供

・ＢＣＰの拡充による企業体質の強靭化

大

 

　当社グループの製品・サービス、および事業活動におけるＣＯ２削減の具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。

 

③リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

 

④指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げました。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Scope1＋2）を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。

 

(提出会社の2021年度ＣＯ２排出量実績)

Scope1

 

Scope2

 

 

Scope3

128,074

tＣＯ２

 

78,192

tＣＯ２

 

 

 

 

94,477,471

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

カテゴリー

1

購入した製品・サービス

4,903,215

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

3

Scope1,2 に含まれない燃料

及びエネルギー関連活動

44,081

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

4

輸送、配送（上流）

37,402

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

5

事業から出る廃棄物

5,312

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

6

出張

1,050

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

7

雇用者の通勤

3,486

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

10

販売した製品の加工

166,537

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

11

販売した製品の使用

89,314,699

tＣＯ２

 

 

 

 

 

 

 

12

販売した製品の廃棄

1,689

tＣＯ２

 

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

 

　2022年度実績については、2023年８月に発行する「サステナビリティレポート」に記載する予定です。

 

(３）人的資本・多様性

①ガバナンス

　当社は、会社全体で「今後のあるべき職場ごとの公平な働き方」を目指し、「働き方改革推進会議」を定期的に開催して、「働きがい」と「働きやすさ」の観点での施策の推進・展開を図っています。これらの人事施策関連案件は、「経営会議」に都度報告する仕組みとしています。

　加えて、労働安全衛生に関しては、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。安全衛生委員会での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

 

②戦略

　当社グループを取り巻く環境はカーボンニュートラルや電動化への対応における外部環境の変化とともに、昨今取り組んできたアライアンス体制の構築等、内部環境も大きく変化しております。それらの環境変化を捉え、当社グループはグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくため、新たな経営理念体系である「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、その一つの分野として「働きがいＮo.１」を掲げ、当事業年度より人事制度改革に取り組み、新人事制度導入に向けて準備を進めています。

 

・人材育成方針

　変化と競争の激しい経営環境において、当社は人材育成の基本的な考え方として、従業員に対し、キャリア自律を促進するための施策を行うとともに、グローバルに活躍するために必要な知識や見識を身に付けられるよう、教育の機会を提供しています。

 

 

・社内環境整備方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、従業員が自身の能力を最大限に発揮でき、また安全で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、従業員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

　安全以外の側面では、心身の健康維持・増進、感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの増進などに関する環境整備・制度運用を通じて、従業員の生産性やモチベーションの向上に努めています。

 

③リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人材の確保・定着、成果創出等」を特定し、全社グループの管理体制のもとで管理しています。

　本リスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。

 

④指標と目標

　当社では、人材育成方針、社内環境整備方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。今後、これらの指標に加え、取り組みによる成果を測るための指標の設定に着手していきます。

 

・人材育成に関する指標

指標

 

実績（当連結会計年度）

管理職層向け研修人数

 

417

人

一般職層向け研修人数

 

1,031

人

 

・社内環境整備に関する指標

指標

 

実績（当連結会計年度）

育児・介護支援制度

の利用者数

 

育児休職

 

81

人

 

介護休職

 

1

人

 

 

短時間勤務（介護・育児）

 

33

人

労働災害件数

 

全災害件数（目標6件）

 

31

件

 

 

 

 

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。

　グループＣＲＭＯは、

・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。

・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化する等、各種リスク対策を企画・実行します。

・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行います。

　また、リスクマネジメント推進組織としての独立性を担保し、より専門性を高める目的で、「法務部」を管理部門から独立させるとともに、リスク管理・コンプライアンス推進機能を法務部から独立させ、「リスクマネジメント部」を新設しました。

 

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

 

１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク

（１）主要市場の経済状況・総需要の変動

　当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。

　また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　しかし、自動車の需要は市場の経済状況の影響を強く受けるため、物価やガソリン価格の高騰等の各国・地域の社会・経済状況の変化は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、半導体をはじめとした外製品不足による生産制約が再び顕在化した場合、資材費・エネルギー費用・物流費等が高騰した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）自動車市場における競争

　当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。

　当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）為替及び金利の変動

　当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。

　また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。

　しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

２．事業に関するリスク

２-１．主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク

（４）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応

　当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への期待の高まりなどの技術変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。

　当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）研究開発

　当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。

　当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、アライアンス及び部品メーカーとの協業を通じて新たな技術や製品の入手をしていますが、もしアライアンス先や部品メーカーが求められる技術水準への到達に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）合弁事業をはじめとするアライアンス

　当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。

　当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討します。

　しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）販売・供給における特定チャネルへの依存

　当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存について、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、又は取引先の信用不安等による貸倒れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っています。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰

　当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能力が大幅に低下した場合、海運コンテナ等の調達に不可欠な物流サービスを十分に利用できない場合、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握し、調達に遅れや不足が生じる事態がないように努めていますが、半導体等をはじめとする資材や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、大規模地震等の自然災害、感染症流行等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」に取り組んでいます。その他、サプライチェーン上の法令・コンプライアンス遵守、気候変動問題への対応状況を確認しています。しかし、サプライチェーン上で品質・コスト・納期以外の諸問題が顕在化した場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。

 

２-２．主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク

（９）コンプライアンス・レピュテーション

　当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコンプライアンスを徹底しています。

　当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合には速やかに対応する体制を構築しています。

　またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な公明性、透明性を確保するため、社外から有識者（弁護士等）を委員として招聘しています。

　しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）製品の欠陥

　当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。

　しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、実際に発生した費用が事前に計上した未払費用を大きく上回る場合や、製造物責任賠償を実施するが製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）ＩＴ化社会における情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御などの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのＩＴネットワークの安定的利用が不可欠なものとなっています。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ＩＴネットワークに依存しています。

　当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。

　しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、アライアンス先との情報セキュリティに関する契約を締結し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任、アライアンス先に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）知的財産保護に関するリスク

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。

　当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）優秀な人材の確保・定着、成果創出等

　当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。

　また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。

　当社グループではこうしたリスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。

　本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、役員・従業員に対する人権意識を高めるための教育・啓発活動、人権デュー・ディリジェンス等に取り組んでいます。また、ビジネスにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対話を行い、事業パートナー及び取引先の皆様に対しても理解促進に努めています。

　しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

２-３．主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク

（14）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ２規制は、環境意識の高まりに伴い、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合う売上を実現できない可能性があります。

　当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。

　しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。

・政治及び経済状況の変動

・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用

・輸出入や技術移転の制限

・情報やデータの管理や移転の制限

・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウェア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限

・潜在的に不利な税影響

・送金や兌換の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等）

・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱

 

　当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しました。ウクライナやロシア、その周辺国の政治及び経済状況が更に悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

（16）災害等

　当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東に大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基づいた訓練を実施しています。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外部コンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うとともに、マスク等の適正な備蓄を行っています。

　しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（17）気候変動

　当社グループは、気候変動リスクを最も重要な社会課題の一つとして位置づけています。当社グループは気候変動を起因とする環境課題に関する規制強化への対応を行うと共に、頻発・激甚化している自然災害や気候変動に適応する必要があります。一方で、新しい技術開発や脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出がさらなる成長の機会につながると認識し取組を進めています。

　当社グループは、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、１．５度未満を目指す「パリ協定」を支持しています。また、当社グループは「地球環境維持と経済発展の両立」をマテリアリティの一つとして掲げ、2020年３月に長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」では気候変動対策を環境重点課題の一つと捉えており、当社グループは2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ、および当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを目指しています。また、2022年６月には新たに「2030環境ロードマップ」を発行し、環境長期ビジョンを実現するための道筋とチャレンジを示しました。

　気候変動リスクへの対応として、当社グループでは「サステナビリティ委員会」がリスクの特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。例えば、気候変動と世界気温上昇に関する複数の「環境長期シナリオ」に基づき、製品、サービス、事業活動への具体的影響を検討・分析しています。当社グループは脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会及び気候変動に伴う自然災害の増大や水資源の枯渇等のリスク・機会について、事業への影響度を踏まえて対策を講じています。また当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨するフレームワークに沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいます。詳細は『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。

　なお、当社グループによる気候変動対策は国際的に影響力のある国際環境非営利団体ＣＤＰ等の外部機関から高い評価を得ています。

　また当社グループは、気候変動に伴う気象災害の頻発による事業中断、脱炭素社会に向けた各種規制が当社グループの業績及び財政状態に与える影響を極小化するため、事業継続態勢の高度化、ＧＨＧゼロの製品開発・市場投入・生産体制構築等、バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいます。

　しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。生産面では、主に半導体不足に起因するサプライチェーンの混乱はありましたが、影響を最小限にとどめる運営に取り組んだ結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ91,536台（15.8％）増加し、671,493台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台（16.8％）増加の613,645台となりました。

　車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会計年度に比べ106億円（19.3％）減少の443億円となり、エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ10億円（0.6％）増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により、前連結会計年度に比べ948億円（16.9％）増加の6,573億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

 

　当連結会計年度の業績は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

売上高

31,955

億円

 

6,812

億円

27.1％

営業利益

2,535

億円

 

663

億円

35.4％

経常利益

2,698

億円

 

614

億円

29.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,517

億円

 

255

億円

20.2％

（為替レート）

USD/JPY

135.5円（112.4円）

THB/JPY

3.84円 （3.44円）

AUD/JPY

92.6円 （83.1円）

注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート

 

　損益につきましては、資材費等の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は2,535億円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。また、経常利益は2,698億円（前連結会計年度比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

 

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末41.8％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて173億円減少の5,131億円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動で2,270億円獲得した資金を、投資活動で805億円、財務活動で1,403億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、3,643億円となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,465億円の資金流入（前連結会計年度は2,488億円の資金流出）となっています。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動により獲得した資金は、2,270億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益を2,698億円、減価償却費を1,072億円計上し、仕入債務の増加により393億円の資金流入があった一方で、棚卸資産の増加により1,130億円、法人税等の支払により719億円の資金流出などがあったことによります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動により使用した資金は、805億円（前連結会計年度比80.9％減）となりました。

　これは、投資有価証券の売却で239億円の資金流入があった一方で、固定資産の取得で1,073億円の資金流出があったことが主な要因です。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動により使用した資金は、1,403億円（前連結会計年度は1,861億円の資金流入）となりました。

　これは、長期借入の実行で1,170億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で905億円、配当金の支払で567億円及び非支配株主への配当金の支払で481億円の資金流出があったことが主な要因です。

 

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

 

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

　前連結会計年度比

台数

（台）

金額

（百万円）

台数

（％）

金額

（％）

大型・中型車

62,115

－

3.6

－

小型車

574,009

－

14.0

－

計

636,124

－

12.9

－

海外生産用部品

－

41,411

－

△26.6

エンジン・コンポーネント

－

221,188

－

△2.1

その他

－

181,512

－

21.5

　（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。

２．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

 

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

　前連結会計年度比

金額（百万円）

増減率（％）

 

国　内

332,066

11.4

 

海　外

394,775

49.2

大型・中型車計

726,842

29.2

 

国　内

116,163

20.3

 

海　外

1,479,463

38.6

小型車他計

1,595,626

37.1

 

国　内

448,229

13.6

 

海　外

1,874,238

40.7

車両計

2,322,468

34.5

 

海　外

44,310

△19.3

海外生産用部品

44,310

△19.3

 

国　内

59,086

1.4

 

海　外

112,320

0.2

エンジン・コンポーネント

171,407

0.6

 

国　内

482,517

13.5

 

海　外

174,833

27.3

その他

657,351

16.9

 

国　内

989,833

12.7

 

海　外

2,205,703

34.8

売上高合計

3,195,537

27.1

 

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　相手先

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

トリペッチ　いすゞ　セールス㈱

419,210

16.7

559,810

17.5

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．概観

[ＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から29,431台（11.1％）増加の294,289台となりました。

　国内では、サプライチェーン混乱の生産面への影響があったものの、徐々に改善向かっており、前連結会計年度から3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外では、一部の市場で需要の減速があったものの、半導体不足の改善等により、概ね各市場の需要は好調だったことから、前連結会計年度から26,172台（12.4％）増加の236,441台となりました。

　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比6.9％増加の39.9％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.2％）。また、小型トラックのシェアは、生産制約が改善したことにより、前連結会計年度比3.1％増加の37.0％となりました。

 

・ＣＶ車両販売台数

 

 

前連結会計年度

（台）

当連結会計年度

（台）

 

増減台数

（台）

増減率

（％）

国内

大型・中型

29,323

30,157

 

834

2.8

 

小型

25,266

27,691

 

2,425

9.6

 

計

54,589

57,848

 

3,259

6.0

北米

大型・中型

378

4,568

 

4,190

1,108.5

 

小型

25,364

27,042

 

1,678

6.6

 

計

25,742

31,610

 

5,868

22.8

アジア

大型・中型

22,916

27,835

 

4,919

21.5

 

小型

51,861

58,935

 

7,074

13.6

 

計

74,777

86,770

 

11,993

16.0

その他地域

大型・中型

25,797

29,701

 

3,904

15.1

 

小型

83,953

88,360

 

4,407

5.2

 

計

109,750

118,061

 

8,311

7.6

合計

大型・中型

78,414

92,261

 

13,847

17.7

 

小型

186,444

202,028

 

15,584

8.4

 

計

264,858

294,289

 

29,431

11.1

 

[ＬＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から62,105台（19.7％）増加の377,204台となりました。

　アジアでは、ＬＣＶの生産が、半導体部品の供給が改善したことで、前連結会計年度から大幅に増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から36,699台（19.1％）増加の228,768台となりました。その他地域においても、半導体不足の影響が解消に向かい、新型モデルの販売が大きく拡大したこと等により、全体では前連結会計年度から25,406台（20.7％）増加の148,436台となりました。

　なお、タイではＬＣＶの全需が微増に留まったものの、引き続き新型モデルが高評価をいただき、販売シェアは43％と前年を上回りました。

 

・ＬＣＶ車両販売台数

 

前連結会計年度

（台）

当連結会計年度

（台）

 

増減台数

（台）

増減率

（％）

アジア

192,069

228,768

 

36,699

19.1

その他地域

123,030

148,436

 

25,406

20.7

計

315,099

377,204

 

62,105

19.7

 

[パワートレイン出荷]

　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国における建機需要の減速及び半導体不足の影響により前連結会計年度から12,990台（8.7％）減少の136,162台となりました。

 

・産業用エンジン出荷基数

 

前連結会計年度

（台）

当連結会計年度

（台）

 

増減台数

（台）

増減率

（％）

計

149,152

136,162

 

△12,990

△8.7

 

ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析

[売上高]

　売上高につきましては、国内・海外ともに車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

 

[営業利益]

　営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ663億円（35.4％増）増加の2,535億円となりました。

　当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、サプライチェーンの混乱に伴う資材費・物流費等の歴史的な高騰により、前連結会計年度に対して1,300億円の減益となり、大きな減益要因となりました。一方で、為替変動の影響は、円安の進行により前連結会計年度に対して800億円の増益、売上変動／構成差の影響は、販売台数の増加により690億円の増益、価格対応の影響は、値上げ等により550億円の増益、原価低減活動の影響は、210億円の増益となったことから、これらが急激な経済変動の影響を上回る増益要因となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％（前連結会計年度は7.4％）となりました。

なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

 

・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）

　　　　　　（億円）

為替変動

800

売上変動／構成差

690

価格対応

550

原価低減活動

210

費用増減他

△287

資材費等の変動

△1,300

合計

663

 

[営業外損益]

　営業外損益につきましては、163億円の利益となり、前連結会計年度に比べて48億円の減益となりました。

　受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が89億円の利益となり、前連結会計年度に比べて24億円増益した一方で、為替差損が82億円増加したことにより減益となりました。

 

[特別損益]

　当連結会計年度における特別利益が37億円、特別損失が37億円となり、前連結会計年度に比べて40億円の増益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、ロシア事業関連損失を計上し、特別利益で、投資有価証券売却益を計上しました。

 

[税金費用]

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では475億円の損失でしたが、当連結会計年度では732億円の損失となりました。

 

[非支配株主に帰属する当期純利益]

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造又は販売会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の305億円に対し、当連結会計年度は448億円となりました。

 

[親会社株主に帰属する当期純利益]

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円となり、前連結会計年度に比べて255億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は195.75円となりました。

 

ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析

[資産]

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　主な要因としましては、棚卸資産が1,357億円、売上債権が273億円、有形固定資産が167億円増加したことによります。

 

[負債]

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　主な要因としましては、仕入債務が669億円、未払費用が151億円増加したことによります。

 

[純資産]

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　主な要因としましては、剰余金の配当を567億円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,517億円計上したことに加え、為替換算調整勘定が297億円増加したことによります。

 

ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析

　「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

（2023年３月期）

 

中期目標

（2024年３月期）

売上高

31,955

億円

 

27,500

億円

営業利益

2,535

億円

 

2,500

億円

ＲＯＥ

12.1

％

 

12.5

％

配当性向

40.4

％

 

期間平均40.0

％

 

　「中期経営計画2024」で掲げた経営上の目標のうち、売上高につきましては、為替が想定から大きく円安に進行したほか、価格改定や販売台数の増加等により目標に比べて大幅な増収となりました。

　営業利益につきましては、資材費・物流費・エネルギーコストが歴史的に高騰する中、主に価格改定や販売台数の増加、円安の影響により目標を達成しました。そのほかにもアフターセールスが堅調であったことや費用削減をはじめとした合理化に努めたことも増益に寄与しました。

　また、ＲＯＥについても、資本効率の向上に努め、当連結会計年度は12.1％となりました。中計目標の12.5%については、更なる増益によって達成を目指します。同時に、自社株買いについても、引き続き検討を続けてまいります。

　配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案の上、剰余金の配当を実施した結果、40.4％と目標値を上回りました。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況]

　第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

[資金需要]

　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

　設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。

 

[資金調達の状況]

　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。

 

[資金の流動性]

　ＣＡＳＥの時代を迎え、当社を取り巻くコンペティター、パートナー、ステークホルダーは多様化しかつグローバルに広がりました。このような状況変化のなかでも認められる企業であり続けるためには、今までの経営風土のあり方を変える必要性を強く認識しています。

　当社は、「ＥＳＧを視点とした経営」を基本に置き、先行するグローバルメーカーをベンチマークし、この変革に取り組みたいと考えています。その一つの視点である「株主価値重視」として、企業価値の持続的な向上を目指した成長投資の確保、及び財務健全性維持のための内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、「中期経営計画2024」(2022年３月期から2024年３月期まで)期間中の連結配当性向を平均40.0％に設定し、収益力の向上による着実な配当成長を目指します。また、資本効率重視の観点から、機動的な自社株取得も検討してまいります。当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。

　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５「経理の状況」１.「連結財務諸表等」（重要な会計上の見積り）及び第５「経理の状況」２.「財務諸表等」（重要な会計上の見積り）に記載しています。

 

[貸倒引当金]

　当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

[棚卸資産]

　当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。

　従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

[繰延税金資産]

　当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。

　従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。

 

[退職給付に係る費用及び負債]

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。

　それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。

 

[製品保証引当金]

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
　従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

契約締結時期

相手方

契約の種類

契約の概要

国籍

名称

2004年８月

日本

日野自動車株式会社

株主間
協定書

両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。

2014年10月

日本

三菱商事株式会社

基本覚書

タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。

2020年10月

スウェーデン

Aktiebolaget Volvo

(AB Volvo社)

協業基本
契約

AB Volvo社との協業分野及び同社との協業における意思決定の枠組について合意。

同上

同上

Volvo Technology Aktiebolaget (VTEC社)

技術協業
基本契約

AB Volvo社が100％保有する開発管理会社であるVTEC社との間において、技術協業の意思決定の枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱いについて合意。

2021年３月

日本

トヨタ自動車株式会社

日野自動車株式会社

共同企画
契約

トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社である日野自動車株式会社との間において、商用車ＣＡＳＥ領域における協業について合意。

同上

同上

トヨタ自動車株式会社

資本提携に関する合意

トヨタ自動車株式会社との間において、相互に株式を保有する形での資本提携について合意。

 

当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりです。

契約締結時期

相手方

契約の種類

契約の概要

国籍

名称

2006年12月

日本

伊藤忠商事株式会社

いすゞ自動車販売株式会社

株主間
協定書

伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。

 

６【研究開発活動】

　当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。

　当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ２化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。

　当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。

　当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインナップ」の６つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン４ＪＺ１を更に改良し、新開発した９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）の「ＩＳＩＭ（Isuzu Smooth Intelligent TransMission）」との組み合わせにより、2025年度燃費基準（ＪＨ25モード重量車燃費基準）をプラス15％で達成しました。９速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーをサポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドライバーステータスモニターを追加し、９つの安全支援機能（※１）をパックオプションとして新規設定しました。また、いすゞとして初の量産バッテリーＥＶ（以下ＢＥＶ）である「ＥＬＦ ＥＶ」を市場投入しました。いすゞの商品開発の基盤である「Ｉ－ＭＡＣＳ」（※２）を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べる自由」をお客様にご提供します。更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」（※３）を構築し、サービスの提供を開始しました。燃料電池小型トラックについては、いすゞ／トヨタ／ＣＪＰＴで水素社会実現に向けての企画・開発を共同で進めており、その成果として、福島県（郡山市／いわき市）で新型車両を市場導入し、物流実験を開始しました。

　中型トラック「フォワード」についても、フルモデルチェンジを発表しました。高度化・複雑化する物流業界の課題に対応するため、内外装の全面刷新に加え、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。

　大型トラック「ギガ」については、2025年度燃費基準に適合した改良モデルを販売開始しました。更には、いすゞ／ＵＤトラックスで共同開発した「ギガ」「クオン」の新型トラクタヘッドを発表し、発売開始しました。ＵＤトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、両社の技術を持ち寄ることでエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求し、操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献します。また、カーボンニュートラル実現に向け、いすゞ／デンソー／トヨタ／ＣＪＰＴで更なる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。そのほか、短期間で高稼働運行したリースアップ車に対し、リマニ技術（再生産：Remanufacturing）によって、再利用可能なエンジンやトランスミッション等を新品同等に機能回復させ、再生した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。

　バスについては、大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」を改良し販売開始しました。今回の改良では、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ：Emergency Driving Stop System）に自動検知機能を追加し、周囲の照度に応じてヘッドランプのロービームをＯＮ／ＯＦＦするオートライト機能の追加、バックカメラ及びモニターの標準装備など安全性の向上を図ることで、ドライバーの安全運転をサポートし事故抑制に貢献します。

　このほか、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」をフルモデルチェンジしました。同時に、運用開始した商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ（ゲーテックス）」を利用することで、幅広いサービスの提供が可能になりました。具体的には「商用車ナビ」や「動画ドラレコ」などの新たな機能を追加すると共に、労務管理や動態管理の強化など、2024年問題の解決に向けた機能を拡充しています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,189億円です。

 

 

（※１）　以下の９つの安全支援機能をバックオプションとして新規設定。

プリクラッシュブレーキ（右左折時）、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバーステータスモニター、ドライバー異常時対応システム、可変配光ＬＥＤヘッドランプ、標識認識機能、標識連動型スピードリミッター、フロントブラインドスポットモニター

 

（※２）　Isuzu Modular Architecture and Component Standardの略称。技術の進化や車型展開の更なる広がりを見据えて、多様なニーズに合わせ、様々なコンポーネントや部品、デバイスなどの組み合わせを可能とする開発手法。

 

（※３）　電気自動車の「ＥＶ」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Ｖｉｓｉｏｎ」を加えた造語で、ＥＶ導入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現