２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,163	40,038
電子記録債権	3,877	3,811
売掛金	※１ 212,584	※１ 233,331
製品	59,550	41,850
仕掛品	11,605	14,947
原材料及び貯蔵品	29,221	31,601
前渡金	5,543	6,687
前払費用	4,600	4,859
短期貸付金	※１ 111,849	※１ 103,015
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 10,000	※１ 10,000
未収入金	※１ 13,943	※１ 29,624
その他	9,115	9,346
流動資産合計	498,056	529,115
固定資産
有形固定資産
建物	73,641	77,349
構築物	9,039	8,528
機械及び装置	63,165	59,461
車両運搬具	787	718
工具、器具及び備品	6,184	12,620
土地	197,138	197,138
リース資産	1,022	392
建設仮勘定	21,414	23,895
有形固定資産合計	372,393	380,105
無形固定資産
ソフトウエア	8,332	8,767
その他	57	55
無形固定資産合計	8,390	8,823
投資その他の資産
投資有価証券	147,791	127,791
関係会社株式	232,661	248,608
出資金	1,030	974
関係会社出資金	43,535	43,508
長期貸付金	※１ 127,876	※１ 173,874
長期前払費用	1,294	1,273
繰延税金資産	9,108	13,293
その他	※１ 4,449	※１ 3,873
貸倒引当金	△2,294	△2,290
投資その他の資産合計	565,453	610,908
固定資産合計	946,237	999,837
資産合計	1,444,294	1,528,953

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 15,331	※１ 19,522
買掛金	※１ 208,235	※１ 238,641
短期借入金	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	705	407
未払金	※１ 11,308	※１ 8,168
未払費用	※１ 53,373	※１ 61,306
未払法人税等	4,406	3,105
前受金	※１ 2,641	※１ 2,330
預り金	※１ 27,813	※１ 24,803
前受収益	713	706
製品保証引当金	3,256	3,822
賞与引当金	9,917	10,958
役員賞与引当金	144	183
資産除去債務	2,080	－
その他	1,897	902
流動負債合計	411,824	414,859
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	100,000	60,000
リース債務	417	23
退職給付引当金	48,872	47,688
役員株式給付引当金	418	887
製品保証引当金	2,413	2,718
資産除去債務	168	2,566
再評価に係る繰延税金負債	41,266	41,266
預り保証金	※１ 473	※１ 458
その他	6,811	7,442
固定負債合計	280,841	243,051
負債合計	692,665	657,910
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金
資本準備金	49,855	49,855
資本剰余金合計	49,855	49,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	528,182	658,080
利益剰余金合計	528,182	658,080
自己株式	△3,259	△3,202
株主資本合計	615,422	745,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,355	41,507
繰延ヘッジ損益	△1,102	204
土地再評価差額金	83,952	83,952
評価・換算差額等合計	136,205	125,664
純資産合計	751,628	871,042
負債純資産合計	1,444,294	1,528,953

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,111,891	※１ 1,306,768
売上原価	※１ 977,074	※１ 1,159,536
売上総利益	134,816	147,232
販売費及び一般管理費	※１,※２ 104,085	※１,※２ 113,292
営業利益	30,731	33,940
営業外収益
受取利息	※１ 1,058	※１ 1,785
受取配当金	※１ 66,047	※１ 162,865
為替差益	1,809	266
その他	※１ 274	※１ 715
営業外収益合計	69,189	165,632
営業外費用
支払利息	※１ 825	※１ 677
訴訟和解金	59	36
通貨オプション料	249	953
支払補償費	※１ 23	※１ 1,578
その他	※１ 2,465	※１ 1,403
営業外費用合計	3,623	4,649
経常利益	96,297	194,923
特別利益
固定資産売却益	8	1
関係会社株式売却益	－	103
投資有価証券売却益	2,895	3,332
特別利益合計	2,903	3,437
特別損失
固定資産処分損	1,237	729
減損損失	160	0
投資有価証券評価損	38	152
特別損失合計	1,435	882
税引前当期純利益	97,765	197,478
法人税、住民税及び事業税	10,526	11,178
法人税等調整額	△1,690	△350
法人税等合計	8,836	10,827
当期純利益	88,928	186,650

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		823,575	80.7	942,881	81.0
Ⅱ　労務費	※１	73,043	7.2	74,394	6.4
Ⅲ　経費	※２	124,424	12.1	147,251	12.6
当期総製造費用		1,021,043	100.0	1,164,527	100.0
期首仕掛品棚卸高		8,662		11,605
他勘定受入高	※３	14		0
合計		1,029,720		1,176,134
期末仕掛品棚卸高		11,605		14,947
他勘定払出高	※４	15,750		15,750
当期製品製造原価		1,002,364		1,145,436

前事業年度					当事業年度
（１）脚注					（１）脚注
	※１　内退職給付引当金繰入額		3,708	百万円		※１　内退職給付引当金繰入額		3,571	百万円
		内賞与引当金繰入額	7,842				内賞与引当金繰入額	8,755
	※２　主な経費の内訳					※２　主な経費の内訳
		減価償却費	26,229	百万円			減価償却費	26,418	百万円
	※３　他勘定受入高					※３　他勘定受入高
		製品	14	百万円			製品	0	百万円
	※４　他勘定払出高					※４　他勘定払出高
		販売費及び一般管理費	14,187	百万円			販売費及び一般管理費	14,075	百万円
		建設仮勘定等	748				建設仮勘定等	684
		その他	814				その他	990
		計	15,750				計	15,750

（２）原価計算方法

　予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

１．材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

２．加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

３．原価差額は、期末に調整しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	－	49,855	486,749	486,749	△54,060	523,189
当期変動額
剰余金の配当					△37,314	△37,314		△37,314
当期純利益					88,928	88,928		88,928
自己株式の取得							△2,258	△2,258
自己株式の処分			△10,109	△10,109			53,059	42,949
土地再評価差額金の取崩					△71	△71		△71
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,109	10,109	△10,109	△10,109		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	41,432	41,432	50,800	92,233
当期末残高	40,644	49,855	－	49,855	528,182	528,182	△3,259	615,422

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,512	△796	83,881	134,597	657,786
当期変動額
剰余金の配当					△37,314
当期純利益					88,928
自己株式の取得					△2,258
自己株式の処分					42,949
土地再評価差額金の取崩					△71
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,843	△305	71	1,608	1,608
当期変動額合計	1,843	△305	71	1,608	93,842
当期末残高	53,355	△1,102	83,952	136,205	751,628

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	40,644	49,855	49,855	528,182	528,182	△3,259	615,422
当期変動額
剰余金の配当				△56,752	△56,752		△56,752
当期純利益				186,650	186,650		186,650
自己株式の取得						△38	△38
自己株式の処分						96	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	129,897	129,897	57	129,955
当期末残高	40,644	49,855	49,855	658,080	658,080	△3,202	745,378

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53,355	△1,102	83,952	136,205	751,628
当期変動額
剰余金の配当					△56,752
当期純利益					186,650
自己株式の取得					△38
自己株式の処分					96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,847	1,306	－	△10,541	△10,541
当期変動額合計	△11,847	1,306	－	△10,541	119,414
当期末残高	41,507	204	83,952	125,664	871,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（一部について評価減を行っています）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

(２)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しています。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～65年
機械装置及び運搬具  ３年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除きます）

　定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２)賞与引当金

　従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(３)役員賞与引当金

　役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(４)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(５)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(６)役員株式給付引当金

　取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理（要件を満たしていないものを除きます）

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(３)ヘッジ方針

　当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(５)その他

　当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は国内外において、大型トラック・バス（以下「大型・中型車」）、小型トラック（以下「小型車」）といったCVのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン（以下「エンジン・コンポーネント」）、部品の販売を主要な事業としています。

　国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。

　海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．市場措置（リコール等）に関連する債務

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
市場措置（リコール等）に関連する未払費用	8,020百万円	6,207百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．関係会社株式等の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資先	前事業年度	当事業年度
中国に拠点を置く製造子会社の出資金	－	14,731百万円
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金	3,402百万円	3,402百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定しています。

関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合としています。

回復可能性の判定が必要な場合は、事業計画等による回復可能性の判定を行います。回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェアです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額します。

当事業年度において、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性の判定が必要な重要な関係会社株式等はありません。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（資産の部）
短期金銭債権	315,829	百万円	328,552	百万円
長期金銭債権	127,928		173,925
（負債の部）
短期金銭債務	102,190		112,563
長期金銭債務	190		208

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	180,000	百万円	180,000	百万円
借入実行残高	30,000		－
差引額	150,000		180,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	904,061	百万円	1,138,033	百万円
仕入高	308,445		368,954
販売費及び一般管理費	111,732		131,604
営業取引以外の取引高	62,824		159,407

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	25,523	百万円	28,334	百万円
販売促進費	4,683		6,699
無償修理費	10,976		8,558
製品保証引当金繰入額	3,283		4,356
給与及び手当	9,232		9,666
賞与引当金繰入額	2,074		2,202
役員株式給付引当金繰入額	418		555
役員賞与引当金繰入額	144		183
退職給付引当金繰入額	715		669
減価償却費	5,294		4,001
業務委託費	9,185		11,456
研究開発費	14,181		14,075

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	10,900	2,978
関連会社株式	7,266	13,114	5,848
合計	15,188	24,014	8,826

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	7,921	10,799	2,877
関連会社株式	8,613	24,969	16,356
合計	16,534	35,768	19,233

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	197,132	212,965
関連会社株式	20,341	19,107

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用見積計上	5,565	百万円		5,968	百万円
製品保証引当金	1,733			2,000
賞与引当金	3,076			3,407
未払事業税	752			636
棚卸資産評価減	781			1,151
退職給付引当金	14,945			14,583
投資評価減	13,980			13,213
資産除去債務	666			683
その他	6,717			7,694
評価性引当額	△16,675			△17,307
繰延税金資産　合計	31,542			32,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,704			17,389
資産除去債務に対応する除去費用	88			735
受取配当金	641			612
繰延税金負債　合計	22,434			18,736
繰延税金資産の純額	9,108			13,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減等	△1.0		0.3
外国源泉税額	4.4		2.9
受取配当益金不算入	△18.3		△23.6
税額控除	△10.2		△5.1
その他	3.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		5.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	73,641	9,554	(－)	5,805	77,349	122,720
				40
	構築物	9,039	478	(－)	989	8,528	32,514
				0
	機械及び装置	63,165	10,725	(0)	14,277	59,461	295,852
				151
	車両運搬具	787	281	(－)	348	718	4,669
				2
	工具、器具及び備品	6,184	11,673	(－)	5,224	12,620	87,732
				13
	土地	[125,218]	－	[－]	－	[125,218]	－
				(－)
		197,138		－		197,138
	リース資産	1,022	13	(－)	623	392	871
				20
	建設仮勘定	21,414	47,409	(－)	－	23,895	－
				44,927
	計	372,393	80,135	(0)	27,268	380,105	544,360
				45,155
無形 固定 資産	ソフトウエア	8,332	4,161	0	3,726	8,767	47,111
	その他	57	－	－	1	55	439
	計	8,390	4,161	0	3,728	8,823	47,551

（注）１.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

２.増加の主な内訳

建物：藤沢工場1,524百万円、栃木工場164百万円、本社7,865百万円

機械及び装置：藤沢工場7,029百万円、栃木工場3,094百万円、本社601百万円

工具、器具及び備品：藤沢工場8,615百万円、栃木工場461百万円、本社2,596百万円

ソフトウエア：藤沢工場2,233百万円、栃木工場15百万円、本社1,913百万円

３.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失0百万円を含んでいます。

４.「当期減少額」欄の（　）内の内書は、減損損失の計上額です。

５.「土地」欄の[　]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,294	－	4	2,290
賞与引当金	9,917	10,958	9,917	10,958
役員賞与引当金	144	183	144	183
製品保証引当金	5,669	4,356	3,484	6,541
役員株式給付引当金	418	559	90	887

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。