１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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賃貸用車両（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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メンテナンス引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟和解金 |
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通貨オプション料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
子会社株式売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
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リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までの６か月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第２四半期連結会計期間3,066百万円、2,126,114株です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運搬費 |
35,955 |
百万円 |
31,894 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 子会社株式売却損
当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
374,884 |
百万円 |
393,668 |
百万円 |
|
預入期間又は償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△15,930 |
百万円 |
△14,227 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
358,953 |
百万円 |
379,441 |
百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,765 |
37.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
27,987 |
36.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,428 |
43.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
33,428 |
43.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（表示方法の変更）
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」「産業用エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
大型・中型ＣＶ |
小型ＣＶ |
ＬＣＶ |
産業用エンジン |
その他 |
合計 |
|
国内 |
135,907 |
44,373 |
－ |
26,799 |
184,965 |
392,046 |
|
海外 |
194,634 |
250,793 |
460,911 |
32,923 |
106,257 |
1,045,519 |
|
顧客との契約から 認識した収益 |
330,542 |
295,166 |
460,911 |
59,722 |
291,222 |
1,437,565 |
|
その他の源泉から 認識した収益 |
|
|
|
|
|
55,766 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
1,493,332 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。
３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：百万円） |
|
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|
大型・中型ＣＶ |
小型ＣＶ |
ＬＣＶ |
産業用エンジン |
その他 |
合計 |
|
国内 |
186,183 |
65,345 |
－ |
31,729 |
201,532 |
484,789 |
|
海外 |
203,609 |
288,120 |
470,336 |
26,553 |
107,474 |
1,096,093 |
|
顧客との契約から 認識した収益 |
389,792 |
353,465 |
470,336 |
58,282 |
309,006 |
1,580,883 |
|
その他の源泉から 認識した収益 |
|
|
|
|
|
57,095 |
|
合計 |
|
|
|
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1,637,979 |
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。
３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
94円17銭 |
113円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
72,996 |
88,108 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
72,996 |
88,108 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
775,168 |
775,202 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間2,217,803株、当第２四半期連結累計期間2,159,037株）
（１）自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数：35,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：50,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2023年11月13日～2024年３月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３．消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 ：普通株式
② 消却する株式の総数 ：上記２．により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 ：2024年４月26日
（２）子会社株式の譲渡
当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するARTS-１株式会社（以下「公開買付者」）及び当社の連結子会社である株式会社IJTT（以下「IJTT」）との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等（以下「本取引」）について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。
① 当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しないこと。
② 当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び自己株式取得（以下「本自己株式取得」）を実施すること。
③ 並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資（再出資後の当社の議決権所有割合は33.3％）を行うこと。
④ 当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契約を締結すること。
本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する予定です。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）１． 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。