# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 2,079,936 | 1,908,150 | 2,514,291 | 3,195,537 | 3,386,676
経常利益 | （百万円） | 150,876 | 104,265 | 208,406 | 269,872 | 313,039
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 81,232 | 42,708 | 126,193 | 151,743 | 176,442
包括利益 | （百万円） | 67,526 | 104,098 | 208,023 | 224,390 | 323,093
純資産額 | （百万円） | 1,133,381 | 1,205,013 | 1,394,425 | 1,510,232 | 1,659,029
総資産額 | （百万円） | 2,152,090 | 2,244,970 | 2,856,139 | 3,046,777 | 3,263,001
１株当たり純資産額 | （円） | 1,292.05 | 1,385.36 | 1,540.51 | 1,688.01 | 1,951.02
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 110.14 | 57.91 | 162.87 | 195.75 | 229.92
自己資本比率 | （％） | 44.3 | 45.5 | 41.8 | 42.9 | 44.8
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 4.3 | 11.4 | 12.1 | 12.7
株価収益率 | （倍） | 6.49 | 20.53 | 9.75 | 8.07 | 8.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 123,701 | 222,918 | 172,056 | 227,085 | 298,568
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △92,659 | △93,413 | △420,867 | △80,527 | △155,080
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,153 | △55,275 | 186,145 | △140,372 | △144,977
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 303,974 | 386,670 | 341,713 | 364,396 | 384,878
従業員数 | （人） | 36,856 | 36,224 | 44,299 | 44,495 | 45,034
（外、平均臨時雇用者数） | (10,069) | (10,183) | (14,320) | (15,146) | (14,455)

（注）１．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 1,074,968 | 922,628 | 1,111,891 | 1,306,768 | 1,318,030
経常利益 | （百万円） | 89,796 | 60,425 | 96,297 | 194,923 | 157,726
当期純利益 | （百万円） | 70,964 | 49,275 | 88,928 | 186,650 | 152,383
資本金 | （百万円） | 40,644 | 40,644 | 40,644 | 40,644 | 40,644
発行済株式総数 | （株） | 848,422,669 | 777,442,069 | 777,442,069 | 777,442,069 | 777,442,069
純資産額 | （百万円） | 604,015 | 657,786 | 751,628 | 871,042 | 945,807
総資産額 | （百万円） | 1,030,852 | 1,117,071 | 1,444,294 | 1,528,953 | 1,621,544
１株当たり純資産額 | （円） | 818.89 | 891.79 | 969.62 | 1,123.60 | 1,263.22
１株当たり配当額 | （円） | 38.000 | 30.000 | 66.000 | 79.000 | 92.000
（内１株当たり中間配当額） | (19.000) | (10.000) | (29.000) | (36.000) | (43.000)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 96.21 | 66.81 | 114.77 | 240.77 | 198.56
自己資本比率 | （％） | 58.6 | 58.9 | 52.0 | 57.0 | 58.3
自己資本利益率 | （％） | 12.1 | 7.8 | 12.6 | 23.0 | 16.8
株価収益率 | （倍） | 7.43 | 17.80 | 13.84 | 6.56 | 10.35
配当性向 | （％） | 39.5 | 44.9 | 57.5 | 32.8 | 46.3
従業員数 | （人） | 8,172 | 8,149 | 8,056 | 8,056 | 8,491
（外、平均臨時雇用者数） | (3,083) | (2,955) | (4,010) | (4,361) | (4,447)
株主総利回り | （％） | 51.8 | 86.5 | 118.4 | 123.2 | 162.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,611.5 | 1,259.0 | 1,693.0 | 1,857.0 | 2,187.0
最低株価 | （円） | 599.1 | 612.7 | 1,070.0 | 1,419.0 | 1,502.0

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1937年４月 | 東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938年７月 | 川崎工場操業開始
1941年４月 | 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年３月 | 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年５月 | 東京証券取引所上場
７月 | 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年２月 | ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年１月 | 藤沢工場操業開始
1971年７月 | ゼネラル　モーターズ　コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年６月 | 栃木工場操業開始
1984年６月 | 北海道工場操業開始
1994年５月 | 車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998年９月 | ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス　リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
2002年11月 | 北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立 ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2004年５月 ７月 | 川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
2006年４月 2013年４月 10月 2016年４月 2017年２月 ５月 2019年４月 ５月 2020年10月 2021年３月 ４月 2022年４月 ５月 ６月 2023年３月 ５月 10月 2024年２月 ３月 ４月 ５月 | ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立 いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所 ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更 ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更 ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更 カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印 同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意 トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（2021年７月に契約を終了） トヨタ自動車株式会社と資本提携 ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化 東京証券取引所プライム市場に移行 ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消 本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転 小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ 新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定 バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を世界初 公開 トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発で協業 株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化 米Ｇａｔｉｋと2027年度の自動運転レベル４事業化に向け、パートナーシップを構築 国内初のＢＥＶフルフラット路線バス「エルガＥＶ」を発売

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社124社、関連会社41社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注１）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
（製造）
ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ（注２）、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司

（注1）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

（注2）㈱ＩＪＴＴにつきまして、2024年４月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容
いすゞ自動車東北㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 100 | 自動車販売・修理 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車首都圏㈱ | 東京都江東区 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車近畿㈱ | 大阪府守口市 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中部㈱ | 愛知県名古屋市南区 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。
いすゞ自動車中国四国㈱ | 広島県広島市佐伯区 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車九州㈱ | 福岡県福岡市東区 | 100 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
いすゞ自動車販売㈱ ※１ | 神奈川県横浜市西区 | 25,025 | 自動車 販売 | 100.00 | 有 | 当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。
ＵＤトラックス㈱ ※１ | 埼玉県上尾市 | 10,000 | 自動車製 造・販売及び補修部品の販売 | 100.00 | 有 | 当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。
㈱ＩＪＴＴ※１※２ | 神奈川県横浜市神奈川区 | 5,500 | 部品製造 | 100.00 | 有 | 当社は部品の供給を受けています。
㈱湘南ユニテック | 神奈川県高座郡寒川町 | 940 | 部品製造 | 100.00 | 有 | 当社は部品の供給を受けています。
いすゞロジスティクス㈱ | 神奈川県横浜市西区 | 800 | 物流 サービス | 100.00 | 有 | 当社は物流に関するサービスを受けています。
いすゞエステート㈱ | 神奈川県横浜市西区 | 1,990 | 不動産賃貸・販売 | 100.00 | 有 | 当社は不動産管理に関するサービスを受けています。
いすゞリーシングサービス㈱※１ | 神奈川県横浜市西区 | 14,375 | リース 販売 | 51.00 (51.00) | 有 | －
いすゞノースアメリカコーポレーション※１ | アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 | 百万米ドル 232 | 自動車 販売 | 100.00 | 有 | 当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※１ | アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 | 百万米ドル 50 | 〃 | 100.00 (100.00) | 有 | 当社は部品を供給しています。
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク | アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 | 千米ドル 25 | 〃 | 80.00 (80.00) | 有 | 当社は部品を供給しています。
いすゞオーストラリアリミテッド | ビクトリア州トゥルガニーナ市 | 百万豪ドル 47 | 〃 | 100.00 | 有 | 当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズアジアリミテッド※１ | シンガポール共和国 | 百万米ドル 220 | 部品販売 | 100.00 | 有 | 当社は部品を供給しています。
泰国いすゞ自動車㈱ ※１※３ | タイ国サムットプラカーン県パパデン市 | 百万 タイバーツ 8,500 | 自動車 製造 | 71.15 (71.15) | 有 | 当社は部品を供給しています。
泰国いすゞエンジン製造㈱ | タイ国バンコク市ラカバン | 百万 タイバーツ 1,025 | エンジン製造 | 100.00 (98.60) | 有 | 当社は部品を供給しています。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※１※３ | タイ国バンコク市チャトチャック | 百万 タイバーツ 678 | 自動車 販売 | 70.00 (70.00) | 有 | －
いすゞ（中国）発動機有限公司※１ | 中華人民共和国重慶市 | 百万人民元 2,110 | エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売 | 50.61 | 有 | －
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※１ | インド共和国タミルナドゥ州 | 百万 インドルピー 50,000 | 自動車製造・販売 | 62.00 (42.16) | 有 | －
いすゞ自動車インターナショナル | アラブ首長国連邦ドバイ首長国 | 千米ドル 7,434 | 補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売 | 100.00 | 有 | 当社は車両・部品を供給しています。
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※１ | 南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市 | 百万 南アフリカ ランド 2,708 | 自動車製造・販売 | 100.00 | 有 | 当社は車両・部品を供給しています。
その他 　　　72社 |  |  |  |  |  |

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員の兼任等 | 関係内容
ジェイ・バス㈱ | 石川県小松市 | 1,900 | バス製造・販売 | 50.00 | 有 | 当社は車両用架装の供給を受けています。
日本フルハーフ㈱ | 神奈川県厚木市 | 1,002 | 部品製造 | 34.00 | 有 | 当社は車両用架装の供給を受けています。
ゼネラルモーターズエジプト　ＳＡＥ | エジプト・アラブ共和国カイロ市 | 百万 エジプト￡ 1,819 | 自動車製造・販売 | 21.84 | 有 | 当社は部品を供給しています。
慶鈴汽車股份有限公司 | 中華人民共和国重慶市 | 百万人民元 2,482 | 自動車製造・販売 | 20.00 | 有 | 当社は部品を供給しています。
その他　　　　32社 |  |  |  |  |  |

（注）１．※１：特定子会社に該当しています。

２．※２：㈱ＩＪＴＴにつきまして、2024年３月27日付で株式併合の効力が発生したことにより、当社の同社に対する議決権の所有割合が100％となりました。その後、2024年４月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．※３：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

2024年３月31日現在

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
泰国いすゞ自動車㈱ | 1,003,654 | 114,131 | 91,659 | 203,778 | 350,188
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド | 560,714 | 15,612 | 12,536 | 35,815 | 131,453

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 45,034 | （14,455）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） |  | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
8,491 | （4,447） | 40.8 | 17.3 | 7,886

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（３）労働組合の状況

2024年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
3.7 | 88.0 | 84.7 | 81.3 | 109.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
いすゞ自動車東北(株) | － | 24.0 | － | － | （注）２ | 84.6 | 84.8 | 99.2
いすゞ自動車首都圏(株) | － | 43.5 | － | － | （注）２ | 94.8 | 89.9 | 95.6
いすゞ自動車中部(株) | － | 76.2 | － | － | （注）３ | 74.1 | 73.9 | 68.3
いすゞ自動車近畿(株) | 1.2 | 84.6 | － | － | （注）３ | 79.0 | 79.4 | 73.4
いすゞ自動車中国四国(株) | 4.2 | － | － | － | － | 78.1 | 74.3 | 86.1
いすゞ自動車九州(株) | 5.4 | 81.6 | － | － | （注）３ | 85.7 | 78.3 | 69.8
いすゞＡ＆Ｓ(株) | 9.2 | － | － | － | － | － | － | －
(株)ＩＪＴＴ | 2.1 | 40.0 | － | － | （注）２ | 67.9 | 73.3 | 28.7
(株)湘南ユニテック | 0.0 | － | 75.0 | － | （注）１ | 67.7 | 70.8 | 61.1
いすゞエンジニアリング(株) | 3.0 | － | 77.8 | － | （注）１ | 80.2 | 86.1 | 73.2
(株)いすゞテクノ | 0.0 | － | － | － | － | － | － | －
いすゞシステムサービス(株) | － | － | 31.0 | － | （注）１ | － | － | －
いすゞロジスティクス(株) | － | － | － | － | － | 77.6 | 82.5 | 54.4
いすゞエンジン製造北海道(株) | － | － | － | － | － | 73.1 | 67.7 | 75.2
ＵＤトラックス(株) | 5.7 | 64.9 | － | － | （注）３ | 89.4 | 89.8 | 65.0
いすゞリーシングサービス(株) | － | － | 11.1 | － | （注）１ | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。