2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,265

18,300

電子記録債権

5,799

3,895

売掛金

※1 217,323

※1 259,837

製品

43,760

45,932

仕掛品

35,742

20,136

原材料及び貯蔵品

40,312

44,855

前渡金

5,741

9,999

前払費用

5,664

4,701

短期貸付金

※1 124,608

※1 126,661

1年内回収予定の長期貸付金

※1 10,000

※1 10,258

未収入金

※1 22,446

※1 26,557

その他

9,659

8,875

流動資産合計

536,324

580,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

74,593

72,695

構築物

7,928

7,745

機械及び装置

59,990

59,446

車両運搬具

932

943

工具、器具及び備品

17,084

16,056

土地

217,667

236,204

リース資産

109

88

建設仮勘定

18,589

19,025

有形固定資産合計

396,897

412,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,909

32,791

その他

54

16,671

無形固定資産合計

27,964

49,462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

189,745

151,437

関係会社株式

248,483

244,609

出資金

987

985

関係会社出資金

42,687

42,687

長期貸付金

※1 176,259

※1 173,259

長期前払費用

532

373

その他

※1 3,801

※1 8,473

貸倒引当金

2,138

2,123

投資その他の資産合計

660,358

619,703

固定資産合計

1,085,219

1,081,371

資産合計

1,621,544

1,661,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 23,845

※1 19,222

買掛金

※1 219,751

※1 229,755

短期借入金

60,000

62,457

コマーシャル・ペーパー

50,000

1年内返済予定の長期借入金

40,000

32,000

1年内償還予定の社債

30,000

リース債務

34

35

未払金

※1 15,137

※1 15,490

未払費用

※1 64,102

※1 76,077

未払法人税等

1,936

355

前受金

※1 2,560

※1 2,314

預り金

※1 24,856

※1 31,336

前受収益

840

798

製品保証引当金

5,258

6,616

賞与引当金

10,648

11,273

役員賞与引当金

172

148

その他

592

1,391

流動負債合計

469,736

569,273

固定負債

 

 

社債

80,000

70,000

長期借入金

20,000

68,000

リース債務

84

60

長期未払法人税等

237

退職給付引当金

45,311

41,079

役員株式給付引当金

1,517

171

製品保証引当金

4,953

6,173

資産除去債務

2,579

2,592

繰延税金負債

774

234

再評価に係る繰延税金負債

41,266

42,467

預り保証金

※1 458

※1 458

その他

9,055

9,822

固定負債合計

205,999

241,297

負債合計

675,736

810,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,855

49,855

資本剰余金合計

49,855

49,855

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

743,606

625,368

利益剰余金合計

743,606

625,368

自己株式

53,099

2,329

株主資本合計

781,006

713,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80,909

54,359

繰延ヘッジ損益

60

162

土地再評価差額金

83,952

82,751

評価・換算差額等合計

164,800

137,272

純資産合計

945,807

850,812

負債純資産合計

1,621,544

1,661,382

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,318,030

※1 1,428,208

売上原価

※1 1,177,920

※1 1,299,449

売上総利益

140,110

128,758

販売費及び一般管理費

※1,※2 125,686

※1,※2 151,138

営業利益又は営業損失(△)

14,423

22,379

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,659

※1 2,142

受取配当金

※1 145,922

※1 114,201

為替差益

68

その他

571

890

営業外収益合計

148,220

117,235

営業外費用

 

 

支払利息

※1 628

※1 1,254

訴訟和解金

47

1,254

為替差損

1,698

通貨オプション料

1,707

1,548

寄付金

192

1,193

その他

※1 2,341

※1 2,762

営業外費用合計

4,917

9,711

経常利益

157,726

85,143

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

関係会社株式売却益

6,342

投資有価証券売却益

1,738

1,450

特別利益合計

1,740

7,793

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,051

2,160

減損損失

2

599

関係会社出資金評価損

821

投資有価証券売却損

158

特別損失合計

2,034

2,759

税引前当期純利益

157,432

90,177

法人税、住民税及び事業税

8,437

1,841

国際最低課税額に対する法人税等

237

法人税等調整額

3,388

10,425

法人税等合計

5,049

12,504

当期純利益

152,383

77,672

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

989,082

80.9

1,067,249

80.7

Ⅱ 労務費

※1

75,029

6.1

76,039

5.8

Ⅲ 経費

※2

159,187

13.0

178,951

13.5

当期総製造費用

 

1,223,299

100.0

1,322,239

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

14,947

 

35,742

 

他勘定受入高

※3

80

 

23

 

合計

 

1,238,327

 

1,358,005

 

期末仕掛品棚卸高

 

35,742

 

20,136

 

他勘定払出高

※4

19,385

 

33,072

 

当期製品製造原価

 

1,183,198

 

1,304,796

 

 

前事業年度

当事業年度

(1)脚注

 

 

(1)脚注

 

 

 

※1 内退職給付引当金繰入額

2,889

百万円

 

※1 内退職給付引当金繰入額

1,782

百万円

 

 

内賞与引当金繰入額

8,350

 

 

 

内賞与引当金繰入額

8,945

 

 

※2 主な経費の内訳

 

 

 

※2 主な経費の内訳

 

 

 

 

減価償却費

29,908

百万円

 

 

減価償却費

31,265

百万円

 

※3 他勘定受入高

 

 

 

※3 他勘定受入高

 

 

 

 

製品

80

百万円

 

 

製品

23

百万円

 

※4 他勘定払出高

 

 

 

※4 他勘定払出高

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

17,369

百万円

 

 

販売費及び一般管理費

31,235

百万円

 

 

建設仮勘定等

562

 

 

 

建設仮勘定等

750

 

 

 

その他

1,454

 

 

 

その他

1,086

 

 

 

19,385

 

 

 

33,072

 

(2)原価計算方法

 予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

1.材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

2.加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

3.原価差額は、期末に調整しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,644

49,855

49,855

658,080

658,080

3,202

745,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

66,857

66,857

 

66,857

当期純利益

 

 

 

152,383

152,383

 

152,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,012

50,012

自己株式の処分

 

 

 

 

 

115

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,526

85,526

49,897

35,628

当期末残高

40,644

49,855

49,855

743,606

743,606

53,099

781,006

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,507

204

83,952

125,664

871,042

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

66,857

当期純利益

 

 

 

 

152,383

自己株式の取得

 

 

 

 

50,012

自己株式の処分

 

 

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,401

265

 

39,136

39,136

当期変動額合計

39,401

265

39,136

74,764

当期末残高

80,909

60

83,952

164,800

945,807

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,644

49,855

49,855

743,606

743,606

53,099

781,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,923

70,923

 

70,923

当期純利益

 

 

 

 

77,672

77,672

 

77,672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

75,604

75,604

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,388

1,388

自己株式の消却

 

 

124,986

124,986

 

 

124,986

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

124,986

124,986

124,986

124,986

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

118,237

118,237

50,770

67,467

当期末残高

40,644

49,855

49,855

625,368

625,368

2,329

713,539

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,909

60

83,952

164,800

945,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,923

当期純利益

 

 

 

 

77,672

自己株式の取得

 

 

 

 

75,604

自己株式の処分

 

 

 

 

1,388

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,550

223

1,201

27,527

27,527

当期変動額合計

26,550

223

1,201

27,527

94,995

当期末残高

54,359

162

82,751

137,272

850,812

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(一部について評価減を行っています)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除きます)

 定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      3年~65年
機械装置及び運搬具  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除きます)

 定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年~15年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

 取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を満たしていないものを除きます)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

 当社内にはデリバティブ取引に関する社内規程があり、社内規程には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は国内外において、大型トラック・バス(以下「大型・中型車」という。)、小型トラック(以下「小型車」という。)といったCVのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン(以下「エンジン・コンポーネント」という。)、部品の販売を主要な事業としています。

 国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。

 海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場措置(リコール等)に関連する債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

市場措置(リコール等)に関連する未払費用

8,553百万円

14,065百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断 (2)市場措置(リコール等)に関連する債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正について、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱

い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計

基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、

借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リース

がファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より区分掲記しています。

 

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなった

め、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

 

(1)取引の概要

  「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34. 株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産 の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,036百万円、2,105,344株、当事業年度末2,243百万円、1,430,430株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

短期金銭債権

347,749

百万円

381,102

百万円

長期金銭債権

176,426

 

173,426

 

(負債の部)

 

 

 

 

短期金銭債務

106,172

 

120,536

 

長期金銭債務

208

 

208

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

180,000

百万円

150,000

百万円

借入実行残高

60,000

 

 

差引額

120,000

 

150,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

980,801

百万円

1,286,611

百万円

仕入高

433,146

 

500,491

 

販売費及び一般管理費

66,612

 

73,711

 

営業取引以外の取引高

131,543

 

110,062

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

20,714

百万円

22,088

百万円

無償修理費

14,264

 

14,001

 

製品保証引当金繰入額

8,676

 

9,085

 

給与及び手当

11,198

 

12,249

 

賞与引当金繰入額

2,297

 

2,327

 

役員株式給付引当金繰入額

748

 

171

 

役員賞与引当金繰入額

172

 

148

 

退職給付引当金繰入額

604

 

266

 

減価償却費

4,561

 

4,886

 

業務委託費

14,317

 

16,462

 

研究開発費

17,303

 

31,235

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,613

30,803

22,190

合計

8,613

30,803

22,190

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,613

20,710

12,097

合計

8,613

20,710

12,097

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

220,762

213,450

関連会社株式

19,107

22,545

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用見積計上

6,432

百万円

 

8,952

百万円

製品保証引当金

3,122

 

 

4,025

 

賞与引当金

3,256

 

 

3,548

 

未払事業税

409

 

 

77

 

棚卸資産評価減

1,256

 

 

855

 

退職給付引当金

13,856

 

 

12,928

 

投資評価減

13,657

 

 

12,487

 

資産除去債務

1,061

 

 

1,000

 

その他

10,137

 

 

11,984

 

評価性引当額

△17,824

 

 

△30,625

 

繰延税金資産 合計

35,362

 

 

25,231

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

34,867

 

 

23,803

 

資産除去債務に対応する除去費用

634

 

 

600

 

受取配当金

635

 

 

779

 

その他

 

 

283

 

繰延税金負債 合計

36,136

 

 

25,465

 

繰延税金負債の純額

△774

 

 

△234

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減等

0.2

 

13.9

外国源泉税額

3.9

 

1.2

受取配当益金不算入

△26.1

 

△37.1

グループ通算制度による影響

 

5.4

税額控除

△6.6

 

その他

1.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.2

 

13.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が654百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円、それぞれ減少しています。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,201百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

 当社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としています。この度、同日の取締役会決議により決定した当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、更なる資本効率向上を図ることを目的として50,000百万円(取得上限総額)の自己株式取得を実施します。また、取得した自己株式は全数消却します。なお、本売出しの詳細は同日公表の「株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 :35,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9%)

③ 株式の取得価額の総額 :50,000百万円(上限)

④ 取得期間       :2025年6月18日(水)から2026年3月31日(火)まで

⑤ 取得方法       :株式会社東京証券取引所における市場買付(注2)

⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 EVP 山口 真宏に一任する。

 

(注)1.市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

2.市場動向等を勘案の上、2025年7月16日(水)以降、ToSTNeT-3による自己株式の取得を実施する場合があります。本売出しにおける貸株人である株式会社みずほ銀行は、貸株に充当した当社普通株式(4,391,800株(上限))の全部又は一部が株式会社みずほ銀行に返還された場合、返還された株式の全部又は一部につき上記自己株式の取得に応募する意向を示しています。

 

(3)自己株式の消却

① 消却する株式の種類  :当社普通株式

② 消却する株式の総数  :上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日      :未定

④ その他本自己株式の消却に必要な一切の事項の決定については、取締役 専務執行役員 企画・財務部門 EVP 山口 真宏に一任する。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物

74,593

4,055

(527)

5,385

72,695

128,932

41

構築物

7,928

764

(-)

916

7,745

34,079

31

機械及び装置

59,990

13,542

(61)

13,571

59,446

306,164

453

車両運搬具

932

391

(-)

371

943

5,241

8

工具、器具及び備品

17,084

10,742

(10)

11,728

16,056

104,864

31

土地

[125,218]

[-]

[125,218]

 

 

(-)

 

217,667

18,562

25

236,204

リース資産

109

10

(-)

31

88

147

建設仮勘定

18,589

56,802

(-)

19,025

56,366

396,897

104,871

(599)

32,004

412,206

579,429

56,958

無形

固定

資産

ソフトウエア

27,909

35,348

26,153

4,313

32,791

56,098

その他

54

16,618

1

16,671

443

27,964

51,967

26,153

4,315

49,462

56,541

(注)1.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

2.増加の主な内訳

建物:藤沢工場2,284百万円、栃木工場1,471百万円、本社276百万円

機械及び装置:藤沢工場7,664百万円、栃木工場5,399百万円、本社146百万円

工具、器具及び備品:藤沢工場8,512百万円、栃木工場844百万円、本社671百万円

土地:栃木工場271百万円、本社18,290百万円

ソフトウエア:藤沢工場4,943百万円、栃木工場26百万円、本社3,685百万円

3.減少の主な内訳

 当期減少には固定資産減損損失599百万円を含んでいます。

4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。

5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,138

1

17

2,123

賞与引当金

10,648

11,273

10,648

11,273

役員賞与引当金

172

148

172

148

製品保証引当金

10,211

9,085

6,507

12,789

役員株式給付引当金

1,517

202

1,548

171

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。