第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第122期

第123期

決算年月

2023年

4月1日

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

3,404,633

3,235,648

税引前利益

(百万円)

297,297

244,964

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

168,996

140,062

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

264,696

138,528

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,232,102

1,381,942

1,372,863

総資産額

(百万円)

3,035,459

3,261,538

3,303,310

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,589.45

1,845.84

1,928.17

基本的1株当たり当期利益

(円)

220.22

190.78

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

219.95

190.75

親会社所有者帰属持分比率

(%)

40.6

42.4

41.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

12.9

10.2

株価収益率

(倍)

9.33

10.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

308,738

254,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

140,051

202,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

164,485

90,602

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

358,231

389,227

358,711

従業員数

(人)

44,495

45,034

42,117

(外、平均臨時雇用者数)

(15,146)

(14,455)

(12,110)

(注)1.第123期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

3.1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

 

 

回次

日本基準

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,908,150

2,514,291

3,195,537

3,386,676

3,208,084

経常利益

(百万円)

104,265

208,406

269,872

313,039

248,231

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

42,708

126,193

151,743

176,442

134,363

包括利益

(百万円)

104,098

208,023

224,390

323,093

179,707

純資産額

(百万円)

1,205,013

1,394,425

1,510,232

1,659,029

1,606,413

総資産額

(百万円)

2,244,970

2,856,139

3,046,777

3,263,001

3,288,944

1株当たり純資産額

(円)

1,385.36

1,540.51

1,688.01

1,951.02

2,026.43

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.91

162.87

195.75

229.92

183.02

自己資本比率

(%)

45.5

41.8

42.9

44.8

43.9

自己資本利益率

(%)

4.3

11.4

12.1

12.7

9.3

株価収益率

(倍)

20.53

9.75

8.07

8.94

11.02

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

222,918

172,056

227,085

298,568

217,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

93,413

420,867

80,527

155,080

177,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

55,275

186,145

140,372

144,977

64,591

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

386,670

341,713

364,396

384,878

371,763

従業員数

(人)

36,224

44,299

44,495

45,034

42,117

(外、平均臨時雇用者数)

(10,183)

(14,320)

(15,146)

(14,455)

(12,110)

 (注)1.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期(2022年3月)の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5.第123期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

922,628

1,111,891

1,306,768

1,318,030

1,428,208

経常利益

(百万円)

60,425

96,297

194,923

157,726

85,143

当期純利益

(百万円)

49,275

88,928

186,650

152,383

77,672

資本金

(百万円)

40,644

40,644

40,644

40,644

40,644

発行済株式総数

(株)

777,442,069

777,442,069

777,442,069

777,442,069

713,526,569

純資産額

(百万円)

657,786

751,628

871,042

945,807

850,812

総資産額

(百万円)

1,117,071

1,444,294

1,528,953

1,621,544

1,661,382

1株当たり純資産額

(円)

891.79

969.62

1,123.60

1,263.22

1,194.87

1株当たり配当額

(円)

30.000

66.000

79.000

92.000

92.000

(内1株当たり中間配当額)

(10.000)

(29.000)

(36.000)

(43.000)

(46.000)

1株当たり当期純利益金額

(円)

66.81

114.77

240.77

198.56

105.79

自己資本比率

(%)

58.9

52.0

57.0

58.3

51.2

自己資本利益率

(%)

7.8

12.6

23.0

16.8

8.6

株価収益率

(倍)

17.80

13.84

6.56

10.35

19.06

配当性向

(%)

44.9

57.5

32.8

46.3

87.0

従業員数

(人)

8,149

8,056

8,056

8,491

8,804

(外、平均臨時雇用者数)

(2,955)

(4,010)

(4,361)

(4,447)

(4,327)

株主総利回り

(%)

170.4

235.4

245.2

324.6

332.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,259.0

1,693.0

1,857.0

2,187.0

2,268.5

最低株価

(円)

612.7

1,070.0

1,419.0

1,502.0

1,640.0

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期(2022年3月)の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5.第123期(2025年3月)の1株当たり配当額92.00円のうち、期末配当額46.00円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

 

2【沿革】

年月

事項

1937年4月

東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立

1938年7月

川崎工場操業開始

1941年4月

商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称

1944年3月

本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転

1949年5月

東京証券取引所上場

7月

商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更

1953年2月

ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印

1962年1月

藤沢工場操業開始

1971年7月

ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印

1972年6月

栃木工場操業開始

1984年6月

北海道工場操業開始

1994年5月

車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併

1998年9月

GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立

2002年11月

北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立

DMAXの持分の20%をGM社へ売却

2004年5月

7月

川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編

泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化

2006年4月

 

2013年4月

10月

 

 

2016年4月

2017年2月

 

5月

 

2019年4月

 

5月

2020年10月

 

2021年3月

 

 

4月

2022年4月

5月

6月

2024年2月

 

4月

2025年1月

 

GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却

販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立

当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立

いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所

GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下GMEA))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更

GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更

IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更

カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結

AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印
同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意

トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了)

トヨタ自動車株式会社と資本提携

UDトラックスを株式取得により完全子会社化

東京証券取引所プライム市場に移行

DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消

本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転

トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2025年1月に契約を終了)

株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化

トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社120社、関連会社等42社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。
 
 当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV・LCV及びパワートレイン(注)の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
 生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組み立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。
 国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
 海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
(製造)
UDトラックス㈱、㈱湘南ユニテック、㈱IJTT、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ(中国)発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
(販売)
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
(物流・サービス・その他)
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司

 なお、いすゞエステート㈱は、2025年4月1日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。

 

 (注)文中「CV」「LCV」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

役員の兼任等

関係内容

いすゞ自動車東北㈱

宮城県仙台市宮城野区

100

自動車販売・修理

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。

いすゞ自動車首都圏㈱

東京都江東区

100

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。

いすゞ自動車近畿㈱

大阪府守口市

100

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。

いすゞ自動車中部㈱

愛知県名古屋市南区

100

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。

いすゞ自動車中国四国㈱

広島県広島市佐伯区

100

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。

いすゞ自動車九州㈱

福岡県福岡市東区

100

100.00

(100.00)

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。

いすゞ自動車販売㈱

※1

神奈川県横浜市西区

25,025

自動車

販売

100.00

当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。

UDトラックス㈱

※1※4

埼玉県上尾市

10,000

自動車製

造・販売及び補修部品の販売

100.00

当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。

㈱湘南ユニテック

神奈川県高座郡寒川町

940

部品製造

100.00

当社は部品の供給を受けています。

いすゞロジスティクス㈱

神奈川県横浜市西区

800

物流
サービス

100.00

当社は物流に関するサービスを受けています。

いすゞエステート㈱

※3

神奈川県横浜市西区

1,990

不動産賃貸・販売

100.00

当社は不動産管理に関するサービスを受けています。

いすゞリーシングサービス㈱※1※2

神奈川県横浜市西区

14,375

リース

販売

51.00

(51.00)

いすゞノースアメリカコーポレーション※1

アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市

千米ドル

232,776

自動車

販売

100.00

当社は車両・部品を供給しています。

いすゞモーターズアメリカエルエルシー※1

アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市

千米ドル

50,773

100.00

(100.00)

当社は部品を供給しています。

いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク

アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市

千米ドル

25

80.00

(80.00)

当社は部品を供給しています。

いすゞオーストラリアリミテッド

ビクトリア州トゥルガニーナ市

百万豪ドル

47

100.00

当社は車両・部品を供給しています。

いすゞモーターズアジアリミテッド※1

シンガポール共和国

百万米ドル

220

部品販売

100.00

当社は部品を供給しています。

泰国いすゞ自動車㈱
※1

タイ国サムットプラカーン県パパデン市

百万
タイバーツ

8,500

自動車
製造

71.15

(71.15)

当社は部品を供給しています。

泰国いすゞエンジン製造㈱

タイ国バンコク市ラカバン

百万
タイバーツ

1,025

エンジン製造

100.00

(98.60)

当社は部品を供給しています。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

役員の兼任等

関係内容

いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※1※4

タイ国バンコク市チャトチャック

百万

タイバーツ

678

自動車

販売

70.00

(70.00)

いすゞ(中国)発動機有限公司※1

中華人民共和国重慶市九龍坡区

百万人民元

2,110

エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売

50.61

いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※1

インド共和国タミルナドゥ州

百万

インドルピー

50,000

自動車製造・販売

62.00

(42.16)

いすゞ自動車インターナショナル

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベルアリ・フリーゾーン

千米ドル

7,434

補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売

100.00

当社は車両・部品を供給しています。

いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※1

南アフリカ共和国東ケープ州ケベルハ市

百万

南アフリカ

ランド

2,708

自動車製造・販売

100.00

当社は車両・部品を供給しています。

その他    67社

 

 

 

 

 

 

 

関連会社等

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

役員の兼任等

関係内容

㈱IJTT

神奈川県横浜市神奈川区

100

部品製造

33.30

当社は部品の供給を受けています。

ジェイ・バス㈱

石川県小松市

1,900

バス製造・販売

50.00

当社は車両用架装の供給を受けています。

日本フルハーフ㈱

神奈川県厚木市

1,002

部品製造

34.00

当社は車両用架装の供給を受けています。

ゼネラルモーターズエジプト SAE

エジプト・アラブ共和国カイロ市

百万

エジプト£

1,819

自動車製造・販売

21.84

当社は部品を供給しています。

慶鈴汽車股份有限公司

中華人民共和国重慶市

百万人民元

2,482

自動車製造・販売

20.00

当社は部品を供給しています。

その他    29社

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1:特定子会社に該当しています。

2.※2:有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。

5.※3:いすゞエステート㈱は、2025年4月1日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。

6.※4:いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド及びUDトラックス㈱については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除きます)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

2025年3月31日現在

 

名称

売上収益
(百万円)

税引前利益
(百万円)

当期利益
(百万円)

資本合計
(百万円)

総資産額
(百万円)

いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド

501,286

13,506

10,689

35,492

142,037

UDトラックス㈱

405,778

5,447

1,953

40,655

374,087

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

従業員数(人)

42,117

12,110

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は ( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

2.当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

 

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8,804

4,327

40.6

16.5

8,071

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

3.当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(3)労働組合の状況

 2025年3月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.9

87.2

84.8

81.9

107.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

いすゞ自動車東北㈱

41.2

(注)2

83.0

83.5

72.7

いすゞ自動車首都圏㈱

28.9

(注)2

83.7

83.4

70.1

いすゞ自動車中部㈱

15.6

(注)3

76.9

76.4

78.4

いすゞ自動車近畿㈱

1.8

51.9

(注)3

77.8

78.6

88.0

いすゞ自動車中国四国㈱

4.3

30.4

(注)3

78.4

74.2

98.6

いすゞ自動車九州㈱

5.2

73.5

(注)3

84.5

79.2

50.7

いすゞA&S㈱

11.4

㈱湘南ユニテック

2.8

66.7

(注)2

68.2

70.4

58.4

いすゞ車体㈱

5.0

いすゞエンジニアリング㈱

3.4

90.0

(注)1

83.6

89.5

82.1

いすゞシステムサービス㈱

40.0

(注)1

いすゞロジスティクス㈱

2.9

18.8

(注)2

77.8

80.5

63.7

いすゞエンジン製造北海道㈱

20.0

(注)2

75.2

68.9

52.1

UDトラックス㈱

6.4

75.0

(注)3

90.4

90.5

69.2

いすゞリーシングサービス㈱

13.9

18.0

(注)2

57.6

59.1

30.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。