当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ33,613台（13.6％）増加し、280,364台となりました。
国内車両販売台数につきましては、商品力を活かした販売拡大により、前中間連結会計期間に比べ3,009台（8.3％）増加の39,255台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、北米向けは販売サイドの在庫調整により減少したものの、中近東・アフリカを中心とした販売拡大により、10,872台（12.8％）増加し115,707台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した先期比では増加、輸出向けは中近東向けが減少したものの、アフリカ・オセアニア中心に台数増となったことで、19,732台（18.7％）増加し、125,402台となりました。
また、産業用エンジンの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ59億円（11.3％）増加の576億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長等により前中間連結会計期間に比べ400億円（10.6％）増加の4,179億円となりました。
これらの結果、売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ838億円（5.4％）増加の１兆6,373億円となりました。内訳は、国内が6,613億円（前中間連結会計期間比11.9％増）、海外が9,760億円（前中間連結会計期間比1.4％増）です。
損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。また、税引前中間利益は1,174億円（前中間連結会計期間比14.8％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は698億円（前中間連結会計期間比11.1％減）となりました。
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当中間 連結会計期間 |
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前中間 連結会計期間比 |
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売上収益 |
16,373 |
億円 |
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838 |
億円 |
5.4％ |
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営業利益 |
1,046 |
億円 |
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△280 |
億円 |
△21.1％ |
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税引前中間利益 |
1,174 |
億円 |
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△204 |
億円 |
△14.8％ |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
698 |
億円 |
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△87 |
億円 |
△11.1％ |
参考：期中平均為替レート
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USD/JPY |
146.0円 |
（152.5円） |
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AUD/JPY |
94.6円 |
（101.3円） |
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EUR/JPY |
168.2円 |
（165.8円） |
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THB/JPY |
4.47円 |
（4.27円） |
注：（ ）内は前年同期の期中平均為替レート
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、939億円増加の３兆3,972億円となりました。主な要因としましては、棚卸資産が480億円、有形固定資産が205億円及びその他の金融資産（非流動）が217億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、648億円増加の１兆8,305億円となりました。主な要因としましては、営業債務及びその他の債務が130億円、有利子負債が423億円増加したことによります。
資本は、前連結会計年度末に比べ、291億円増加の１兆5,667億円となりました。これは主に利益剰余金が配当により328億円減少し、自己株式の取得が276億円あった一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益698億円を計上したことやその他の資本の構成要素が在外営業活動体の換算差額の増加等により209億円増加したことによります。
親会社所有者帰属持分比率は41.3％（前連結会計年度末41.6％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて423億円増加の8,012億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、3,569億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は1,115億円（前中間連結会計期間比4.3％増）となりました。
これは、棚卸資産の増加により410億円、法人所得税の支払により264億円の資金流出があった一方で、税引前中間利益を1,174億円、減価償却費及び償却費を752億円計上したこと等による資金流入があったことが主な要因です。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は663億円（前中間連結会計期間比14.4％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出752億円等の資金流出があったことが主な要因です。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は571億円（前中間連結会計期間比11.3％減）となりました。
これは、長期借入の実行で2,051億円の資金流入があった一方で、短期借入金の減少で564億円、コマーシャル・ペーパーの減少で500億円、長期借入金の返済で548億円、自己株式の取得で276億円、配当金の支払で327億円及び非支配株主への配当金の支払で234億円の資金流出があったことが主な要因です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、781億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。