##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………… | 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………… | 移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準………………………………… | 原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法………………………………… | 一部を除き総平均法

２ 有形固定資産の減価償却の方法…………定率法

３ 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。

(２) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(３) 退職給付引当金

従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。

４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式

(２) 連結納税制度を適用しています。

###### (貸借対照表関係)

１※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
短期金銭債権 | 1,569,328百万円 | 1,419,222百万円
長期金銭債権 | 142,548 | 139,285
短期金銭債務 | 1,543,930 | 1,632,375
長期金銭債務 | 208,180 | 234,270

※２ 現先取引の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
20,000百万円 | ―

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度 (2015年３月31日)

担保に供している資産 | 担保に係る債務
内容 | 期末帳簿価額 | 内容 | 期末残高
投資有価証券 | 8,415百万円 | 輸入貨物に係わる税金延納保証金 | 8,100百万円
計 | 8,415 | 計 | 8,100

当事業年度 (2016年３月31日)

担保に供している資産 | 担保に係る債務
内容 | 期末帳簿価額 | 内容 | 期末残高
投資有価証券 | 13,786百万円 | 輸入貨物に係わる税金延納保証金 | 13,600百万円
計 | 13,786 | 計 | 13,600

２ 保証債務

前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲の銀行借入に対する債務保証 | 2,372百万円 | ― | ―
アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保証 | 23,136 | アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保証 | 32,628百万円
計 | 25,508 | 計 | 32,628

３ 輸出手形割引高

前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
6,347百万円 | 6,279百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(１) 売上高 | 6,904,678百万円 | (１) 売上高 | 7,100,739百万円
(２) 仕入高 | 4,688,727 | (２) 仕入高 | 4,872,344
(３) 営業取引以外の 取引高 | 734,115 | (３) 営業取引以外の 取引高 | 892,220

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
運賃諸掛 | 238,906 | 百万円 | 216,808 | 百万円
販売費 | 137,190 |  | 136,752 |
製品保証引当金繰入額 | 144,030 |  | △ 65,848 |
給料及び手当 | 160,014 |  | 172,232 |
無償修理費 | 386,894 |  | 495,098 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費に属する費用 | 32.8％ |  | 32.0％ |
一般管理費に属する費用 | 67.2 |  | 68.0 |

※３ 固定資産処分損

前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
建物 | 646百万円 | 建物 | 1,406百万円
機械及び装置 | 2,743 | 機械及び装置 | 2,510
車両運搬具 | 2,536 | 車両運搬具 | 3,550
工具、器具及び備品 | 655 | 工具、器具及び備品 | 1,752
その他 | 1,574 | その他 | 650
計 | 8,156 | 計 | 9,871
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・ | 主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
機械等の処分によるものです。 | 機械等の処分によるものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (2015年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 151,323 | 895,622 | 744,298
関連会社株式 | 380,795 | 2,847,225 | 2,466,430

当事業年度末 (2016年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 151,323 | 697,149 | 545,826
関連会社株式 | 380,470 | 2,436,478 | 2,056,008

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分 | 前事業年度末 (2015年３月31日) | 当事業年度末 (2016年３月31日)
子会社株式 | 1,179,840 | 1,163,690
関連会社株式 | 102,162 | 102,024

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 181,864百万円 | 256,336百万円
有価証券 | 238,703 | 230,065
製品保証引当金 | 202,846 | 148,425
退職給付引当金 | 85,025 | 81,814
償却資産 | 68,627 | 63,713
未払金 | 20,839 | 24,495
その他 | 146,273 | 134,609
繰延税金資産小計 | 944,179 | 939,460
評価性引当額 | △ 273,393 | △ 252,799
繰延税金資産合計 | 670,786 | 686,660
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △ 676,648 | △ 573,447
固定資産圧縮積立金 | △ 5,163 | △ 4,857
その他 | △ 483 | △ 394
繰延税金負債合計 | △ 682,296 | △ 578,698
繰延税金資産の純額 | △ 11,509 | 107,961

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
法定実効税率 (調整) | 35.0％ | 32.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 10.1％ | △ 10.1％
特定外国子会社等合算所得 | 0.9％ | 0.8％
外国源泉税 | 1.4％ | 1.3％
試験研究費税額控除 | △ 5.5％ | △ 4.6％
外国税額控除 | △ 0.5％ | △ 0.5％
評価性引当額 | △ 0.9％ | △ 0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9％ | 1.5％
その他 | △ 2.9％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4％ | 20.7％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.3％、2018年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が2,949百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33,223百万円、その他有価証券評価差額金が30,274百万円、それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

##### １ 工場稼働停止

熊本地震の影響による部品の供給状況等から、４月18日以降、国内における完成車組み立てラインの稼働を段階的に停止し、４月25日以降、段階的に稼働を再開しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。

２ 自己株式取得

当社は、2016年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、普通株式の自己株式取得に係る事項を決議しました。

(１) 自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

(２) 取得に係る事項の内容

・取得する株式の種類 | ：当社普通株式
・取得しうる株式の数 | ：100,000,000株 (上限)
・株式の取得価額の総額 | ：500,000百万円 (上限)
・取得方法 | ：信託方式による市場買付
・取得期間 | ：2016年５月18日から2016年11月17日まで