当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、436万３千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて８万５千台 (2.0％) の増加となりました。日本での販売台数については、107万８千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて９万４千台 (9.6％) の増加となりました。一方、海外においては、328万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて９千台 (0.3％) の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は13兆705億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆209億円 (7.2％) の減収となり、営業利益は１兆1,168億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,665億円 (29.5％) の減益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が2,200億円、営業面の努力が2,050億円ありました。一方、減益要因として、為替変動の影響が5,650億円、諸経費の増加ほかが2,250億円、その他の要因が1,015億円ありました。また、税金等調整前四半期純利益は１兆1,765億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,986億円 (29.8％) の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は9,461億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,119億円 (24.8％) の減益となりました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
売上高は11兆9,380億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて9,449億円 (7.3％) の減収となり、営業利益は9,373億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,539億円 (32.6％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加ほかなどによるものです。
売上高は8,709億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて790億円 (8.3％) の減収となり、営業利益は1,521億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて136億円 (8.2％) の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が増加したことなどによるものです。
売上高は5,328億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて186億円 (3.4％) の減収となり、営業利益は272億円となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
売上高は６兆9,804億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,417億円 (3.3％) の減収となり、営業利益は4,847億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,735億円 (49.4％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加ほかなどによるものです。
売上高は４兆8,763億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,543億円 (11.8％) の減収となりましたが、営業利益は3,112億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて358億円 (13.0％) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかおよび原価改善の努力などによるものです。
売上高は１兆2,259億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて833億円 (6.4％) の減収となりましたが、営業利益は345億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて42億円 (14.1％) の増益となりました。
売上高は２兆3,015億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,395億円 (5.7％) の減収となり、営業利益は2,227億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円 (8.7％) の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかおよび為替変動の影響などによるものです。
売上高は１兆466億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,382億円 (11.7％) の減収となり、営業利益は528億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて140億円 (21.0％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加ほかなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、１兆5,743億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆9,575億円の増加であったことに比べて、3,831億円の減少となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、１兆349億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が２兆1,561億円の減少であったことに比べて、１兆1,212億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、5,665億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が6,632億円の増加であったことに比べて、１兆2,297億円の減少となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、２兆7,670億円と、前連結会計年度末に比べて1,724億円 (5.9％) 減少しました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,324億円です。