１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
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時価のあるもの……………………… |
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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時価のないもの……………………… |
移動平均法による原価法 |
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
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評価基準………………………………… |
原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
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評価方法………………………………… |
一部を除き総平均法 |
２ 有形固定資産の減価償却の方法…………定率法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(２) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(３) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式
(２) 連結納税制度を適用しています。
１※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,419,222百万円 |
1,707,808百万円 |
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長期金銭債権 |
139,285 |
139,931 |
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短期金銭債務 |
1,632,375 |
1,764,505 |
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長期金銭債務 |
234,270 |
248,630 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 (2016年３月31日)
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担保に供している資産 |
担保に係る債務 |
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内容 |
期末帳簿価額 |
内容 |
期末残高 |
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投資有価証券 |
13,786百万円 |
輸入貨物に係わる税金延納保証金 |
13,600百万円 |
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計 |
13,786 |
計 |
13,600 |
当事業年度 (2017年３月31日)
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担保に供している資産 |
担保に係る債務 |
||
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内容 |
期末帳簿価額 |
内容 |
期末残高 |
|
投資有価証券 |
13,721百万円 |
輸入貨物に係わる税金延納保証金 |
13,600百万円 |
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計 |
13,721 |
計 |
13,600 |
２ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保証 |
32,628百万円 |
アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保証 |
17,293百万円 |
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計 |
32,628 |
計 |
17,293 |
３ 輸出手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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6,279百万円 |
5,961百万円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(１) 売上高 |
7,100,739百万円 |
(１) 売上高 |
7,021,025百万円 |
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(２) 仕入高 |
4,872,344 |
(２) 仕入高 |
5,088,772 |
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(３) 営業取引以外の |
892,220 |
(３) 営業取引以外の |
875,752 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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運賃諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売費 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
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給料及び手当 |
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無償修理費 |
|
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|
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おおよその割合 |
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|
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|
販売費に属する費用 |
32.0％ |
|
28.0％ |
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一般管理費に属する費用 |
68.0 |
|
72.0 |
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※３ 固定資産処分損
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,406百万円 |
建物 |
969百万円 |
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機械及び装置 |
2,510 |
機械及び装置 |
3,613 |
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車両運搬具 |
3,550 |
車両運搬具 |
2,106 |
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工具、器具及び備品 |
1,752 |
工具、器具及び備品 |
626 |
|
その他 |
650 |
その他 |
870 |
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計 |
9,871 |
計 |
8,186 |
|
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・ |
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・ |
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|
機械等の処分によるものです。 |
機械等の処分によるものです。 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2016年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
151,323 |
697,149 |
545,826 |
|
関連会社株式 |
380,470 |
2,436,478 |
2,056,008 |
当事業年度末 (2017年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
61,897 |
387,797 |
325,899 |
|
関連会社株式 |
392,150 |
2,864,763 |
2,472,613 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
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子会社株式 |
1,163,690 |
1,574,911 |
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関連会社株式 |
102,024 |
102,950 |
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これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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製品保証引当金 |
148,425百万円 |
252,581百万円 |
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有価証券 |
230,065 |
231,148 |
|
未払費用 |
256,336 |
191,216 |
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退職給付引当金 |
81,814 |
85,068 |
|
償却資産 |
63,713 |
65,336 |
|
繰延資産 |
18,529 |
24,329 |
|
その他 |
140,575 |
123,842 |
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繰延税金資産小計 |
939,460 |
973,524 |
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評価性引当額 |
△ 252,799 |
△ 253,804 |
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繰延税金資産合計 |
686,660 |
719,719 |
|
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ 573,447 |
△ 572,055 |
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固定資産圧縮積立金 |
△ 4,857 |
△ 4,816 |
|
その他 |
△ 394 |
△ 319 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 578,698 |
△ 577,191 |
|
繰延税金資産の純額 |
107,961 |
142,527 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.4％ |
30.3％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 10.1％ |
△ 11.5％ |
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特定外国子会社等合算所得 |
0.8％ |
0.0％ |
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外国源泉税 |
1.3％ |
1.5％ |
|
試験研究費税額控除 |
△ 4.6％ |
△ 4.6％ |
|
外国税額控除 |
△ 0.5％ |
△ 0.2％ |
|
評価性引当額 |
△ 0.2％ |
0.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5％ |
― |
|
その他 |
0.0％ |
△ 0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7％ |
15.1％ |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(１) 結合当事企業
ダイハツ工業㈱
(２) 企業結合日
2016年８月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ダイハツ工業㈱を株式交換完全子会社とする会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換
(４) その他取引の概要に関する事項
近年、トヨタを取り巻く経営環境は、大きく変化しており、自動車開発に求められる技術は、高度化・複雑化・多様化が進んでいます。このような経営環境の中、当社とダイハツ工業㈱は、両社のさらなる持続的成長に向け、共通の戦略のもと、小型車事業において両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで、両ブランドにおける「もっといいクルマづくり」を一層進化させていくことを目的に、株式交換による完全子会社化を実施しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日) に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
３ 取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
当社の普通株式 |
311,533百万円 |
|
取得原価 |
|
311,533百万円 |
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(１) 株式の種類別の交換比率
ダイハツ工業㈱の普通株式１株：当社の普通株式0.26株
(２) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するため、各社がそれぞれ別個に各社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、当事者間で交渉・協議の上、算定しました。
(３) 交付した株式数
当社の普通株式52,856,096株を割当て交付しましたが、交付した株式は当社が保有する自己株式を充当しました。
(重要な後発事象)
１ 自己株式取得
当社は、2017年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、普通株式の自己株式取得に係る事項を決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
(２) 取得に係る事項の内容
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・取得する株式の種類 |
：当社普通株式 |
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・取得しうる株式の数 |
：50,000,000株 (上限) |
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・株式の取得価額の総額 |
：250,000百万円 (上限) |
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・取得方法 |
：信託方式による市場買付 |
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・取得期間 |
：2017年５月17日から2017年８月31日まで |