四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。

当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準

米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

(２) 持分法投資損益の表示区分

日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。

(３) 未払退職・年金費用

米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。

２  会計方針の変更および将来適用予定の会計基準

(１) 会計方針の変更

2015年７月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年３月、FASBは既存のヘッジ会計関係におけるデリバティブ契約の更改の影響に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ手段として指定されているデリバティブ契約の契約相手の変更は、それ自体ではヘッジ関係の指定の取り消しを要求しないことを明確化しています。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年３月、FASBは負債性金融商品における条件付きプットオプションおよびコールオプションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、条件付きプットオプションおよびコールオプションを含む負債性金融商品の組込デリバティブの分析を簡素化するものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年10月、FASBは連結に関する新たな指針を公表しました。この指針の下で、報告企業は、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する変動持分事業体に対する間接的な経済的持分を、その持分割合に応じて評価することになります。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

(２) 将来適用予定の最近公表された会計基準

2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、企業が、約束した財またはサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しており、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年８月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。また、この指針は、開示されるすべての期間に遡及的に適用する方法、またはこの指針の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。トヨタは、この指針を修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より適用することを予定しています。現在、トヨタは、顧客との契約を評価するとともに、この指針の適用範囲の識別を行っています。また、この指針の適用による収益を認識する時点への影響および連結財務諸表の表示に与える影響を検討しています。

2016年１月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年２月、FASBはリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として貸借対照表上に認識することを要求しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の現金収入および現金支出のキャッシュ・フロー計算書上の分類を明確化しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年10月、FASBは棚卸資産以外の企業集団内の資産の移転にかかる税務上の影響をただちに認識することを要求する新たな指針を公表しました。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

2016年11月、FASBはキャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を公表しました。この指針は、制限付き預金および制限付き預金同等物をキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含めることを要求しています。また、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の金額と貸借対照表に表示している金額との間にある差異を調整することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

３  四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

税金費用の計算

税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
 

４  デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(１) 公正価値ヘッジ

トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。

2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。

(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。

(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益

2017年３月31日および2017年６月30日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。

	金額：百万円
	2017年３月31日		2017年６月30日
デリバティブ資産
ヘッジ指定されている    デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	―		2,200
投資及びその他の資産－その他	662		605
合計	662		2,805
ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	61,946		70,330
投資及びその他の資産－その他	168,292		156,776
合計	230,238		227,106
先物為替予約・オプション
流動資産－前払費用及びその他	12,357		5,750
投資及びその他の資産－その他	164		138
合計	12,521		5,888
デリバティブ資産  総額	243,421		235,799
取引相手との相殺	△  84,883		△  88,264
受入担保との相殺	△  60,021		△  61,394
デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額	98,517		86,141
デリバティブ負債
ヘッジ指定されている    デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	△      64		―
固定負債－その他	―		△     175
合計	△      64		△     175
ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	△  67,091		△  38,742
固定負債－その他	△ 158,383		△ 110,583
合計	△ 225,474		△ 149,325
先物為替予約・オプション
流動負債－その他	△  19,919		△  22,895
固定負債－その他	―		―
合計	△  19,919		△  22,895
デリバティブ負債  総額	△ 245,457		△ 172,395
取引相手との相殺	84,883		88,264
差入担保との相殺	122,231		50,056
デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額	△  38,343		△  34,075

2017年３月31日および2017年６月30日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。

		金額：百万円
		2017年３月31日		2017年６月30日
ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ		40,837		40,768
合計		40,837		40,768
ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ		19,459,677		19,820,976
先物為替予約・オプション		2,772,741		2,815,760
合計		22,232,418		22,636,736

2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。

		金額：百万円
		６月30日に終了した３ヶ月間
		2016年				2017年
		デリバティブ 金融商品		ヘッジ対象		デリバティブ 金融商品		ヘッジ対象
ヘッジ指定されている デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)		3,606		△  3,615		△    574		737
ヘッジ指定されていない デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)		△    828				45,229
為替差益・差損(△)＜純額＞		△    248				8,498
先物為替予約・オプション
金融費用(△)		6,757				△  8,494
為替差益・差損(△)＜純額＞		96,435				1,999

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。

(４) 信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

2017年６月30日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は1,911百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は44,016百万円です。また、2017年６月30日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で1,911百万円です。

５  偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2017年６月30日現在、最大で2,663,065百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2017年６月30日現在の残高は、6,488百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。2014年３月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。) の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けています。2017年８月８日、連邦検事局は、トヨタの起訴猶予契約遵守を確認し、起訴取り下げをニューヨーク州南地区連邦地方裁判所に勧告する書面を提出しました。裁判所の決定はまだ出されていません。

意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。

フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられています。トヨタは、経済的損失に関する米国集団訴訟につき原告と和解合意に至りました。裁判所の承認を申請しています。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシコとカナダの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を挙げられています。これらの訴訟は係属中です。

トヨタは、トヨタ車両でのタカタ製エアバッグ展開に伴う人身傷害の報告についての公表に関し、連邦検事局から情報提供の要請を受け、トヨタは当該要請に協力しました。

トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局と協議を行っています。連邦検事局および米国環境保護局は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。

６  セグメント情報

【セグメント情報】

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。

以下は、2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。

(１) 事業別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

		自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高		6,017,861	430,109	141,143	―	6,589,113
セグメント間の 内部売上高		11,176	8,802	107,900	△   127,878	―
計		6,029,037	438,911	249,043	△   127,878	6,589,113
営業費用		5,485,596	348,670	238,715	△   126,098	5,946,883
営業利益		543,441	90,241	10,328	△     1,780	642,230

当第１四半期連結累計期間 (2017年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

		自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高		6,356,753	469,484	221,369	―	7,047,606
セグメント間の 内部売上高		11,912	34,284	116,617	△   162,813	―
計		6,368,665	503,768	337,986	△   162,813	7,047,606
営業費用		5,879,287	428,468	324,341	△   158,784	6,473,312
営業利益		489,378	75,300	13,645	△     4,029	574,294

(２) 所在地別情報

前第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,979,436	2,484,804	590,033	1,063,505	471,335	―	6,589,113
所在地間の 内部売上高	1,381,974	49,755	31,797	119,152	50,198	△1,632,876	―
計	3,361,410	2,534,559	621,830	1,182,657	521,533	△1,632,876	6,589,113
営業費用	3,071,043	2,363,119	612,820	1,055,209	494,233	△1,649,541	5,946,883
営業利益	290,367	171,440	9,010	127,448	27,300	16,665	642,230

当第１四半期連結累計期間 (2017年６月30日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,110,797	2,601,902	698,651	1,059,406	576,850	―	7,047,606
所在地間の 内部売上高	1,575,529	59,565	62,866	137,383	35,556	△1,870,899	―
計	3,686,326	2,661,467	761,517	1,196,789	612,406	△1,870,899	7,047,606
営業費用	3,367,110	2,572,239	741,196	1,092,437	573,707	△1,873,377	6,473,312
営業利益	319,216	89,228	20,321	104,352	38,699	2,478	574,294

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。

事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。

(３) 海外売上高

以下は、2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地　域における売上高です。

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

前第１四半期連結累計期間 (2016年６月30日に終了した３ヶ月間)

		北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)		2,479,328	545,781	1,054,434	976,166	5,055,709
連結売上高(百万円)		―	―	―	―	6,589,113
連結売上高に占める 海外売上高の割合(％)		37.6	8.3	16.0	14.8	76.7

当第１四半期連結累計期間 (2017年６月30日に終了した３ヶ月間)

		北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)		2,606,346	646,269	1,121,523	1,028,560	5,402,698
連結売上高(百万円)		―	―	―	―	7,047,606
連結売上高に占める 海外売上高の割合(％)		37.0	9.2	15.9	14.6	76.7

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

７  １株当たり情報

2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株
	当社株主に 帰属する 四半期純利益	加重平均 普通株式数	１株当たり当社 普通株主に帰属する 四半期純利益
2016年６月30日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	552,465
中間資本の増価	△   1,213
当社種類株主への配当金	△   1,236
基本１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	550,016	3,036,810	181円12銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	2,449	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△       2	636
希薄化後１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	552,463	3,084,546	179円11銭
2017年６月30日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	613,056
中間資本の増価	△   1,213
当社種類株主への配当金	△   1,860
基本１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	609,983	2,974,750	205円05銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	3,073	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△       3	433
希薄化後１株当たり     当社普通株主に帰属する四半期純利益	613,053	3,022,283	202円84銭

2017年５月10日に開催された取締役会で決議され、2017年５月25日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は327,219百万円であり、１株当たり配当額は110円です。

８  公正価値測定

トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。

  レベル１

活発な市場における同一資産および負債の市場価格

  レベル２

活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額

  レベル３

報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額

2017年３月31日および2017年６月30日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。

	金額：百万円
	2017年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
現金同等物	41,876		891,606		―		933,482
定期預金	―		600,000		―		600,000
有価証券及び   その他の投資有価証券
公社債	4,797,499		1,079,385		8,947		5,885,831
株式	2,686,934		―		―		2,686,934
その他	18,191		73,246		―		91,437
純資産価値で測定された投資	―		―		―		735,131
デリバティブ金融商品	―		243,334		87		243,421
合計	7,544,500		2,887,571		9,034		11,176,236
負債：
デリバティブ金融商品	―		△    237,848		△      7,609		△    245,457
合計	―		△    237,848		△      7,609		△    245,457
	金額：百万円
	2017年６月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
現金同等物	34,188		815,125		―		849,313
定期預金	―		600,000		―		600,000
有価証券及び   その他の投資有価証券
公社債	4,833,069		1,200,814		9,601		6,043,484
株式	2,836,165		―		―		2,836,165
その他	6,579		246,691		―		253,270
純資産価値で測定された投資	―		―		―		616,625
デリバティブ金融商品	―		234,447		1,352		235,799
合計	7,710,001		3,097,077		10,953		11,434,656
負債：
デリバティブ金融商品	―		△    172,395		―		△    172,395
合計	―		△    172,395		―		△    172,395

(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。

上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

(１) 現金同等物および定期預金

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。

(２) 有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2017年３月31日および2017年６月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券25％、米国・欧州などの海外債券75％となっており、株式はそれぞれ92％および92％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル２に区分しています。

(３) デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品の概要については、注記４を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。

特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2016年６月30日および2017年６月30日に終了した各３ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。

９  その他の包括利益累計額

その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。

	金額：百万円
	外貨換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		年金債務 調整額		その他の 包括利益・ 損失(△) 累計額
2016年６月30日に終了した３ヶ月間：
2016年３月31日現在残高	△   499,055		1,424,945		△   315,122		610,768
組替前その他の包括利益・損失(△)	△   449,900		△   263,080		△     6,257		△   719,237
組替額	―		△     2,122		2,649		527
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	△   449,900		△   265,202		△     3,608		△   718,710
非支配持分帰属その他の包括損益	27,042		3,945		46		31,033
2016年６月30日現在残高	△   921,913		1,163,688		△   318,684		△    76,909
2017年６月30日に終了した３ヶ月間：
2017年３月31日現在残高	△   560,108		1,426,003		△   224,973		640,922
組替前その他の包括利益・損失(△)	15,288		71,770		△     2,746		84,312
組替額	―		△     8,876		1,416		△     7,460
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	15,288		62,894		△     1,330		76,852
非支配持分帰属その他の包括損益	△     2,566		△       200		△        25		△     2,791
2017年６月30日現在残高	△   547,386		1,488,697		△   226,328		714,983

組替額の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	６月30日に終了した３ヶ月間				四半期連結損益計算書に おいて影響を受ける項目
	2016年		2017年
未実現有価証券評価損益：
	△     1,348		△     4,509		金融収益
	△     2,538		△     3,211		為替差益・差損(△)＜純額＞
	768		△     5,446		その他＜純額＞
	△     3,118		△    13,166		税金等調整前四半期純利益
	996		4,293		法人税等
	0		△         3		持分法投資損益
	△     2,122		△     8,876		非支配持分控除前 四半期純利益
年金債務調整額：
年金数理純損失の償却	4,971		3,195		＊１
過去勤務債務の償却	△       963		△       960		＊１
	4,008		2,235		税金等調整前四半期純利益
	△     1,359		△       819		法人税等
	2,649		1,416		非支配持分控除前 四半期純利益
組替額合計－税効果考慮後	527		△     7,460

(注) １	上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。
２	＊１：純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。